企業にゴマする日経新聞は“日本財界新聞”だと大前研一氏
http://www.news-postseven.com/archives/20111201_72872.html
2011.12.01 07:00　NEWSポストセブン

オリンパス・ショックで浮き彫りとなった大きな問題は、日本のマスコミの機能不全だ。日本経済新聞をはじめとする全国紙や通信社は、最後の最後までこの問題を無視した。大前研一氏がオリンパス問題とマスコミの報道姿勢について指摘する。

＊　＊　＊

実はオリンパス問題は、すでに7月の時点で月刊誌『FACTA』が報じている。今回告発したマイケル・ウッドフォード元社長も、その記事を友人が英訳して持ってきてくれて初めて事の重大さを知り、外部機関に調査を依頼したと語っている。

しかし、日本経済新聞をはじめとする全国紙や通信社は、最後の最後までこれを無視した。

ジャイラス買収時などの不明朗な支出を指摘して臨時取締役会で社長を解任されたウッドフォード氏が『フィナンシャル・タイムズ』に駆け込んで内幕を暴露しても、まだ報じなかった。それどころか、「独断専行的な経営判断で物事が進んだ」「他の経営陣と経営方針・手法が乖離した」という菊川剛会長（当時）が話す解任理由をそのまま垂れ流した。

日経新聞などがオリンパスの損失隠しを1面トップで大々的に報じたのは、『フィナンシャル・タイムズ』から3週間以上、『FACTA』からは4か月も遅れた11月8日で、東証や証券取引等監視委員会が動き始めてからである。

しかも、その記事は各紙とも極めて詳細な内容だった。つまり大新聞は、書き切れないほど多くの情報をそれ以前に集めていながら、書かなかったのである。今さら自分たちが知っていたとは書けないし、エリート意識が邪魔をして知らなかったとも書けない。だから書かない、という選択なのだ。

当局が調査を開始すると、それを建前にしてようやく克明に書く。これは報道機関の役割としては、実に不十分だ。

イギリスには『フィナンシャル・タイムズ』が、アメリカには『ウォール・ストリート・ジャーナル』があり、企業の不正に目を光らせる役割を果たしている。それが日経にはないのである。

広告主に対しておもねり、ゴマをするばかりで、よほどのことがなければ批判的な記事は書かない。報道機関としての機能を完全に喪失している。このお粗末な体質から卒業しない限り、日本経済新聞は“日本財界新聞”でしかない。

※週刊ポスト　2011年12月9日号

コメント
01. 2011年12月02日 05:35:58: OSOz8FOXXA アメリカにはニューヨーク・タイムスがと言って頂きたかったですね。 ウォール・ストリート・ジャーナルはマードック所有になってからは、政治欄は正しく右翼新聞となっています。実際に、シリーズでオリンパスの件を克明に詳細を伝えているのは、NY Timesです。
02. 2011年12月02日 13:06:40: 4iCmrqWa6Y いささか株をやっていてわかったことだが、日経なんてインサイダー取引の巣窟で財界とつるんでおいしい汁（金）をすっているところと理解しました、そして最後のご褒美に「私の履歴書」に日本の偉人のごとくのマスターべイション私記を掲載してあげているというか、「私の履歴書」に登場したくてたまらない方々がたくさんいるとのこと、日経ははじめテレビ新聞は見ないことにしましょう。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評12掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。