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写真等は貼り付ける技量がないため、元記事をご覧下さい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5932745/?p=1
★本文
末尾にある今日の読売新聞社説には久々に度肝を抜かれました。
この話以来ですね。これにはのけぞりました。核武装の準備のために原発を維持しようと言うんですからね。
読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開
それと同じくらいトンデモない主張が出てきて、本当に読売新聞正気か?!と言いたい本日10月13日の社説がこれです。
「農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ」
という題なんで、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して、貿易自由化をさらに進めることで犠牲になる農家への所得補償を拡充することが不可欠だと言っているのかと、一瞬思いました。
でも、それだと民主党マニフェストの目玉の一つ、農家への個別所得補償政策を推進することになるのでおかしいなと思って読み進めたのですが、やはり大違いでした。
「国内農業は基盤が弱体化している。1戸当たりの農地面積は平均約2ヘクタールと狭く、1ヘクタール未満も全体の55%を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。農業就業者の平均年齢は66歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。」
というところから話は始まります。
だったら、普通は農業の全面自由貿易化なんてとんでもないということになるはずなんですが、そうは続きません。
今の農林水産省の政策は、「採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ」とした上で、「その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている」
と言い出します。
そして、
「零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える」
というのです。
えええ!?
貿易自由化で真っ先に困ることになる零細農家をむしろ補助金の対象から外すのお!?
つまり、北風と太陽で言うと、北風をびゅんびゅん吹かせて、零細農家には農業をあきらめさせ、土地を手放させ、農地を買い集めて大規模化を図れと言うんです。
そのあと、その農家の方達がどうやって生きていくのかについは全く言及がありません。
これには驚きました。
これほど極端な弱者切り捨て論を新聞紙上で見た記憶はちょっとありません。読売新聞は力なき者は死ねと言わんばかりです。一体、この新聞は誰のためにあって、購読者はどんなお気持ちでお読みになっているんでしょうか。
TPPについては賛否両論がありえるでしょうが、少なくともいずれの立場に立っても、輸出産業のために犠牲になる日本の農林水産業をどう守るかが焦眉の急の課題なのに、小規模農家は消滅せよという議論はひどすぎます。
こんな主張を社説として堂々と掲げる新聞が、いつまでも日本最大の部数を誇っていいとは、とても思えません。
(なにかアジア全体が参加するようなイメージのあるTPPだが、中国(香港も含む)・インドという二大国が参加しないし、タイ・インドネシア・フィリピン・韓国・台湾・ラオス・カンボジア・ミャンマーも参加しない。アジアから参加するのはシンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナムだけである)
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