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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2012年01月25日
(転載開始)
◆朝日新聞が福岡県と山口県の一部地域で夕刊を廃止
2012/1/23 18:54 J-CASTニュース
朝日新聞西部本社は2012年1月23日、福岡県と山口県の一部地域で4月1日から夕刊を廃止することを明らかにした。
廃止地区では、月決め価格がこれまでの朝夕刊セット税込み3925円から同3007円になる。廃止する理由は生活様式の変化で夕刊購読者が減っているためで、朝夕刊で連続したニュースを届けるのが難しくなっているため。
夕刊廃止の対象地域は、福岡県の久留米市などの筑後地区、飯塚市などの筑豊地区、行橋市などの京築築。山口県では山口市、宇部市、山陽小野田市など。福岡市や北九州市、下関市などでは引き続き夕刊を発行する。
(転載終了)
ネット全盛の昨今、ただでさえ”紙媒体”たる「新聞」の存在価値は薄れる一方であるが、連日、ウソや虚言・妄言ばかり書かれていたのでは”新聞離れ”が加速するのも当然であろう。
特に夕刊については、スカスカの広告媒体であり、「新聞? タダでもいらない」という家庭が増えているのが実情であろう。
否、テレビ欄とチラシ目的のためだけに新聞を購読しており、最初から中身など全く読んでいないという家庭が相当数の上ることは想像に難くない話である。
そんな中、新聞にとって”頼みの綱”であったテレビ欄が、「地デジ化」により番組表がTV画面上にて容易にみられるようになった今、輪を掛けるように新聞離れが進んでいることであろう。
今や新聞紙など、ただの汚物処理用の紙として、ペット小屋の敷き詰め物ぐらいしか使い道がないものやも知れない。
今回は朝日新聞が一部地域に限定して夕刊を廃止するとのことであるが、主要五紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)にて今後もこの手の「事実上の撤退戦略」が連鎖的に起きることは確実であり、もはやこの流れは止まらないであろう。
長年に渡って、政府・官僚・経団連と共に”宗主国”アメリカに与し、”国益”を損なう方向に国民を騙し、誘導し続けてきた主要五紙は、いっそのことこのまま消えてなくなることを強く望みたい。
”百害あって一利なし”、新聞・テレビを寡占する既存の大手マスゴミは腐りきっている故、一度滅びた方が日本の国益に叶うというものである。
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