NEWS ポストセブン 10月13日(木)16時5分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111013-00000011-pseven-pol

　野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。

　消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。

　実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。

　輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

　その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

　その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

　一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）

　こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

　そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

　消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。

　そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。

※週刊ポスト2011年10月21日号 　

コメント
01. 2011年10月14日 08:15:49: sWDtD0HhJI 「政治」が本気になればマスコミを締め上げることは出来るはず。 クロスオーナーシップ禁止、電波使用料の入札制度の導入、官庁の記者クラブから家賃、高熱費を徴収する、会見での第三者締め出しの禁止。 やれば政治家もマスコミの下僕の地位から脱出できるのになぜやらない。
02. 2011年10月14日 08:58:19: xCOPNzKK9k 輸出戻し税は、「非課税」ではなく「ゼロパーセント課税」だから悪いのだ。 非課税なら最終段階の消費税だけがかからない。製造や流通段階の消費税はコストとなって価格に転嫁される。非課税と言っているが実際は、内税になっているだけの話だ。 しかしゼロパーセント課税は違う。全くの非課税だ。全く消費税を負担しない。 製造や流通出かかった消費税まですべて戻されるからだ。 これでは、製造や流通段階での社会資本整備の費用はだれが負担するのか。 社会資本整備と言うのは、治安維持や労働者の社会保障費用も含まれる。 消費税はそれらを負担しなくても良いのか。 輸出業者は今それを負担していないのだ。 「非課税」と「ゼロパーセント課税」の違いを知って、消費税脱税トリックを理解してほしい
03. 2011年10月14日 12:52:02: tzmi4UKous 新聞に税金がかからないって言ったって 新聞代がただになるわけではない！ 日本人の所得税や公共料金、物価が上げるのはわかっている 国民は新聞代4000を払うのなら上がる税金や物価に回すべきでしょ！ 新聞代を節約して賢く暮らしましょう！
04. 2011年10月14日 18:28:46: p2YptnnUdM 「ゼロパーセント課税」でなくて「マイナス５パーセント」課税では。 払ってもない消費税分還付受けてウハウハ。 そうでなきゃ物が売れなくなる消費税１７％に増税しろとか 言えるはずない。
05. 2011年10月14日 19:17:02: lkv9plBZlo 新聞の消費税を免除するなら、食品の免税が先だ。 偏向新聞なんぞ読まなくても死にはせん。
06. 2011年10月14日 21:07:43: 4VAeTBh34s 新聞辞めれば良いだけの事でないの、消費税は掛けるべき戻し税は仕方ないがね。
07. 2011年10月15日 09:20:53: dpp0eXCVak 新聞を購読しないことが新聞社を潰す第一の手段！ 消費税かからなくても購読数減ったら消費税がどうとかの問題外！ もっと収入が減るんですから！ NHKも契約者10万人以上が解約！ TVは視聴率が低下！ つまらん、権力の犬「マスゴミ」はじり貧になってきてます！
08. 2011年10月15日 15:55:47: roaBypcaXo ＞01. 2011年10月14日 08:15:49: sWDtD0HhJI　さん 同意です。 増税時代だが「新聞の消費税は免除、TV局の大減税？？？」 それは言っている事がまるで反対でしょ！ 増税なんか反対！ でも電波使用料の入札制度の導入は必要だよ。 何でTV局の大減税だよ！ 新聞も消費税は免除なんかしなくて良いよ。 新聞は大幅増税でも良い！ いやなら新聞なんかとらなけりゃ良いんだから。 新聞なんかとらない方が精神衛生上良いんだから。 新聞を取らなくても生きて行けるけど、食料は無くなったら生きていけないからね。 依って食料品の増税は反対、電波使用料の入札制度の導入賛成、新聞増税は賛成！ ほら！真逆だろ！
09. 2011年10月16日 11:32:57: EyN3zz0NF2 一言！いらないものは見ない、読まない。
10. 2011年10月29日 14:53:53: PS3tUeTV2c 消費税は、税を消費者全体が負担するので公平だ。 こうしたデマを流すマスコミとそれを操る財務省。 トヨタは消費税始まって以来、消費税を１円も払っていない。 それどころか、税率が上がれば上がるほど儲かる。 そこでキヤノン・トヨタなど輸出企業主体の経団連は消費税アップに血道をあげることに。 ９７年以降、自営業者らの自殺が増えそれまでの２万人台から３万人台へと増えてしまったが、これも同年の消費税アップと強く関係している。 　消費税のカラクリ−消費税によりなぜ零細・中小企業主が自殺するのか− http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710

11. 2011年10月30日 17:52:47: yp7BzxSnA2 政府税制調査会が、自動車取得税を廃止する方向で調整に入ったとのニュースがありました。 自分達さえ良ければいい経団連は、消費税の還付と合わせて完全に守りに入ってますね それにしても、どこまで国賊の味方をするつもりなのか、この亡国内閣は！ 内閣不信任を即刻突き付けたい。

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• ＴＶ・通信会社の減税要望 めっちゃホリディ 2011/10/14 08:12:45 (0)

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