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しかし、読売は公共の電波や紙面を利用して巨人やプロレスのごり押しだけじゃなく、アメリカの意向を受けて原子力キャンペーンとはあきれるばかり。
読売と原子力、CIAと正力の闇はどこまでも深いようです。
「東電帝国その失敗の本質」から
★読売新聞が原子力キャンペーン
読売新聞が1955年1月1日から、突然、原子力キャンペーンを始めた。
元旦の読売一面には、紙面の四分の一を占める社告が掲載された。
『米の原子力平和使節 本社でホプキンス氏招待 日本の民間原子力工業化を推進』
の見出し。しかし、本文では米使節団の招待より、日本の原子力推進を次のように社論として主張している。
<本社では新しい年に当たり、原子力が工業化と経済界への時代に来ている世界の動きを一歩進めるために、日本原子力工業化を具体的にどうするか真剣に取り上げる。>
そして10面では、京都大学教授湯川秀樹、一橋大学学長中山伊知郎、富士製鉄社長永野重雄、作家長与善郎らの座談会を特集しており、「原子力管理と夢物語」の見出しで、意見交換が載っている。この中で永野は、
「アメリカの原子力発電は火力よりコストが三倍かかるとうかがっている。日本では石炭がアメリカの三倍しますから、原子力発電は日本だとソロバンにあう」
と発言、56年も前に、原発のコストをはじいていた。
二日は休刊日。三日には社会面トップで、
『ウラニウム・ラッシュ わきかえる福島県”石川山” 荒地反当り30万円 学生まで繰り出し宝探し』
の記事。
四日は二面で、
『”原子力時代を探る”英に球体発電所 平和利用も実現段階へ』
と三日連続で、原子力平和利用の記事をたたみかけた。
八日は社会面トップで、
『原子力の年・各界の声をきく』
の見出しで特集。立教大学理学部武谷三男、電源開発総裁小坂順造、日本動力教会会長安川第五郎らが意見を述べている・・・
中村は「うまくゆけば今後10年から20年後にはイギリスで発電設備の10%ぐらいは原子力に置き換えられる」
と予測した。
10日の一面トップは、
『原子力平和利用への道 国司あ科学者会議に期待 全世界の福祉へ協力』
同日の社会面トップは、
『原子力時代 ”電気の鬼”松永安左ヱ門さん語る 各国にヒケをとるな 事業化も10年後』
以後、
『広島に原子炉 建設費2250万ドル 米下院で緊急提案』
『米国内を洗う原子力革命の波 資本家も”発電”に本腰』
『原子力平和利用 日本でも始まっている ”静かな革命”を工場に見る』
などキャンペーン記事の大きな見出しが4月まで、一面に踊った・・・
5月には、米国から原子力平和使節団を招き、日比谷公会堂で読売新聞主催の原子力平和利用大講演会を開いた。そこで読売新聞社社主の正力松太郎は次のように挨拶した。
「いまや世界は原子力平和時代になり、欧米では平和利用で競争している。日本は原爆の大悲劇を経験、原子力への恐怖に念に襲われるのは無理もない。しかし、日本こそ原子力を平和に利用することが切実である。なぜなら日本は土地が狭く人口が多い・・・
この国民生活の安定を図るには、原子力の偉大な力によるしかない」
<参考リンク>
◆原発・正力・CIA
http://www.shikagen.net/shikagen/shouriki/shouriki.htm
正力はメディアを一挙に手中に入れるためマイクロ波通信網を構築しようとし、アメリカも共産主義勢力に対抗するためCIAを中心として正力を応援した。正力はそれを実現するために、衆議院議員となりさらには総理大臣を目指した。
1924年 読売新聞買収
1953年 日本テレビ放送網株式会社開局
1955年 衆議院議員当選
その頃に、アメリカの原子力平和利用政策への転換があり、正力としても原子力発電を手に入れれば財界と政界に大きな影響力を持つことが出来ると考え、メディアを活用してキャンペーンを行った。アメリカとしても原水禁運動や第5福竜丸被爆事件による反米感情を抑えるためにも原子力平和利用キャンペーンを張る必要があった・・・
◆新聞は世界平和の原子力?
http://honmakoro.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-6113.html
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