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株式日記と経済展望
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1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始
しました。しかし、今日では、吉田証言は嘘であることが証明されています
2011年12月15日 木曜日
14日午前、元慰安婦の集会が千回となるのにあわせて、
ソウルの日本大使館前に設置された「平和碑」。
◆「韓国は在韓米軍に慰安婦を提供していた!」 NYTが一面で報じるも、朝日新聞は黙殺 2009年1月16日 厳選韓国情報
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/50448b4a2918aeaed5b5c9119538f79b
◆「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた!
ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。
<元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる>――。今月8日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、いずれも国際面と1面で半分近くの分量を割いた記事だ。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チェ・サンフン)。
<韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた>という書き出しの後 、記事はこう続いている。
<そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している><これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している>(後略)
◆従軍慰安婦という名前の売春婦 木下隆義
http://www.tamanegiya.com/jyuugunniannfu.html
従軍慰安婦問題1 ■1.米軍がレポートする慰安婦の実態■
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
従軍慰安婦問題2 ■1.強制を示す文書はなかった■
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html
また、当時、韓国の外務省当局者がしきりに言っていたのは、強制性が認められないと、韓国人従軍慰安婦たちはみずから進んで慰安婦になったということになる。これでは民族としての体面、自尊心が許さない。何としても強制性だけは認めてもらわなくては困る。
植民地支配として戦争という状況下で、彼女たちに対して強制性がなかったということでは韓国民は納得しないというものであった。
河野洋平元官房長官の慰安婦強制連行談話について、当時の官房副長官であった群馬県 出身の石原信雄氏が、ことし3月9日、産経に対する談話で、従軍慰安婦強制連行を日本政府として初めて認めた河野談話は、政府調査から導き出されたものではなく、談話発表直前に韓国で行った元慰安婦16名からの聞き取り調査に基づくものであったと語り、3、本年3月11日に平林博内閣外政審議室長は、産経のインタビューに応じて、石原信雄 前官房副長官が日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかったという、こういったことについて尋ねられて、平林室長は、そのとおりだと述べ、政府が強制連行を組織的に行った公的記録は見つかっていないと述べ、・・・・・・・・
孔韓国大使は、本当に強制性を認めることの重要性を指摘し、直接日本政府に要求した。
また、大使が記者会見で述べている点を、石原信雄氏は、慰安婦だった女性たちは自分の意思に反して連行されたということを何らかの形で認めてくれれば女性たちの名誉が回復されると、その点は非常に強く言っていたと思いますと言っております
日本政府に聞き取り調査された韓国人元慰安婦16人の内、確か10人は強制連行を証言し、日本政府はその証言の信憑性を認め、慰安婦強制連行承認の唯一の根拠とした。しかし、彼女らは、それに先立ち、日本政府を相手取って、東京地裁に裁判を起こしていたが、その訴状では強制連行とは異なり、聞き取り調査での証言は明らかに虚偽だった事実が後に 判明している。
「日本のためのとりなし」
http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.pdf
現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
韓国政府も国際人権委員会も吉田証言を引用して報告書を書いていますが、それは日本の朝日新聞が吉田証言をとりあげて、これを権威付けたからです。
しかし、今日では、吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、本人もフィクションであることを認めています。
1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。 (後略)
(私のコメント)
韓国の政権は、政府批判が高まると反日キャンペーンを行なって愛国心に訴えることで政権の維持を図ってきた。韓国政府は中国とも違法漁船の取締りで警察官一人が亡くなっていますが、政府への弱腰な態度に批判が高まっています。韓国政府は日本とも中国とも領土領海をめぐって揉め事が起きていますが、批判合戦をする程度なら引っ込みが付きますが、建物まで建てて実効支配しては後で状況が変わっても引っ込みが付かなくなるのではないだろうか。
従軍慰安婦問題も1991年に朝日新聞が従軍慰安婦問題の一大キャンペーンを行ないましたが、その根拠は吉田証言が元になっていた。日本の大新聞社がそう書いているとなると韓国内でも大騒ぎになって、当時の宮沢内閣は対応に追われて謝罪を繰り返すようになってしまった。90年代はアメリカも民主党政権でありクリントン政権は反日政権だった。
おそらくアメリカの国務省の一部と朝日新聞が仕組んだことなのでしょうが、日本を絶えず戦争犯罪を犯した犯罪国家にしておかないと、アメリカの正当性が保てない。靖国参拝に天皇陛下や総理大臣が出来ないと言うのもアメリカの国務省と日本のマスコミのキャンペーンで、中国と韓国が連携して関係してくる。アメリカと外交方針としては中国と韓国と日本が纏まってしまうとはじき出されるのを恐れているからだ。
TPPにしても、日本と中国との分断工作なのですが、アメリカと中国は裏では手を繋ぎながら表では対立を見せて東アジアを統治するのがアメリカの外交戦略だ。外交とは誰が敵で誰が味方かはっきりとは分からない世界であり、日本もアメリカを見習って韓国や中国と対立しているように見せかけながら裏では手を組むことも大切だろう。しかしそれが出来るような日本の政治家がいない。
政治家は相当な政治能力がないと外国政府の要人からも相手にしてくれません。野田総理も中国訪問やアメリカ訪問が相次いでキャンセルされていますが、野田総理の政治能力に問題があるから忙しいオバマ大統領も会う必要性を認めないのだろう。日本の総理大臣がクルクルと代わるのも問題があるのですが、外交で成果を上げないと国民の支持率も上がらない。
韓国も事情は同じであり、韓国政府が日本を叩いておけば国民は喜ぶし支持率も上がる。日本なら中国のように手荒な報復はしてこないから安心して叩けるのだ。従軍慰安婦問題も大統領の支持率が下がると日本叩きに走るのはノムヒョン大統領の時も同じだった。今回の日本大使館前に従軍慰安婦の像を置くのも反日で政権への求心力を高めようと言う運動なのだろう。
北朝鮮から哨戒艦撃沈や砲撃を受けても何の反撃も出来ず、中国漁船で韓国の警察官が殺されても何の制裁も取れない李大統領は、国民の不満を反日で乗り切る作戦なのだろう。韓国は中国や北朝鮮には何も出来ませんが、日本に対しては日の丸を燃やしたりして抗議してきますが、日本がおとなしい安全な国だからそうしてくるのだ。
日本も中国に対しては尖閣問題では、中国大使館周辺への日の丸デモなどが起きて、中国での反日デモは少なくなりましたが、韓国大使館への日の丸デモを仕掛けてみたら韓国もおとなしくなるのではないだろうか? 日本人も怒り始めたらアメリカとも戦争する国だから韓国はびっくりするのではないだろうか? 北朝鮮も日本人拉致事件で日本国民を怒らせてしまった。韓国に対しても日本国民を甘く見るなよと警告をしておくべきだろう。
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