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沖縄防衛局長の違法行為とマスコミ各紙の報じ方をどう見るか  五十嵐 仁  
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/640.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 02 日 16:19:00: igsppGRN/E9PQ
 

沖縄防衛局長の違法行為とマスコミ各紙の報じ方をどう見るか
http://blogos.com/article/30872/
2012年02月02日 06:14 五十嵐 仁


 酷いもんですね。沖縄防衛局長。それに、『朝日新聞』とNHK。
 きっちり、処分すべきでしょう。沖縄防衛局長と「特落ち」させた担当者を。田中防衛相も責任は免れないでしょう。

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)をめぐって、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23日と24日の勤務時間内に対象者を集めて話をしていたことが判明しました。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会の集中審議で明らかにしたものです。
 宜野湾市の有権者を対象にしたリストですから、市長選のためであることは明らかです。この依頼メールが総務部総務課人事係から各部の庶務担当者に宛てたものであり、しかも講話は勤務時間内に行われていますから、沖縄防衛局の組織ぐるみであったこともはっきりしています。
 特定の候補者への依頼はなく、選挙への投票を訴えたものだとされていますが、防衛局はいつから選挙管理委員会になったのでしょうか。防衛局の仕事は基地問題の処理であって選挙での投票率を上げることではないでしょうし、職員に投票を勧めるためだったというのであれば、「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」まで調査してリスト作成する必要はなかったでしょう。

 宜野湾市長選に向けては、共産・社民・沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民・公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明しています。防衛局としては、伊波さんではなく佐喜真さんに当選して欲しいと思っていたのではないでしょうか。
 そのための側面支援が、今回のリスト作成と講話の目的であったと思われます。真部防衛局長が直接、佐喜真さんへの投票依頼をしていなくても(実際にはしていたかもしれませんが)、参加者にとってその意図は明瞭だったはずです。
 これは公権力による選挙への公然とした介入であり、選挙の中立性、公平性を揺るがす違法行為であることは明らかです。真部防衛局長はじめ関係者は厳正に処分されるべきであり、田中防衛相も責任を取るべきでしょう。

 この問題については、もう一つ重要な事実があります。それはマスコミによる報道の問題です。
 これほどの重要な大問題であるにもかかわらず、昨日の『朝日新聞』朝刊は1面で報ずることをしませんでした。NHKの朝と夜7時のニュースも、大雪のニュースを15分間も流し、この問題を報じたのはその後でした。
 ニュースバリューを見誤ったと言うべきでしょう。特に、明確な「特落ち」となった『朝日新聞』の記者・編集担当者も、処分されてしかるべきです。

 もう少し詳しく、この問題についての全国紙6紙の報道ぶりを検証してみましょう。すると、面白いことが分かります。
 上述のように、最も軽く扱っているのが『朝日新聞』です。1面にも2面にも記事はなく、何と39面の対抗社会面、それも漫画の横に小さな記事が出ているだけです。
 『朝日』についで軽く扱っているのが『産経新聞』です。1面上部の真ん中に「沖縄防衛局長 更迭も」という記事が申し訳程度に出ています。
 これに次ぐのが『日本経済新聞』で、記事は1面に出ていますが、場所は上ではなく、左下の方になっています。ただし、関連する記事が2面に出ている点で前の2紙よりマシであり、『朝日』と『産経』は1ヵ所にしか記事が掲載されていないという点で、経済専門紙にさえ劣っていると言わざるを得ません。

 これらとは違って、『讀賣新聞』『東京新聞』『毎日新聞』の3紙は、1面トップでこの問題を報じています。この点で、『朝日新聞』『産経新聞』『日経新聞』に比べれば、これら3紙の方が数段マシだと言えるでしょう。
 このうち、記事が2ヵ所に出ているのが『讀賣』と『東京』です。ただし、『讀賣』の記事では、この事実が共産党の赤嶺議員の質問によって明らかになったことには触れず、「31日、明らかになった」としているだけです。いかにも『讀賣』らしい報じ方だと言うべきでしょうか。
 これらに比べて、この問題を最も大きく扱っているのは『毎日新聞』で、唯一記事が3ヵ所に掲載されています。力の入れようが分かろうというもので、『朝日』は『毎日』に大きく水を空けられたということになります。

 このような違いはどうして生じたのでしょうか。記者の取材力の違いなのでしょうか。
 しかし、1ヵ所しか出ていない『朝日』の記者の取材力が、3ヵ所も出ている『毎日』の記者の取材力の三分の一であるとは思われません。その違いは、おそらく意図的なものだったのではないでしょうか。
 『朝日』は、『産経』などと同様に、この問題が大きくなることを望まず、ことさら小さく、目立たないような形で報じたということではないでしょうか。しかし、昨日の夕刊の1面には大きく出でており、対抗社会面にまで記事があるところを見ると、他社が大きく扱い、問題が拡大したために「これはマズイ」ということで大あわてで後追いの記事を出したことが分かります。

 民主党はどんどん自民党化し、『朝日新聞』はどんどん『産経』化している。酷いもんですね。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-02-02-2


 

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コメント
 
01. 2012年2月02日 19:41:19 : lBHeTyC03k
自民党時代からやってたこと

噂の類だが、新聞購読者の名簿も利用しているにかも

自民党に跳ね返るブーメラン


02. 2012年2月02日 21:35:39 : CpnfTave5E
あの注目を浴びた大阪市長選でも
市職員が橋下を落とすため、市松を当選させるために
職務放棄して選挙活動を行っていたからね

公権力による選挙への公然とした介入も記事にするような事でもないのだろう。

ちなみに、この働かずに選挙活動をしていた公務員共に処分を下そうとしたら
パワハラだという反発すら起きていますよ


03. 2012年2月03日 01:37:47 : CxLSTMzPNk

今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「国土防衛」とか「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら日米安保詐欺同盟のもとで盗み出されている。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq

岩国の市長選でも軍部による反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスがスクープした。
民主主義を破壊し、日本の国力を削ぐ反国民的な軍事行動である。
戦前の軍部と同じ悪辣さである。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊

 米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)

 岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。

 福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。

 昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。

 田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html


04. gataro 2012年2月06日 10:50:56 : KbIx4LOvH6Ccw : 8sDMdExxxg
五十嵐さんは朝日新聞の劣化ぶりをなげいておられるが、「朝日はアカだ」という一般的世評に反して、昔から朝日新聞社は対日本共産党バリアみたいなものをもっていた。日本共産党の活躍は小さく見せよう、見せようとする傾向だ。朝日新聞社が「まだまし」な頃からもっていた反共体質が、最近になってよりいっそう鮮明になってきたというのが本当のところではないだろうか。

朝日新聞系列のテレビ朝日には、かつて椿貞良報道局長なんて強者(つわもの)までいたほどで。

<参照>

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6"
椿事件(Wikipedia)

1993年6月の衆議院解散(嘘つき解散)後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。


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