NHK大幅減収で“取り立て”が厳しくなるのは必至!?
http://news.livedoor.com/article/detail/6251428/
2012年02月04日20時59分　提供：リアルライブ

　NHKは10月から受信料を最大で月額120円値下げすることを決めている。さる1月17日に、NHKが総務省に提出した12年度の予算と事業計画によると、事業収入は前年度比1.7%減の6489億円にとどまる。経費節減に取り組むものの、減収の穴は埋められず、利益に相当する「事業収支差金」は前年度予算の40億円から一転してゼロとなる。収入の柱である受信料は1.5%減の6269億円。値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する方針。受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる。

　また、NHKは2月2日、昨年7月24日のテレビの地デジ化によるアナログ停波に伴う受信契約の解約件数が、1月末時点で15万4000件に達したと発表した。 NHKの昨年12月時点の予想では、3月末までの解約累計は16万件、減収30億円としていたが、予想を上回るペースで増えている。

　今回の値下げは契約件数の増加を促進するためと思われるが、これだけの減収を取り戻すのは並大抵なことではない。対応策は未納者からの徴収の強化と、解約した視聴者との再契約への取り組み以外にない。

　そこで、現在、NHKが強化しようとしているのが営業面。NHKでは徴収員の増員、徴収を委託する外部企業を増やすことに躍起になっている。業務委託契約を結んだ企業では、当然のことながら、徴収員の確保に奔走している状況だ。

　今後、NHK受信料の取り立てが厳しくなることは必至。夜討ち朝駆けではないが、徴収員が朝昼晩と新聞勧誘員のごとく、しつこく訪問してくる可能性は大。受信料を払っていない方々、解約した方々は、心の準備が必要かもしれない。
(蔵元英二)

コメント
01. 2012年2月05日 22:31:23 : A8UwGNW9tA 　NHKは、大手電力会社の株を９００億円保有している。 内部保留の金は莫大だ。
02. 2012年2月06日 02:08:55 : kgbIIyPmTg 今のとこちゃんと払っている。しかも引き落としで。しかし、パソコンとラジオがあれば人生淋しくないような気もする今日この頃だ。払ってほしかったらちゃんと国民の側に立った報道なり、番組作りをしてくれよな。
03. 2012年2月06日 04:46:23 : ec8LQ9LbUg 配当利回り４％超の大手電力会社の株を９００億円保有ということは、年間配当３６億円。 事業収入減収で煽っても、ＮＨＫ全体の実態は金余りウハウハじゃないのか。
04. 2012年2月06日 16:44:09 : D6jurfohI2 NHKは内容のおそまつな放送や、 印象操作によるデタラメ報道が多すぎる。胸はって料金をとれる放送でしょうか? 電波をの販売はオークションにして、放送も自由競争してください。 ourplanet-TV 　映像　Part４ 私たちの体は大丈夫　子供たちの調理実習　 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1285 のように番組が良かったとおもう放送に料金(支援金)をしはらって作る番組もでてきてます。 NHKでお金を払ってもいい番組は 木村チームの放射能汚染地図と 低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡！真相ﾌｧｲﾙの　2本だけでした。 3.11のときは天気予報ですら風向きを放送しなかった。 ネット時代の恐竜がNHK 　いりません。
05. 2012年2月06日 20:34:31 : OTOSIyOeKE 　０４さんに同意です。 　政治家の皆さん、地デジ普及とかで誤魔化さないで何とかして下さい。 「NHK　予算」で検索すると、Yahoo知恵袋から以下のようなものが出てきます。 ＞ＮＨＫ（日本放送協会）の職員の平均給与は1041万円。国家公務員の倍近くです。民放の社員はNHKの１. ５倍から２倍の平均給与です。放送局は規制されている業界で参入出来ないから競争がなくこの状態です。 ＞しかも日本のテレビ局の電波使用料は国際的にも著しく安く、例えばイギリスの２０分の１以下です。増税する前に放送局の電波使用料を２０倍にしすれば、それだけでも毎年８千億円から１兆円の増収になります。いかがでしょうか？
06. 2012年2月11日 12:40:02 : 7nlKvxHBjM NHKこそ事業仕分けしろ。(民放より巨大すぎるから)
07. 2012年2月25日 23:40:59 : El8XDQ1yds NHKに放映権料を頼っている日本相撲協会が、深刻な経営危機に見舞われている。先日、行なわれた理事会で報告された業績だが、昨年度は約48億8,000万円の赤字を出した。この赤字だが、平成20年度から続いており、累積金額は約93億円に拡大しているというのだ。 日本相撲協会もある意味、NHKの関連団体である。放映して支払っている放映権料が、日本相撲協会の生殺を握っている。この相撲中継がどれほど見られているのか知りたいものだ。国民として当然の権利だろう。この問題についても、NHKは情報を公開しない。 日本相撲協会の北の湖理事長は、「民放は相撲人気が落ちると中継しなくなるから信用できない。NHKは人気に関係なく放映してくれ、ありがたい。」と言っているが、経営に対して意識が甘いといわざるを得ない。こんなことを書くと彼を馬鹿にしているように聞こえるだろうが、彼は中学卒だ。経営ができるとは考えられない。元怪傑の放駒理事長は大学卒だから、あれだけ改革ができたのだろう。北の湖復帰で、相撲協会が元のぬるま湯感覚に戻ってしまいかねない危険がある。 NHKは相撲を支えている。興行会社と考えれば、彼らも関連企業だ。相撲協会は、NHKが我々を見放すことはないと決め込んでいるが、これはNHKの問題でもある。国民の支払う受信料が、相撲協会を甘やかしている原因ではないのか。NHKにたかる団体は多い。例えば人気を失っている演歌。NHKは演歌番組を定期的に放映しているが、彼ら芸能プロダクションを食わせるためだけに放映しているのではないのか。民放のように視聴率ばかり気にして低俗に走るのも問題だが、NHKにも業界団体を食わせるだけのために放映している番組があるのではないか。国民としても、見たくもない番組を延々と流し続けるNHKに、安くもない料金を支払うのは納得いかない。

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