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上杉リークス「談合記者クラブの恥メモ大公開」（週刊ポスト）が暴露する仙谷由人・枝野幸男・蓮舫・福山哲郎発言
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782511.html
2011年12月27日17:33 ざまあみやがれい！
2011年12月31日をもって日本国内でのジャーナリスト活動を無期限休養する上杉隆氏の手元には、これまでのジャーナリスト生活の中で独自ルートで入手してきた、政治家とマスコミのオフレコ懇談会の40万枚にも渡るメモがあるという。それにはマスコミが伝えない事実が赤裸々に綴られているという。上杉氏はそれを「上杉リークス」と称して記者クラブ以外のメディア（ラジオ・雑誌等）で暴露していくと宣言している。
その第一弾が週刊ポストに掲載された。
▼上杉リークス掲載：週刊ポスト 2012年 1/1・6合併号[雑誌]
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B006M3BNGO/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&tag=zamamiyagarei-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=B006M3BNGO
以下は、週刊ポストに掲載された記事を大友涼介さんが文字おこししたものを、一部修正、編集して掲載したものです。
▼元記事：上杉隆氏～「上杉リークス ～ 永田町爆弾 ～ 記者クラブのオフ懇メモ大公開」（週刊ポスト）｜平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11113974301.html
後半の仙谷由人氏の権力に固執する発言など、現在の民主党政権を端的に表しているものだと思う。
それではどうぞ。
▼最後に投下する「永田町爆弾」上杉リークス「談合記者クラブの恥メモ大公開」週刊ポスト2012/01/01・06日号
年内をもってジャーナリズム活動を無期限休業する上杉隆氏が権力とメディアの「官報複合体」に向け最後の爆弾を投下する。政治記者たちが封印してきた「オフレコメモ」をすべて暴露するというのだ。政治家・官僚と記者クラブメディアの「不適切な関係」を白日の下に晒す最後の警告。
■官邸に上納される取材メモ
＜→
記者：今日の総理会見の感想は？
Ａ：まぁまぁ。
記者：語りかけているのは向いていないようだが？
Ａ：ああいうのは得意じゃない。
記者：菅総理が記者会見で（国会議員の）定数削減に言及したが？
Ａ：今朝の公邸での朝食会で「具体的なことを言った方がよい」と言った。私が指示した。これオフだよね。（笑）
記者：総理の演説はどうだった？
Ｂ：良かったんじゃない。両院総会の演説は良かったよね。
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上から目線で受賞の会見を評価してみせたこの二人。何を隠そう、枝野幸男経産相と蓮ホウ・行刷相である。
Ａは２０１０年７月３０日に枝野氏が、Ｂは１１年１月２４日に蓮ホウ氏が、ともに番記者たちを前にして首相会見の感想を語ったものだ。
だが、これらの発言は、一切翌日の新聞には掲載されていない。枝野氏が確認したように「オフレコ」条件の取材だったからだ。彼らはそれで表の「事業仕分け」とは違う顔を番記者たちに見せたのである。
では、記事に残っていないオフレコ発言を、なぜその場にいなかった私が知ることができたのか。これからその秘密を明かそう。
記者クラブメディアの記者たちは、官邸などで開かれる表向きの会見を速記すると同時に、政権幹部らによる「オフ懇」（オフレコ懇談会）も記録に残す。オフレコといいつつ、実際にはＩＣレコーダーに録り、書き起こしてメモにする。
そうして「オン」「オフ」などと注意書きされたメモの集約が、キャップからデスク、政治部長、編集局長へと「メモ上げ」されていく。現場で取材もしない幹部たちが記事を書いたり、テレビで解説したりできるのはこのためだ。メモさえあれば、新聞やテレビの報道など誰でもできてしまう。
現在は禁止されているが、米国でも３０年前まではこうしたオフ懇メモが存在した。ただ、時代遅れには違いないが、日本のマスコミではこの程度なら問題とならないだろう。重要なのは、国民にはわからないところで、メモがもうひとつ別の使われ方をしているということです。
メディアの幹部や中堅記者たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、結果として官邸に「上納」しているのである。つかり、各メディアの取材メモはすべて官邸の手元に渡っているということだ。
現場の記者たちがこっそり回していると信じているオフ懇メモも、当然、権力側は知っている。だから、政権幹部や官僚たちは、実際には録音されていることを見越してオフ懇で観測気球を上げたり、メモを見て与党議員や野党の動向を探ったりもしているのだ。しかもメモがあれば、どのメディアがどのように取材を進めているかも手に取るようにわかる。結果として、現場の記者たちは官邸の情報収集係として利用されているというわけである。
かつて『週刊ポスト』で官房機密費問題を追及した際、自民党政権時代の官邸関係者はこう語っていた。
「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。メモを集約するのは毎日の日課だった。月一回くらい、情報の対価として機密費から１００万円程度を支払っていた」
このシステムは、徹底して情報収集した当時の官房長官の名前を冠して「野中システム」あるいは古くは「後藤田システム」と呼ばれていた。
■４０万枚以上のメモ
実はこの膨大な量に上る各社の（１社ではない）メモが、極めて希少なソースを通じて、私の手元に１０年以上ほぼ毎日送られ続けているのだ。記者たちが懸命に作り上げたメモは、２４時間以内にデータとして私に届く。その数はＡ４用紙にして日に平均１００枚以上。ジャーナリスト生活１２年の間で、少なく見積もっても４０万枚ものメモを私は保管していることになる。さらに１対１でのオフレコ取材など、より機密性の高いメモも別途送られ続けている。
官僚と記者クラブから最も嫌われるはずの私が、このメモを持っていることに、記者クラブシステムの限界を見て取れるだろう。
ただし、メモの中身となると、官僚の首が一発で飛ぶようなものや記者の人間性が問われるものも混じっているが、オン会見は予定調和のものばかりだし、オフのメモもどうでもよい与太話ばかりだ。しかも、各社のメモにはほとんど違いがない。会見やオフ懇の後に記者同士で「メモ合わせ」を行い、聞き漏らしや間違いがないように確認し合っているからだろう。さらには、現場に来ていない他社の記者のために「代打ち」をしてメモを上げたりしている様子も窺える。メモには「他社もらい」という言葉が散見される。
こうした「談合」が罷り通ってきたのが記者クラブの実態なのである。記事を書く元になっているメモが同じなのだから、新聞各紙、横並びの記事になるのも当然である。こんなカルテルやカンニングのようなことは海外メディアでは絶対に有り得ない。「談合」の証であるメモの存在が明らかになった時点で、それらを共有した記者たちは一人残らずクビになるし、そのメディアも終わりになるだろう。
私は１１年１２月３１日をもってジャーナリストを無期限休業する。元ジャーナリストになる私は、いよいよこの不健全なメモを公開し、記者クラブシステムの是非を問おうと思う。
来年早々、私はさまざまな」メディアでこの４０万枚にも及ぶメモを分散して公開していくつもりだ。それは、自らの身の安全を守る意味でも、また、官報複合体がソースに悪事をしないためにも、長い準備を経て行う決断である。
米外交当局の公電を暴露したウィキリークスに対し、私のそれは、官報複合体の恥部を晒すものとなるだろう。このメモ公開は、記者や政治家の個人攻撃を目的とするものではない。あくまで日本のメディアシステムの不健全さを表す象徴的な存在として、日本の皆さんに問うものなのだ。
今回、記者クラブ問題や官房機密費問題を追及してきた『週刊ポスト』で、まず最初にそのごく一部を公開することにした。
■「怒ってる感じ伝わった？」
今回公開するのは、震災前までの菅政権のオフ懇メモの一部だ。書かれている発言の真偽は別として、メモ自体が本物であることは、関係者には一目瞭然だろう。
例えば１０年９月には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件があった。海保は中国漁船の船長を逮捕したが早期に釈放。菅政権は「あくまで検察の判断」と言い逃れした。その間、官邸側が記者たちに何を語っていたかは明らかにされていない。
９月２２日、中国の抗議がエスカレートしている点について、瀧野欣彌官房副長官（当時、以下同）はオフ懇でこう述べている。
＜→
記者：起訴でもされるとさらにエスカレートしそうだが？
瀧野：勾留期間は２９日。そこでどうなるか。シーシェパードのように長期化するのは懸念している。小泉さんのときのような反日にならないことを願っている。
記者：有罪判決にでもなればどうなるのか？
瀧野：こちらは粛々とやるだけ。こちらはあくまで、受身の態勢。そうなるかについては・・・。
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中国を恐れ早期釈放への願望を吐露する一方、あくまで検察の判断に「丸投げ」する体裁は崩していない。
瀧野氏は官僚だけにまだ発言に含みを残すが、民主党参院議員の福山哲郎官房副長官になると、ずっとわかりやすい。
１０月末にＡＳＥＡＮ会合でベトナム・ハノイを訪れていた福山氏は、日中首脳会談が中国にドタキャンされたことを受けた会見で「驚いた。真意を測りかねる」と強い口調で述べた。１１月１日夜に官邸で行われたオフ懇では、福山氏が自らそのことを振り返った。
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福山：そうだ。俺なんか映像写ってた？
記者：コメント映像は何回も使われてました。
福山：そう。何か「怒ってたね」って帰ってきたらすごく言われたんだよね。でもあれ（現地での）質問誰したの？ここにはいないよね。なんか「日本からまたお願いしますか？」とか言うから。
記者：でも怒ってましたよ。
福山：そういう感じは伝わった？
記者：伝わりました。弱腰と言われないためにもいいんじゃないですか。
福山：そう。
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福山氏は最後に「これオフだよ。明日紙面に載ったら怒るからね」と語っている。ハノイの会見で憤っていたことが、実はポーズであることを自ら認めているというわけだ。
こうして政治家や官僚は、オンとオフを巧妙に使い分ける。記者たちもそれをわかっていながら、表の予定調和な会見だけを記事にしていく。私が日本の記者会見を「茶番」と言い続けてきた理由はここにある。
記者メモを見ていると「オフ」で話す政治家とそうでない政治家に二分されることに気付く。小沢一郎氏や岡田克也氏、原口一博氏などは、ほとんどオフ懇に応じることがない。記者会見をオープン化してきた政治家にとって、記者クラブの番記者相手にオフ懇をやることは、そこに入れないフリーランスや海外メディアに対してアンフェアだと考えているからだろう。
一方で菅政権当時、もっとも多くオフ懇を行ったのは仙石由人氏だ。彼は官房長官として、後藤田正晴や野中広務氏と同じように、番記者をコントロールしようと目論んでいたのだ。
たとえば１０年１２月２８日、赤坂の中華料理店で行われた番記者との忘年会で、小沢氏が政倫審に出席するとのニュースが突如舞い込んできた。小沢氏と対立いしていた仙石氏はその場で記者から一報を伝えられるとこう言ってのけた。
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ほれ。俺の言った通り（笑顔）。政治は一寸先は闇・・・というあれだから。一寸先は台風一過！
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わざわざ良い意味の諺に置き換え「明るい話題」であることを強調している。
１１年１月１４日には、翌日に６５歳になる仙石氏の誕生会が番記者によって開かれた。記者たちからペアカップなどをプレゼントされた仙石氏はご機嫌になった。
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記者：解散はないか？
仙石：解散なんてしないよ。３０６～７議席持っていたら世論がどんなに非難しようと解散しないよ。またたらい回しするだけ。そのとき誰が（総理を）やるかわからないけど。どんなに支持率が下がろうと権力持っている方が強いんだよ。簡単に手放すなんてしない。
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このあとも解散権を持つ菅首相を無視するような発言が続くが、まったく報じられることはなかった。官房長官として仙石氏の不信任案が出された際など
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「あなた方がちゃんと（記事に）書かないからこうなるんだよ。そうでしょう？」（１０年１１月１５日夜）
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と恫喝まがいのことまで言われているにもかかわらず、記者たちは黙っている。もはやジャーナリストとはいえない。
■こんな八百長は止めろ
こうした記者クラブの限界が、３・１１の東日本大震災で露呈する。政府や東電の会見で、原発事故の問題をなにも追及できない記者クラブの無能ぶりが、国民の目にも明らかになったのだ。
一方で１１年は「オフレコ破り」によって、多くの政治家や官僚が辞任した。だが、そもそも海外のジャーナリズムにおいては、複数の記者がいる懇談の場でオフレコが成立すること自体が稀だ。政治家や官僚の言いなりになって「オフレコ」を守る日本のメディアこそが異常なのである。
松本龍復興担当相のオフレコ発言を最初に報じたのは東北放送だし、田中聡沖縄防衛局長の「犯す」発言は琉球新報だった。ともに、記者クラブの中ではメインストリームではないローカルメディアが報じたものを、他が仕方なしに後追いしたに過ぎない。
鉢呂吉雄経済産業相の「放射能つけちゃうぞ」発言に至っては、そもそも鉢呂氏は「放射能」という言葉を使ってはいない。防護服姿の鉢呂氏は記者から「放射能付いているんじゃないですか？」と言われ、近づいただけだ。しかも第一報を報じたフジテレビ記者の姿を、鉢呂氏は確認していない。つまり、記者たちの談合で生まれた虚報で、鉢呂氏は辞任に追い込まれた。
松本氏といい鉢呂氏といい、政権の中枢ではなく、官僚たちが「あいつはもう駄目だ」と切り捨てた閣僚が、オフレコ破りの標的に遭っている。一方で、仙石氏や政権中枢のオフレコが表に出ることは決してないのだから「オフ破り」すら八百長に過ぎないのだ。
政治家が表の会見では嘘をついていることを知りながら、国民を騙し続ける記者クラブメディア。これによって洗脳される国民はあまりに不幸である。
いい加減、八百長カルテルに加担するのは止めるべきではないか。今回のメモ公開はジャーナリストとして無期限休業する私の、そうした「同業者」に対する４０万ページにも及ぶ「クリスマスプレゼント」であり、記者クラブシステムへ全体への「最後通牒」でもあるのだ。
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