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http://www.cyzo.com/2012/01/post_9601.html
日刊誌・サイゾー
大メディアは、増税すべしと言う論調で、ここまで来ているが、その裏には野田佳彦首相や官僚と、メディアの癒着構造がある
朝日新聞や読売新聞は、社説でも、野田首相の増税路線を支持しているが、大メディアは裏で、増税反対の論陣を張る、元官僚やジャーナリストを、パージし始めているのだ
まずは、カネのバラ撒きから
昨年12月4日付けの、全国紙と地方紙71紙に、政府が社会保障と税の、一体改革についてと言う、全面広告を出したが、これに総額3億円の税金が使われた
増税反対派の言論封殺の、指揮をとっているとされるのは、財務省の香川俊介官房長で、彼は「財務省の天皇」と言われる、勝栄二郎事務次官直系である
最初にターゲットにされたのが、元経産官僚の古賀茂明
古賀自らが、某テレビ局幹部に、香川官房長官が電話を入れ、「古賀を出しているような局に、安住淳大臣は出せない」と、圧力をかけたことを明かした
やはり、元財務官僚の高橋洋一も、「ブラックリストの筆頭」にあると言われ、対談や討論番組への出演依頼後に、キャンセルされることが、何度かあったと言う
また出演しても、増税論派を論破したところは、カットされてしまった
財務省が、毎年年末に、予算の政府原案がまとまると、各紙の論説委員と経済部長を集めて、「論説委員経済部長懇談会」を開くのだが、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹は、突然そこから排除されてしまった
また全国紙の中では、唯一増税批判の姿勢をとってきた、産経新聞には、昨夏、国税の税務調査が入った
そのためか、税務調査後は、「増税やむなし」と言う論が、産経でも目立つようになったと、「ポスト」は書いている
先の論説懇談会の夜、野田首相は、東京港区の高級料亭で、朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員と、酒食をともにしたのである
星は、1月8日の朝刊のコラムで、こう書いている
「権力監視が仕事であるメディアが、「増税を容認すること」への、疑問はあるだろう
しかし、先進国で赤字が膨らみ、危機からの脱出策を探っている現在、メディアの役割は、「監視」だけでは済まない
国の再生に向けて、政治に「結果」を求めることが、必要になってきた」
朝日新聞が、増税推進であることの、自己弁護のような書き方である
さらに驚くのは、新聞協会が政府に対して、消費税が10%になっても、新聞はゼロにしてくれと裏取引をし、テレビはテレビで、震災を口実に、放送設備を新設するに当たって、減税を要求していると言うのだから、あきれた話だ
しかし朝日新聞など大メディアの、増税キャンペーンは功を奏さず、朝日の世論調査結果によると、消費増税の政府案に賛成は34%、反対派57%となり、反対が6割に迫ったのだ
大メディアが、いかに国民の感覚からズレているかと言う証である
こうした大メディア批判は、最近、「ポスト」の独壇場になった
読者目線で物事を考える
我々は先輩から、そう教えられた
「ポスト」はそれを忘れていない
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