三段論法の「国債急落」で恫喝？
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2012-02-03　朝日新聞を読んで　

2日の朝日新聞は

「日本国債」の「急落」とか「暴落」と言ったセンセーショナルな

見出しが目を引きました。

「消費増税」を何が何でも「強行」するために、こんどは「国債」を取り上げ

｢国債の急落が進んでいるぞ」と揺さぶりをかけています。

中身はと言うと

「何かがきっかけで」

「日本政府は借金を返せないかもしれない」

「国債を売って金に換えよう」

(一橋大経済研究所教授・小林敬一郎氏)

という強引な三段論法で不安を煽る…これこそ日本の経済を危うくする

無責任な論法です。

こんな記事やインタビューを掲載してまで「消費増税」を強行しょうとする

朝日新聞は一体どうなってしまったのでしょうか?。

2日「社説」では

また「責任」だ、「更迭」だ、と喚き始めています。

防衛相の沖縄防衛局が県内の市長選を巡って、職員リストをつくり

局長が「講話」を行ったのが、公務員の「政治的行為」にみなされると

騒いでいるのですが、

その「社説」でも指摘しているように

沖縄では選挙のたびに取りざたされていたこと、ようです。

ではどうして、これまで表面化しなかったのでしょう?。

それがどうして今回だけ問題になるのでしょう?。

早い話が

共産党が明らかにしなければ日の目を見ることのなかった

「日常茶飯事」で片づけられ続けてきた問題なのです。

沖縄における朝日新聞を始めとするマスメディアと

地元自治体や政府の出先機関との癒着よる「報道の怠慢」

としかいいようがありません。

自民党は、過去にそんな事実はないと否定に躍起ですが

「利権の島・沖縄」でそれは通らないでしょう。

コメント
01. 2012年2月06日 08:03:21 : FijhpXM9AU くだらない偏見のない人、何が有権者にとって得かを判断できる脳みそのある人はとっくに共産党に投票している。 朝日新聞は解約すべし。理由を聞かれたら「国債保有してんだけど、暴落するらしいからもうお宅の高い新聞とる余裕ないわ。安くて評判がよくて記者の給料も安い東京新聞に換えることにしたから。消費税増税大賛成の星も最高に気にくわないし。」でいいんじゃないか？

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