予想したとおり、これまでTPPの世論調査を出してこなかったマスコミが、政府のTPP参加表明と同時に揃って発表してきた。その数字は、これまた予想したとおり、賛成が異常に多く、反対が少ない結果になっている。拮抗していない。朝日は、賛成が46%、反対が28%。NHKも、賛成が34%、反対が21%。これまでずっとTPPを宣伝し、TPP参加へと世論を扇動してきたマスコミが、反対が多いとする結果を出せるはずがなく、当然、こうした比率で自分たちの報道を正当化するのだが、やはり、野田佳彦が参加表明をした直後の時機を捉え、政府の決定を国民が支持した恰好にしている。こうやって駄目を押すのであり、TPP参加が不可逆的な流れで後戻りはできないのだと説教し、「決断」の意味を強調して刷り込み、TPP反対派に武装解除と転向を迫るのである。朝日の1面には、この世論調査の記事と並んで、「交渉へ各国雪崩」の見出しが踊っていて、カナダ、メキシコに続いて、フィリピン、パプアニューギニアがTPP参加に意欲を示したとする記事が載っている。TPP参加が正しい方向だったと意義を固める工作報道だ。一方、ネット言論の方は、相変わらずTPP反対論が多数で、APEC各国の参加ラッシュに動揺する気配もなく、この動きの本質を看破する論調になっている。要するに、日本が参加表明したため、日本への1次産品の輸出メリットが生じ、「バスに乗り遅れるな」と便乗に殺到したという理解だ。
http://critic5.exblog.jp/16897926/
　

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