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時代を変える大事な集会です。ぜひご参集ください。
＜ 集 会 参 加 要 請 ＞
☆１２月３日（土）１０時３０分〜１６時３０分☆
東京・内幸町 プレスセンターホール
「脱原発でひらく新しい日本」集会
（第一部）澤池久枝 金子 勝 岡本 厚
（第二部）川内博史（民主） 小池 晃（共産） 福島瑞穂（社民） 桂 敬一
（第三部）鎌田 慧 佐藤 敦（東京新聞） 松元 剛（琉球新報）
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2011/11/25 2040号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
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「官制」極まった福島原発報道
白垣詔男
「３・１１」以来８カ月が過ぎた１１月１２日、日本の「記者クラブメディア」と
外国プレスから３６人が、政府主導で東京電力福島第１原発敷地内を取材した。それ
を各紙とも１３日朝刊の１面で大きく掲載した。しかし、それは完全な「官制取材」
であり、「記者クラブメディア」の劣化ぶりを図らずも見せつける結果となった。
「福島原発 無残／事故から８カ月 初公開」と原発の状態を正面に据えて報じた西
日本よりも、「死ぬだろうと思った」という同原発の吉田昌郎所長の記者会見内容を
メーンに扱った朝日、毎日、読売の全国紙には、「官制取材」に対する幾分の抵抗感
があったのかもしれないと推察できる。
朝日は２面で「公開、一部に限定」の見出しで「朝日新聞社は…敷地内で記者が直
接取材できるよう何度も申し入れてきた。東電と政府は、そのたびに…拒んだ」と書
き、毎日は６面写真グラフ面に、主語を「毎日新聞を含む報道各社」として、これま
での取材拒否の経過に触れている。西日本、読売は「官制取材」についての疑問もな
かった。
これでは、子供が大人に「駄目」と言われて引き下がり、大人に「よし」と言われ
て大喜びで行動を起こす図そっくりだ。報道各社が東電と政府に取材を申し入れて拒
否され、それを不当と感じたのなら、なぜ世論にそれを問わないのか。各社が一致し
て「取材させないのは報道の自由を奪う東電と政府の暴挙だ」と世論に訴えた主張を
新聞で読んだこともテレビで見たこともない。そうした取材を要求したのはフリー記
者らだけと思える。報道各社は、取材要求をしたものの返事をじっと待っていただけ
なのか。
それに今回「フリー記者やインターネットメディアは取材を認められなかった」旨
を朝日、毎日ともに書いているが、それを不当だと主張する姿勢はない。取材できた
報道各社は「自分さえよければいい」と考えていると思われても仕方ない。
これまで、フリー記者の中には、政府の制止を振り切って取材・報道した人もい
る。東電事故原発の現場がどうなっているのか、放射線汚染がどうなっているのか、
その核心を知らせることは、人間の生命に直結する重大ニュースだ。それを「官制取
材」だけで済ませるのは、「メディアの自殺行為」と言ってもいい。
（ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」１１月２５日号７面より）
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ドキュメンタリーの放送時間再考を
茂木章子
３・１１以降、テレビも震災・原発放送に多くの時間を費やしてきた。今まで見た
こと感じたことのない世界を目前にし、多くの人が、人生観・生活の在りよう、人と
の関わり方などに衝撃を受けた。しかしこれ程の出来事も、６、７月頃から、民放テ
レビではこのテーマは減少し、放送されても時間短縮され、見られにくい時間帯に移
った。
ＮＨＫは長時間の企画を長い期間放送していたが、レギュラー番組以外は夕方の枠
が目立ち、内容では破壊された現状映像が強烈に映し出され、インタビューやこれか
らの問題提起は薄かった。反対にレギュラー枠（Ｅテレ・ＥＴＶ）では次々とこれま
で知られていなかった事柄を取材し、メディア界の話題をさらった。
8月の行事といわれている戦争・原爆の番組も、ことしは震災と原発が加わり、厚
みを増した作品が勢ぞろいした。ＮＨＫドキュメンタリー制作の総力をあげ、豊富な
人材と制作費、長い取材日数と放送時間、そして過去の映像記録の保存量の蓄積が力
を発揮し、ＮＨＫの存在感を高めた番組が輩出した。
もちろん民放キー局もネット局との協力体制を強め、連日の全国放送と地方局の潜
在力を生かした独自取材の健闘で、放送時間は拡大していったが、その半面、原発の
テーマでは説明内容の不明さや科学記者不足による取材力の弱点をさらけ出し、東電
の発表をそのまま流し続ける安易さを露わにした。
局は今後も続けなければならない長期取材に向けて、体制強化に真剣に取り組まな
ければ、視聴者の疑問や不信は解消されず、テレビ離れは止まらないだろう。
さらに度々指摘されている放送時間の件、定まった放送時間の無い番組は見落とさ
れがちである。朝・昼・晩横並びのワイドショー枠では一局しか集中して見られず、
結局は視聴習慣によるチャンネル選びで見逃してしまう。
現在、定時のドキュメンタリー全国放送番組は、ＮＴＶの深夜の「ＮＮＮドキュメ
ンタリー」のみである。春以降、ＴＢＳが土曜日の「放送特集」の中に短時間ではあ
るがレギュラー化した。いくら予告しても定時でなければ録り逃しがあるとの声は多
い。
この問題は常に視聴率と営業を理由に簡単に片付けられてきたが、解決不能の難問
を抱えた国の現状だからこそ、局の姿勢のあり方や視聴率低下の問題とあわせて検討
（ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」１１月２５日号７面より）
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