http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/574.html
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2011年の年頭に、朝日新聞と日本経済新聞の元旦社説の内容をかなり強く批判しました。新年の社説にはその新聞の基本的姿勢が良くも悪くも露わになるからです。
■朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2207.html
■日経の元旦社説は「無責任な精神主義」による「強欲資本主義宣言」である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2218.html
今年2012年も、日本経済新聞の元旦社説を昨年と同様、あるいはそれ以上にきびしく批判せざるをえませんでした。そのあまりの自分勝手ぶりと不勉強とダマシの手口がひどすぎて。
■オトコの経済アタマの限界 （日本経済新聞2012年元旦社説）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3115.html
さて、2012年の朝日新聞の元旦社説はどうでしょうか。
...期待以上（いえ、期待以下、でしょうか？）のひどさでした。内容からみて、「元旦社説」に相当するのは1月1日のものと1月3日のもののようでしたので、この二日分についてツッコミを入れていきます。
社説原文は「追記を表示」に入れることにして、ポイントをピックアップしてツッコんでいきましょう。
まず、1月1日分からです。
『戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、先進国ではいよいよ終わろうとしているということだ』と言った後で、次のような認識を示します。
■バブルで財政赤字に
原発の惨状は、豊かな生活を支えてきた潤沢なエネルギーがじつは危うい上げ底だったとの反省を迫っている。
日米欧の赤字財政は、成長を無理に追い求めたツケだ。
世界の歴史を振り返れば、経済成長が行き詰まると、成長を取り戻そうとして金融を拡大し、バブルを生んできた。
日本も高度成長が終わってバブルをつくりだし、その後処理のために財政赤字を積み上げてしまった。成長を諦めきれずに国債を乱発したからでもある。
住宅バブルがリーマン・ショックで破裂した欧米も、財政赤字をふくらませ日本が来た道をたどっている。
それなりに豊かな社会を実現した先進各国はいま、新たな成長のタネを探しあぐね、雇用の確保に苦しむ。
経済成長は多くの問題を解決してくれる魔法の杖には違いないが、そのタネを見つけられぬまま財政と金融に頼って成長の夢を追った結果、各国とも難問を抱えこんでしまっている。
従来の手法が経済成長を生まない。そんな歴史の大きなトレンドが変わりつつある。
（引用ここまで）
これだけ読むと、現在の経済政策の誤りを指摘しているので、「おっ？今年は昨年より少しましになったかな？」と思わされます。その次に、「草食系の若者たちが登場したのは、ポスト成長の環境変化に適応して進化したからではないか」と若者への肯定的な評価を紹介しますので、なおさらそう思わされます。
しかし、その後、次々にメッキがはげていくような展開になり、予想通りの失望が訪れるのです。さきほど、「従来の手法が経済成長を生まない。そんな歴史の大きなトレンドが変わりつつある」と言っていたのに、経済成長への呪縛を捨てられないようで、次のようなことを言い出します。
『新興国が激しく追い上げてくる大競争の時代、人口が減りだした日本は、のんきに構えてはいられない。よほど努力しないと現状維持すら難しい。
だから、国をもっと開いて打って出て、新興国の成長力を取り込み、世界に伍（ご）していける若い人材を育てていかねばならない。それを怠れば、この国の将来が危うくなる。』
（引用ここまで）
要するに、歴史的には一応の経済成長をそれなりに経験したことによって先進国の仲間入りをしたのに、そこまで成長した現在のステージで新たに「人間を幸せにする」社会モデルを作り出そうという意思は朝日新聞にはないかのようなのです。なお新興国と全く同じ土俵、つまり日本が数十年前に通った場所に戻ってその過ぎ去った時代と同じ経済成長を目指したいかのように説いているようです。
まるで同時に二つの正反対の方向に進もうとしているかのような、時代感覚の混乱です。
その次には、『国をもっと開いて打って出て、新興国の成長力を取り込み』という、TPPの時に散々使った、現状を的確に表現しておらず、中身もはっきりしない言葉もTPP推進のサブリミナル効果を狙っているかのように再登場します。『新興国の成長力を取り込む』ということが具体的に何を指すのかがはっきりしませんが、『新興国の成長力を日本に一部頂戴する』という意味でしょうか？すると、新興国の経済成長を日本のために「利用」、あるいは「横取り」する、ということですか？それ以外に具体的な意味が想像できません。このような言い方には、お互いの経済協力がお互いがそこから果実を受け取るという意味合いを感じないのです。私には、ずいぶん日本は自分勝手な国であることをさらけ出しているように映ります。
それは、日本が新興国でどのような行動をとるかということを具体的に見ていくことで明らかになると思いますが、私は日本が勝手な国であるという仮説を忘れずに、日本に行く末をウォッチしていこうと思います。
さて、その次には、『そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。何よりも、将来世代のことを考えるためだ』という一文が出てきます。
「将来世代のため」と言えば何か意味のある提案をしているかのような思考停止に朝日新聞を含む日本の多くの新聞は相変わらず陥っています。
■「国の借金を子孫に回すな」という口実を私は認めません。 （不定期連載『決まり文句を疑う』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1799.html
『いま増やした国の借金は何十年も先の世代が返済するが、彼らはまだ生まれてもいない。決定権のないまま負担だけを背負わされる』と問題を定義したうえで「将来世代のため」とわざわざ言うのなら、今増やした国の借金を返すべきは、「現役世代全体」ではなくて、「借金を増やした直接の責任者たち」でなければなりません。「借金を増やした直接の責任者たち」とは、慎ましい生活を送っている普通の納税者ではなくて、この経済体制から直接利益を得た高額所得者や利益をたくさんあげた大企業など「経済権力者」と、国の政策を直接決めてきた「政治権力者」です。彼らが何の責任もとらないまま、何の反省もないまま、失敗からの教訓を形にしないまま、普通の納税者全体に負担をかぶせようとすることは、社会的公正の観点から許すことはできません。
朝日新聞社説は、『いま増やした国の借金は何十年も先の世代が返済するが、彼らはまだ生まれてもいない。決定権のないまま負担だけを背負わされる。民主主義の欠陥である。』と書きますが、これは「民主主義を実行することによって生じる欠陥」なのではありません。「民主主義が実行されていない」ということなのです。
責任をとるべき経済権力者や政治権力者が責任から逃げることを後押しするこのような社説は本当に犯罪的だと思います。
以下、「取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ」などともっともらしいことを並べますが、「税と社会保障の一体改革」とは、政治権力者と経済権力者の失敗と強欲の責任を問わない政策なのですから、そんなことで「成熟社会」などはできません。「成熟」とは、責任を取るべき直接の責任者が反省とともに責任を取ることで初めて可能になるのですから、朝日社説の言うとおりにしていたら、それは「未成熟な暴政」をますますはびこらせることになるのです。
「増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない」と朝日社説はさらに続けますが、まず、最も重い責任を負うべき政治権力者と経済権力者自身が「増税や政府支出のカット」を「甘受」していただきたいと求めます。
この朝日の社説は責任逃れの身勝手な主張と、弱者にその失敗のツケを回そうとする詐欺的な主張なのです。
では次に、1月3日分を見ましょう。
若者の失業率の高さなどを引き合いに出しながらｍ「若い世代が税や保険料を納められなければ、社会保障は成り立たない」とか「どこも若者受難の時代」とか言い、「世代をつなぐ分かち合い」を表向きは主張します。
では、若者のために「雇用の安定」や「生活できる給与水準」を求めるのかというと、そのようなふりをしながらも、決してそのようなことを求めることはしません。
『緩んだとはいえ、新卒で一括採用し、終身雇用する慣行がまだ残っている。この仕組みだと、会社は社員の暮らしを守るため、新たな正社員の採用を絞る。「狭き門」をくぐれなければ、能力を磨く機会を逃しがちだ。』と書き、安定した雇用を否定しているのです。しかも、さらに許せないのは、そのように主張する朝日新聞の社説執筆者や社員は安定した雇用を十二分に享受しているということです。朝日新聞のあまりに独善ぶり、自分勝手ぶりに目まいがします。
そんなに終身雇用が問題なら、朝日新聞社の社員を全員非正規雇用にして、給与をうんと下げるべきだということになるのではないですか、お朝日新聞様。
雇用の安定を問題視しながら、「若い世代を強くすることだ」という矛盾したことを平気で言ってしまう非論理性。若者の味方のふりをしながら、主張することはその逆という厚顔無恥。
まさに、このような社説を恥ずかしげもなく出す朝日新聞記者のそのような身勝手が若者の生活を不安定にする力としてはたらいているのです。
そのような若者が橋下カイカクに賛同したことを肯定的にとらえていることにも朝日社説の分析力のダメダメさがあらわれていますが、それは、以下のシジフォスさんの評でお読みください。
●シジフォス
朝日新聞がハシズムを擁護し、消費増税を声高に主張
http://53317837.at.webry.info/201201/article_4.html
2012/01/04 07:32
新年早々目にした朝日新聞の1月３日付け社説に驚き、どうしようもない怒りを覚えた。大手マスコミ人というのは、現実を見る目も、姿勢も、意識も何らもちあわせていないことを、改めて確信した。タイトルこそ「若者と高齢者と政治―世代をつなぐ分かちあいを」というもっともらしいものだが、内容は酷い。馬鹿馬鹿しい作業だが、今日は比較的時間的余裕がある（？）ゆえ、ブロック毎に紹介しながら、検証してみたい。まず、世界で変革の全面に立っているのが、いずれも若者だと指摘している。そしてその理由が「失業率」だという。しかし受難し、怒っているのは若者だけではなく、民衆全体であり、その理由はグローバリゼーションに基づく新自由主義ではないのか。若者の怒りは、ある意味では歴史に共通している。日本だって学生運動があった。しかし昨年は、若者だけではなく、女性やすべての世代が立ち上がった。皮相的に見てはならない。同時に、弱肉強食を横行させてきた片棒を担いでいたのは、マスコミであることへの反省のかけらもない。まず、朝日はこう書き始める。
＞昨年、世界を動かした主役は若者たちだった。独裁体制を倒した「アラブの春」も、米ウォール街の占拠から世界に広がった「格差社会」への抗議行動も、若い世代が先頭にいた。なにせ、どこも若者受難の時代なのである。
国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、世界の１５歳から２４歳の失業者数は０９年、過去最多を記録した。その後も失業率は、他の世代を大きく上回る。それが「世界中でみられた抗議の要因だ」とＩＬＯは分析している。
日本でも直近の統計で、この世代の失業率は約９％で、全世代平均の２倍近い。４０％を超すスペインなど欧米諸国よりは低いから、現状への「不満」はまだ少ないのかもしれない。だが将来への「不安」は、おそらくひけをとるまい。
そして、なんと日本でも若者が変革に動き出した「証拠」として、こう書いてある。
＞日本でも若い力が動き出している。たとえば、昨年の大阪市長選だ。朝日新聞社の出口調査では、前回の選挙より投票所に足を運んだ若者が増え、２０代、３０代の７割は大阪維新の会の橋下徹氏に一票を投じていた。
■若者と日本の窮地
「学生・大阪維新の会」の市橋拓代表（２３）はブログにつづった。「１０年後、２０年後、日本はどうなってるんやろと考えると、すごい怖い」
朝日新聞は、ハシズムをここまで肯定的にとらえているのだ。昨日も、維新の会の市議が飲酒運転によるひき逃げで逮捕されたが、維新の会に所属する議員のレベルの酷さは周知の事実だ。ただ橋下というヒトラーもどきの権力権化にすがりついているだけであり、主体性のかけらもない。恐ろしいのは親衛隊やヒットラーユーゲントさながらに、橋下の威をかりて横暴をはじめることであり、批判が許されないほどにまでなることだ。今回の市議によるひき逃げはその始まりかもしれない。橋下の狙いは国政であり、大阪はその踏み台とされるだけであることを、まともなマスコミであればきちんと指摘すべきだろう。
つぎは、何と終身雇用制を「否定」する。
＞不安の源は働く環境だろう。グローバル競争に生き残るためのコスト削減は先進国共通の厳しさだが、日本なりの事情もある。緩んだとはいえ、新卒で一括採用し、終身雇用する慣行がまだ残っている。
この仕組みだと、会社は社員の暮らしを守るため、新たな正社員の採用を絞る。「狭き門」をくぐれなければ、能力を磨く機会を逃しがちだ。
だから日本では、不況期に社会に出た人たちが長期にわたって収入が低くなる傾向が、米国などよりも著しいという研究結果もある。
この社説の筆者は、どのような雇用が適正だというのだろう。終身雇用でもなく正社員擁護でもない雇用…？ まさか有期や非正規を主とするはずでもないとすれば…まるで1995年に日経連が綱領的文書として発表した「新時代の『日本的経営』をそのまま進めるべきというのか。「就活」の前に、教育制度すべての見直しに踏み込むべきではないのか。日の丸・君が代を強制し、侵略に向かった近現代史を教えようともせず、労働法も教えない教育、労働組合を排除する教育こそが、若者の未来を奪っている。
さらに、他のマスコミ同様、少子高齢化社会にとって「消費税増税」が必要だと強く主張する。
＞加えて、少子高齢化だ。日本はかつて、多くの現役世代で高齢者を支える「胴上げ型」の社会だった。いまは「騎馬戦型」であり、将来は「肩車型」になる。
だから消費増税が必要だと、野田首相は説く。
その通りなのだが、忘れてはならない前提がある。若い世代が税や保険料を納められなければ、社会保障は成り立たない。担う側がやせ細っていては、肩車は、お年寄りもろとも崩れてしまうという現実だ。
だんだん真面目に取り上げること自体がアホらしくなってきた。しかし、朝日の主張は、常に政治によるトップダウンをメインとしていることに限りない恐ろしさを感じる。本来、民主主義とはボトムアップだと信じてきたが、朝日の考える政治は、恩恵であり、民衆操作であり、我慢の強要に思える。
＞■説得が政治の責務
成長社会から成熟社会へ移行するいま、何より大切なのは、若い世代を強くすることだ。教育を受けやすくする。雇用の機会を広げる。子どもを生み育てる環境を整える。それが、政治の最優先課題である。
正社員と非正規の待遇格差を縮め、子育てが終わった世代と仕事や賃金を分かちあう方策も考えるべきだ。
だが、現実はどうか。子ども・若者向けの公的支出の比率を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など３９カ国で比べたところ、日本はなんと３８位（０７年データ）だった。政府も、子どもを含む「全世代対応型」社会保障への転換を掲げている。それでも思うように進まないのは、財源を生み出すために、他の支出を我慢してもらう説得ができないからだ。
年金を本来の水準に引き下げることさえ、お年寄りの反発が怖くて先送りを重ねてきた。
しかし、これは子や孫のためだ。長い目でみれば、すべての世代の利益になる。そう説得するのが、政治の責務だ。
朝日新聞の中堅記者の年収は1500万円と言われる。決して、高すぎるとはいわないが、そのような高額所得者には、貧しさとか低所得の痛みなど理解できないのだろう。「連合」役員も裁量労働制もあり平均以上の年収を取っている。それゆえ労働運動がもつべきハングリーさや怒りが失われていった。この筆者はよほどハシズムがお気に入りらしく、最後に、橋下型政治への意識的従属を強要(？)する。いや、絶句したのを理解して欲しい。消費増税しなくても財政は破綻しないし、消費増税したら、決して景気は回復しない。マスコミがこのように世論誘導すること自体が危機なのだ。マスコミがこのように主張するから、「１０年後、２０年後、日本はどうなってるんやろと考えると、すごい怖い」のだ。
＞■かぎは市民の対話
ただ、選挙で有権者に嫌われたくない政治家は責務から逃げようとする。政治が迷走続きなのは、そのせいだといっていい。民主主義は、新たな負担の分かちあいが苦手なのだ。
この弱点を乗り越え、どうやって政治を動かすか。頼もしそうなリーダーに任せれば解決するほど、ことは簡単ではない。
まずは政治家が進化すべきだが、同時に有権者も変わらなければならない。たとえば、利害が異なる人々が、もっと対話したらどうか。高齢者に手厚い社会保障の現状を、お年寄りと若者はこのままでいいと納得しているのか。
大阪の市橋さんは市長選で街頭に立ち、「応援者ではなく、当事者として参加してほしい」と、政治に関心を抱く機会が少ない同じ世代に呼びかけた。
いま選択を誤れば、若者が高齢者になるとき、社会保障は壊れているかもしれない。もし財政が破綻（はたん）すれば、暮らしや経済への打撃は計り知れない。そして若者は、選択の結果から逃れられない。
世代をつないで分かちあう社会を、どうすれば実現できるのか。それを先々の世代に引き継ぐには何が必要なのか。 若者はもちろん、より多くの有権者が当事者として考える。それが政治を動かす原動力になるに違いない。
私たちの希望は、現在の沖縄にあると主張してきた。もちろん一部には反動的な教科書を採択しようとしたり、尖閣列島（釣漁島）に上陸する人たちもいる。しかし、この間の米国とヤマトによる徹底した差別と迫害に対して、自分たちで考え、疑問を持ち、発言し、一緒に行動するという、当たり前だが、本土にはないすばらしい作風をつくりあげた。詳しくは「労働情報」誌に連載を続けている由井晶子さんの文章や、『沖縄 アリは象に挑む』を読んで欲しい。
（後略）
（転載ここまで）
朝日新聞の中堅記者の年収は1500万円だそうで、そのような者が「政治権力者」や「経済権力者」の無責任を隠して、政治や経済の失敗から発生する負担を「政治権力者」や「経済権力者」以外の人々にさりげなく転嫁することを狙った社説を書いた...。そのように読み取れます。要するに、「経済権力者」である自分たちを免罪し弁護して、自分たちは責任を取らないという宣言なのです。
前回取り上げた日本経済新聞社説と同じように、なんともひどい、粗雑で論理がなく、ダマシと強欲と無責任が目立つ社説だというのが私の結論です。
朝日と日経だけではなく、全国紙全体にそういう傾向があることに「大脇道場」さんが触れています。日本の大手新聞の核となる社論がこのように堕落している日本...。
●大脇道場！
NO.2186 「社説」配信業者でもいるのか？おそろいの「社説」たち
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2341.html
2012.01.12
（前略）
消費税問題に関して、２０１２年１月１日の各社の社説に共通するのは、「財源不足で社会保障が破たんする、だから消費税増税は避けられない」とする政府・財界の論点に立脚していることです。
五大紙がこういう調子で後押しするところに、野田首相が「社会保障と税の一体改悪」に「ネバー×４ギブアップ」で突っ走る要因があるように思います。
日本新聞協会幹部は、「消費税増税は将来避けられない。協会としては軽減税率を求めていきたい」、「新聞は民主主義や文化を公共財」であり「国民生活に欠かせない情報源」だから・・・。
なんとも、自分にだけは火の子はかかってほしくないが、「燃えろよ燃えろ！」と煽るわけです。こんな「情報源」なら、「民主主義」や「文化」や「公共財」が泣きますよね。（後略）
（引用ここまで）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3124.html
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