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2012/01/27 2069号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
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◆◇◆◇Ｇ記者の報道クリップ◆◇◆◇
▽報道自由度ランク 日本は２２位、米国は４７位
「国境なき記者団」（本部パリ）が２５日、２０１１年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。世界１７９カ国・地域が対象で、日本は２２位となった。昨年は１１位だった。大幅後退の理由として、東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発事故で「過剰な報道規制」が敷かれたことなどが理由として挙げられた。
なお、ウォール街での抗議行動で報道関係者が逮捕されるなどした米国は、２０位から４７位へと転落。
日本は２２位に後退＝「アラブの春」で変動も−報道自由度ランク（時事通信２５日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012500930
▽米大統領 一般教書演説に「富裕層増税」や経済対策盛り込む
オバマ米大統領は、２４日夜、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行った。大統領は、８％を超す失業率が続く状況の中で、＜一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると＞強調、「うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。
１１月には再選をかけた大統領選挙が控えるオバマ氏。今回の一般教書演説では、年収１００万ドル以上の富裕層の税率を３０％とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」（ＣＮＮ）とそて、富裕層に「公正な負担」求める＜富裕層増税＞も盛り込んだ。
共和党の政策との対決点を明確に提示したものだが、同大統領は「大切なのは民主党の価値観か共和党の価値観かではなく、米国の価値観だ」と強調。
オバマ大統領、富裕層増税や経済対策打ち出す 一般教書演説（ＣＮＮ２５日）
http://www.cnn.co.jp/usa/30005397.html
オバマ米大統領、一般教書演説で富裕層に「公正な負担」求める（ロイター２５日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0ED20120124
UPDATE2: オバマ米大統領、一般教書演説で富裕層に「公正な負担」求める方針 中間層の支持獲得狙う
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808366320120125
▽米国防総省 国防費削減のため兵士１０万人の削減などを提案
米国防総省は２６日、２０１３年の予算要求の概要を発表した。国防費削減のため兵士１０万人の削減などを提案する内容だが、アジア太平洋と中東地域では戦力を維持するとして、新たな予算を求めた。
要求額は５２５０億ドルで、２０１２年度の５３１０億ドルから減らす内容。２００１年９月１１日の米同時テロリスト攻撃以後、初めて要求額が前年度を下回った。
うち海外駐留関連予算は８８４億ドルで、２０１２年度の１１５０億ドルから減少する内容。イラクでの軍事作戦終了やアフガニスタンからの撤収が影響している。
議会では与党民主党内から国防予算の大幅カットを求める財政再建圧力が高まっている（共和党議員らは国防費のいかなる削減にも反対し、国内の社会保障費の方を減らすべきだと主張）。ＡＦＰによると、オバマ政権は２０１３年の軍の予算を、昨年の要求額から９％削減したい考え（国防予算は、今後１０年間に４８７０億ドル減らす法律が昨年８月に成立している。今回の予算案は、それを踏まえて策定された）。
米国防総省、2013年予算要求の概略を発表（ＡＦＰ２７日）
http://www.afpbb.com/article/politics/2853615/8372521
米国防費削減へ、9.11後で初めて前年度下回る（ロイター２７日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0X020120127
▽政府設置の震災関連会議 １５会議のうち１０会議で議事録作成せず
原子力災害対策本部や緊急災害対策本部で議事録がつくられていなかったことが判明した件、２６日には、福島第１原子力発電所の事故対応にあたった政府・東電統合対策本部も、設置当初から会議の議事録を作成していなかった。また２７日は、東日本大震災で政府が設置した１５会議のうち、１０会議で議事録を作成していなかったことが表面化した。
公文書管理担当の岡田氏（副総理）が全組織についての調査を指示していた。
新潟日報は２５日付の社説「原発事故議事録 未作成は歴史的大失態だ」で、「政府の原子力災害対策本部が、東京電力福島第１原発事故の直後から会議の議事録を作成していなかったことが分かった。重要な政策決定が行われた過程を検証する記録がない。現在に至るまで漫然とその状態を放置してきた罪は重い」と指摘、朝日新聞は２６日付社説＜原発議事録─「検証」阻む政権の怠慢＞で、＜公文書を残す意義と目的が、政府内で共有されていない実態は、ひどすぎる。昨年４月に施行された公文書
管理法は、国の活動の記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、行政機関の職員に公文書の作成を義務づけている＞と指摘、＜政治家や官僚の誤りを、後からあげつらうのが目的ではない。将来、より適切な判断ができるよう、教訓をくみ取ることが最も重要なのだ。野党時代、民主党は文書管理と情報公開に熱心だったはずだ。それが政権をとったら、この体たらくとは情けない＞と書いた。
政府・東電統合本部も議事録なし（日本経済新聞２６日）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E0E78DE0E4E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
震災関連１０会議、議事録なし ３会議は議事概要もなし（朝日新聞２７日）
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201270133.html
原発事故議事録 未作成は歴史的大失態だ（新潟日報２５日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20120125.html
原発議事録─「検証」阻む政権の怠慢（朝日新聞２６日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20120126.html
▽「事故が起こる前の生活に戻れるまで」賠償継続を！！
２７日、福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）が、福島県郡山市内で会合を開いた。事故の損害賠償の指針作りを進めるこの国の審査会は、被害の現状や指針への要望などを地元市町村長らから聴取するが、福島県での開催は初めてだ。
時事通信によると、会合には区域再編に関係する１２市町村と県が参加した。
富岡町の遠藤勝也町長は「住民には『帰っても仕事がない』などの意見も強く、行政では対応できないことがたくさん出ている」と指摘して、土地や建物の価値減少に対する賠償などを求めた。また浪江町の馬場有町長は、「東電は指針にないから賠償しないという対応だ」と賠償の拡充を訴え、定期的な地元開催を要望した。ＮＨＫによると大熊町の渡辺利綱町長は、「賠償問題は、町の復興計画に大きな影響を与える。特に、帰れない人については人生設計を立てやすいようスピード感を持って対応
してほしい」と要望した。
審査会の能見善久会長は、「今までは、毎月いくらの慰謝料という形で戻れるという前提での賠償だった。仮に２０年も帰れないとなると毎月というのはよくない。新しい生活をと考える人には、むしろ一括して賠償するという考えもあり検討したい」（ＮＨＫ）と述べている。
各市町村長からは、＜事故から１０か月がたっても思うように進まない賠償に不満が相次＞いだ。課題も山積している。
「事故が起こる前の生活に戻れるまでの賠償の継続」「現時点で東京電力が応じていない土地や建物などの賠償指針の作成」、「時間がたてば減額する今の慰謝料の在り方の見直し」「帰宅すると慰謝料が打ち切られるのではないかという不安」への対応などなど、審査会には、避難の長期化を踏まえた「賠償指針」の提示が求められる。
紛争審査会、福島で初開催＝原発事故賠償で意見・要望聴取（時事通信２７日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012700054
進まぬ賠償 市町村長から不満の声（ＮＨＫ２７日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/k10015590041000.html
▽政府の直轄除染の工程表に「帰還時期の明示」なし 機械的線引きやめ長期視点を
政府は、国直轄で進める除染の基本方針や手順をまとめた工程表を発表した。この件について福島民報は２７日付の社説＜【国の除染工程表】計画倒れにするな＞で、除染について「着実な実行と１日も早い完了を願う」としつつ、＜実際の作業の前に、住民からの了承取り付けや仮置き場・中間貯蔵施設設置などの課題が横たわる。除染技術も未完成だ。果たして見込み通りに実現できるのか。住民や地元自治体との対話、連携を密にするとともに、人員や機器の集中的な投入が不可欠だ。計画倒れにならないよう全力を尽くしてほしい＞と指摘している。
区域の機械的な線引きをもとにした国の「事故対応」に、福島県民は「何度も苦汁を飲まされてきた」。社説は、＜国による除染は、警戒・計画的避難両区域に当たる「特別地域」が対象となる。工程表では、両区域を３月末までに見直し、線量に応じて避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の３区域を新たに設定する。線量の低い準備、制限両区域で条件が整った順から着手する−とした。区域の機械的な線引きを絶対に許してはならない＞と厳しく提言している。
また、工程表通りに進んだとしても、完了は事故発生から３年後になるとして、国による「帰還時期の明示はなかった」ことを指摘。
社説は、福島大の災害復興研究所が双葉郡８町村の避難住民約２万８千人を対象に昨年９〜１０月に実施したアンケートにふれ、
■「帰還まで待てる年数」は
「１年以内」１２・３％、
「１〜２年」３５・７％
だったことを指摘する。
＜半数近い住民は我慢できる限界を超す。として、＜除染は古里への帰還や復旧復興の大前提だが、それだけでは十分ではない＞と提言する。
＜交通網や学校・病院、職場・商業施設の再開が不可欠となる。作業の結果や生活環境整備の状況など、見通しを随時、詳しく報告していくべきだ＞とした。また＜高線量の「帰還困難区域」は当面、除染のモデル事業を実施−とされた＞が、＜本格的作業を先送りした形で、期限は示されなかった＞ために、＜該当区域が分断される恐れも出よう＞と指摘する。
社説は、＜帰還を望まない他区域の住民を含め、新たな居住先や生活再建策を示すべきだ。これ以上、不自由で不安な生活を強いてはならない＞と締めくくっている。
【国の除染工程表】計画倒れにするな（福島民報２７日）
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=1&blockId=9927638&newsMode=article
警戒区域に散乱する死骸、取り残された動物たちの末路 福島（ＣＮＮ２７日）
http://www.cnn.co.jp/world/30005418.html
▽島根原発２号機 定期検査で運転停止 全国５４基の原発のうち稼働は３基に
２７日未明、中国電力は島根原発２号機の運転を定期検査のため停止した。
全国５４基の原発のうち稼働は３基となった。
島根２号機、定期検査入り＝稼働原発、全国で３基に（時事通信２７日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012600543
島根原発２号機停止、稼働原発は全国３基に（日テレ２７日）
http://news24.jp/nnn/news89029504.html
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