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株式日記と経済展望
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1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたった
の18.1％しかなかったのだ。現場では、「番組作りへの熱の低さ」が蔓延。
2011年10月13日 木曜日
◆「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1％と「史上最低」 １０月１２日 JCASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/10/12109785.html?p=all
1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。
産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3〜9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。
産経記事（10月12日付）によると、「18.1％」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9％を下回るワースト記録だ。「週間1位が17％台」が目の前に迫っている形だ。
また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位（連続テレビ小説カーネーション、NHK）が17％台で、4位が16％台という低さだった。
今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。
前週（9月26日〜10月2日）も「前代未聞」の低い数字があった。12％台の番組がトップ30に入ってしまった。記事担当者は「ついにその日がきた、という感じだ」と書いた。
直近4週のトップ30を見比べると、20％台が上位6位（トップは25.9％、首都圏ネットワーク、NHK）まで続く週もあれば、1位は21.3％とかろうじて20％台で、2位は17.6％の週もある。「1位が17％台」は現実味を帯びているようだ。
6月中旬には、ゴールデンタイムの入り口、19時台の民放全局の視聴率（関東地区）が1ケタになったことがネットで話題になったこともある。
こうした数字をどうみるか。「テレビのゆくえ」などの著書がある同志社女子大の影山貴彦教授（メディア・エンターテインメント論）に聞いた。影山教授は、元毎日放送プロデューサーだ。
「保身や惰性で番組を作っている」
影山教授によると、経済的理由から「番組を安く作り、かつすぐに視聴率を求める」という傾向がしばらく続いたため、最近のテレビ局の現場では、「番組作りへの熱の低さ」や「あきらめ」が蔓延しているそうだ。
「保身や惰性で番組を作っている」のが画面を通じて視聴者に伝わるほどのレベルに達しており、「低視聴率が話題になることが続くのは、不思議ではない」と指摘する。
一方で影山教授はエールも送る。
現場も「上司」も、「当たりそうな番組」ではなく、「本当に作りたい番組」を視聴者にぶつけてほしい。最初の視聴率は低いかもしれないが、情熱が伝われば結果的には視聴率につながるのではないか。
「視聴率をいったんは捨てる開き直りが必要な時期に来ている」。目先の視聴率を追うばかりでは、じり貧傾向に歯止めはかからないだろう、というわけだ。
テレビの地上波は、インターネット利用の増加だけでなく、テレビ番組の録画視聴や衛星放送との競争にもさらされている。
また、7月の地上デジタル放送への完全移行（被災東北3県は除く）に伴い、NHK受信契約の解約件数は、9月末までに9万8000件にのぼった。
対応型テレビへの買い換えに伴い、一端解約して再度契約するケースも少なくないため、9万8000件の内、どの程度が「テレビなし生活」を選んだ人なのかはまだはっきりしないが、テレビの世界に異変が起きているのは間違いない。
（私のコメント）
最近のテレビ業界では、番組作りへの情熱がすっかり冷めてしまって、朝から晩まで韓国ドラマばかり放送されるようになりました。これはBS放送ばかりでなく地上デジタルまで及んできている。番組を作るよりも韓国ドラマを買って放送したほうが手間が省けると言うことなのでしょうが、テレビ業界にも「例の法則」が働き始めたようだ。
テレビ業界にしてみれば、電波の割り当てさえもらえればいいのであり、タダ同然で電波が割り当てられている。後は韓国ドラマやバラエティー番組を朝から晩までやっていれば数パーセントの視聴率が稼げるからCM収入が入ってくる。７月からデジタル放送化されたのだから、地上波でも１００チャンネルくらいできるのですが新規参入は制限されているから殿様商売が出来る。
在京のテレビ放送局の職員ともなれば平均年収は１４００万円を超えますが、彼らはそれだけの仕事をしているのだろうか？ ドラマ作りや報道取材など専門職的な能力が要求されますが、今ではそれらは下請けのプロダクションに発注されて、テレビ局はピン撥ねしているだけだ。それが一番はなはだしいのはフジテレビであり８月には抗議デモが起きた。
テレビ局側は文化人を使って「韓国ドラマのどこが悪い」と反論して来ていますが、それは問題のすり替えであり、テレビ局が番組制作の意欲を失い韓国ドラマで間に合わすような経営姿勢が問題なのだ。タレントの中には「嫌なら見なければいい」と言う人もいますが、その結果が週の最高視聴率１８％という数字が物語っている。
もはや日本ではゴールデンタイムでもテレビを見ている人は半分にも満たないだろう。おそらく見ている人はお年寄りか子供くらいだ。忙しくてもぜひ見たいと言った番組がないから視聴率は軒並み一桁ばかりの番組になる。テレビ局がヤクザと関係のある島田紳助を使い続けたのは、島田紳助に任せれば視聴率が取れたからですが、番組作りまでタレントに丸投げしている。
最近ではテレビ業界に入ってくる人は、テレビ番組が作りたいから入ってくるのではなく、コネや高収入だから一流大卒が入ってくるから面白くなくなるのだろう。テレビのニュースにしても土日ともなると交通事故や火災ばかりがニュースとして報道される。ニュースがないのではなく報道記者が週末は休むからそうなるのだ。
福島第一原発の事故にしても民放では科学部の記者がいないから適切な解説も出来ない。政府や中央官庁からの情報の締め付けもあるから「直ちに健康に影響がない」と言った政府発表を繰り返すばかりになり、テレビ報道は信用を失ってしまった。東京の世田谷でもホットスポットがあることで今朝のワイドショーなどでは大騒ぎですが、以前から東京にもホットスポットがあることは「株式日記」でも書いた。
政府は不都合な情報は極力報道をさせずに来たから、今日のような大騒ぎになるのでしょうが、中央官庁は何の対策も打つことが出来ない。放射能汚染土壌をどう処分するのかは政府でも決められないのではないだろうか？ 専門家ですらこの答を出せていない。武田邦彦教授は「国、自治体、専門家、NHKは全く頼りになりません」と断言している。テレビを見るよりも「株式日記」読んだほうが時間の節約になる。
◆世田谷の高線量率と福島の新米（緊急） １０月１３日 武田邦彦
http://takedanet.com/2011/10/post_242c.html
哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。
もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます。
それを、事故が起こった直後、政府、ＮＨＫ、東大教授の連合軍が「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、「直ちに健康に影響がない」と科学的に間違ったことを言ったので、多くの人が「余計な被曝」をしました。またかつては言論が自由だったので「死の灰」と呼んでいた放射性物質を「言葉狩り」が流行しているので使えずに綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。
世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していたのです。
だれでもわかるように「毒物が飛散した」というと道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、丹念に「どこに行ったか？」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るというとんでもないことをやっていたのです。
さらに、１年は１日が２４時間、１年が３６５日ですから、それをかけて８７６０時間ですから、今回の汚染は１年２４ミリに相当します。しかし世田谷区は５０００時間ぐらいで計算し「年間１４ミリシーベルトだから２０ミリより少ない」と説明しています。国の言い分としては「そこに２４時間いないから」と言いますが、その人は残りの時間は「放射線が全くないところ」にいるのでしょうか？ そこはどこでしょうか？
このトリックは禁手です。もし１日１４時間とするなら、後の１０時間をどこでどのように過ごすかを決めて、そこでの被曝を計算に入れなければならないのです。つまり「被曝側の立場」に立つことが安全の基礎中の基礎です。世田谷区の人のうちもっとも被曝を受ける人を決めて、その人を基準にすることはできないので、普通は「２４時間」とするのです。
この事件の教訓は、「細かくマップを作れば危険なところを避けることができる」ということですから、早速、東京の人は高性能の線量計を使って付近をくまなく測り、マップで被曝から子供の健康を守りましょう。国、自治体、専門家、ＮＨＫはまったく頼りになりません。被曝させるのに一所懸命ですから。災いを転じて福となすためには、測定すること、自治体やＮＨＫを排除することがポイントです。
福島の新米を買うことができなくなりました。それは「二本松のお米が４００ベクレルていど汚れている」からではありません。「ベクレル表示せずに販売する」からです。国の暫定基準である５００ベクレルというのは１年間に５ミリシーベルト程度の被曝になりますから、労災適応ギリギリということです。明らかなダブルスタンダードですから、子供たちに福島のお米を食べさせることはできません。
残念です。もし福島の新米を出荷するときに福島が「ベクレル表示をする」と決めてくれれば、安心して買うことができたのですが、「ベクレル表示をせず、食べる人を被曝させます」という宣言ではとうてい、信用することができないからです。
福島県が「１年１００ミリまで大丈夫」という違法学者を雇用した理由が少しずつわかってきました。それは福島の人が決めることですから良いのですが、福島のお米を絶対に他県に出さないでください。法を守ることは国民の大切な義務です。
ある道路を走っていて制限速度が６０キロなのに「おれは運転がうまいから１００キロでも大丈夫だ」などというのは誠意ある大人とは言えません。
最近、食材はますますひどい状態になってきました。無理矢理、関東、福島の野菜を食べさせるために、汚染されていない各地の野菜を出荷しないように圧力がかかっています。こんなことが起こるなんて、自由で明るい国、日本とは思えないですね。
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