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2011年10月21日 (金)
偏向御用報道に突進するNHK｢ニュースウォッチ9｣
ＮＨＫ抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナンスを確立することである。
ガバナンス＝governanceとは、governという動詞の名詞形である。governとは、（国、人民、企業などを）統治する、あるいは支配するという意味であることから、ガバナンス＝governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。
企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」と表現される。
誰が、どのように、ＮＨＫを統治するか。支配するか。
これが問われている。
ＮＨＫの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したがって、ＮＨＫ放送の受信者が、ＮＨＫを統治する、あるいは支配する体制を整えることが必要なのである。
民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依頼するスポンサーが提供する広告料である。したがって、民間放送の場合には、番組制作者は番組のクライアント、スポンサーの意向に逆らえない。近年の大きな特徴として、スポンサーに占める外国資本の比率が高くなったことをあげることができる。
ＮＨＫの存立基盤を踏まえるなら、ＮＨＫを財政的に支えている放送受信者がＮＨＫの運営を支配する、あるいは統治する体制、仕組みを整えることが必要になる。
これが、ＮＨＫ改革の基本に置かれなければならない。
ＮＨＫの規模についても、ＮＨＫを財政的に支える放送受信者＝一般国民が決定権を持つべきである。
ＮＨＫの運営にかかる費用は、基本的にＮＨＫの規模に比例する。民間放送が制作するような、単なる娯楽番組までをＮＨＫが制作する必要があるのかどうか、ＮＨＫの活動規模は受信料を支払う放送受信者が決定するべきなのだ。
現実に、この方向でＮＨＫを抜本的に改革する動きが存在した。第二次大戦後、日本はＧＨＱの統治下に置かれたが、マッカーサー元帥を最高司令官とするＧＨＱは、徹底した日本の民主化措置を講じるなかで、ＮＨＫ改革を推進し始めたのだ。
そのなかで、放送委員会が組織され、この放送委員会がＮＨＫの人事権を含む巨大な権限を有する独立性の強い委員会として設置される方針が固められた。
新制度発足後は、視聴者である国民が放送委員を選挙で選出し、全国から選出された放送委員によって構成される放送委員会がＮＨＫを統治、あるいは支配する役割を担うこととされた。
この独立性の高い放送委員会が正式に発足し、ＮＨＫを統治し続けてきたなら、ＮＨＫはまったくいまとは違う、公共性を有する放送会社に成長したに違いない。日本にも本当の民主化を目指した時代は存在したのだ。
ところが、この放送委員会構想はその後、雲散霧消した。米国の対日占領政策のスタンスが激変したのである。米国のトルーマン大統領は１９４７年にトルーマンドクトリンを発表し、ソ連封じ込めが米国の世界戦略の基本になった。
これに連動して対日占領政策は事実上１８０度の転換を示し、ＧＨＱの主力部門がＧＳ＝民生局から、Ｇ２＝参謀２部に切り替わった。放送委員会設立の動きはＧＳの指導を背景に進められていたが、ＧＳが占領政策の主導権を失うのに合わせるように、放送委員会構想は雲散霧消したのである。
その後、吉田茂首相の下で電波三法が制定され、ＮＨＫは政府の支配下に組み入れられていったのである。
１０月２０日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は野田佳彦首相を登場させ、粉飾満載の政権万歳番組を放送した。国民の熱狂的な支持で発足した鳩山政権時代にはまったく見られなかった対応である。
ＮＨＫの根本からの改革が急務である。ＮＨＫ改革を促すための最有力の方法は、放送受信者のうち、現在のＮＨＫのスタンスではＮＨＫ運営を支えられないと考える放送受信者が受信料の支払いを中止することである。これは、消費者主権に属する消費者の正当な権利の行使であり、ＮＨＫは受信料支払い拒否に対抗手段を持てないはずである。
ＮＨＫの実態は朝鮮中央放送とほとんど違いがない。司会者は、もう少し大声で、抑揚をつけた大仰なニュース原稿の読み方を工夫するべきだ。また、日本偏向協会の正式名称を、日本中央放送に変更するべきだろう。
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