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株式日記と経済展望
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日本は、大局的な利益、国家としての利益よりも、企業レベルの知的
財産権保護ばかりを気にして、コンテンツを戦略的に生かし切れていない。
2011年8月25日 木曜日
【反日】 少女時代が歌う「独島は我が領土」 韓国版「喜び組」
韓国はK-POPの美少女グループで洗脳工作を行なって来る。
◆フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力 ８月２４日 福島香織
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110822/222185/?P=1
このNHKによる最初の韓流ブーム（2003年）の時、私は北京駐在記者だった。当時、北京のメディア研究者やメディア業界人たちが異口同音に主張したのは、「韓国がやったことを中国もできないか」ということだった。というのも、中国から見れば、あの韓流ブームは「パブリック・ディプロマシー（公共外交）戦略」の見事な成功例だからである。
あの「冬のソナタブーム」で、日本人の対韓感情が劇的に改善されただけでなく、大きな経済効果を韓国にもたらしたことは、当時の中国メディア・宣伝当局関係者から見れば、相当の驚きだった。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題の影響で日中関係が冷え込むなか、こうした一発逆転的の日本の対中世論変化を中国としてもできないのか、と誰もが考えていた。
パブリック・ディプロマシーというのは文字通り、外交機関ではなく、パブリックのメディアや民間の機関、産業などを駆使して、文化・情報発信、留学などの教育、観光などの市民交流を通じて、直接相手外国市民に接触し、自国のプラスイメージを植え付け、相手外国市民の考え方を自国に有利なように変え、その世論の力を借りて相手政府の外交政策を考えさせてゆく手法である。最近では「ソフトパワー外交」とも言われている。
元は社会主義国のプロパガンダ（政治宣伝）に対抗し、共産圏の民主化を推進するものとして、米国でかなり研究の歴史があると聞いている。誤解を恐れずにいえば、非常に洗練された“洗脳”と言っていいだろう。
そもそも国産コンテンツが貧弱では
日本人が、原爆を落とした米国に対して「自由と民主の国」というイメージを持ち、かくも親近感を持っているのも、戦後のアメリカの「パブリック・ディプロマシー」効果と言っていいだろう。戦後の文化も何もかも焼け野原になった日本に、豊かで自由なアメリカのイメージを大量に送りこんだ。
母に聞けば、銀幕の女優のファッションからアメリカン・ホームドラマに出てくる家電製品に至るまですべてが憧れだったという。私も小さい時に見たアニメの記憶は「トムとジェリー」や「ポパイ」とアメリカのアニメが多い。こういった幼少期から刷り込まれたイメージというのは、簡単には変わらない。
中国では、こういった米国のパブリック・ディプロマシー戦略に抵抗するために、西側文化を廃頽（はいたい）的な有害文化とする国内プロパガンダを打ってきた。しかし、それでも抵抗できないので、「文化侵略」と呼んでハリウッド映画の輸入本数を制限するなどの政策を取った。だが、改革開放の流れのなかで、文化の流入は阻止しようとしてしきれるものではない。（中略）
「日本はばかだね」
こんな風に、米国も、中国も、パブリック・ディプロマシー戦略の研究を重ねているのだから、韓国も当然、研究しているだろう。2003年末から爆発的に起きた日本の韓流ブームは、偶然の産物だったかもしれないが、韓国が中国で起こした韓流ブームはかなり戦略的だ。中国の某テレビ局関係者がこんなことを言っていた。
「韓国政府は中国における、韓国産コンテンツの契約外放送、違法コピーなど、すべて黙認してくれている。それは知的財産権侵害による経済損失以上に、中国で韓流ブームを起こすことのメリットがはるかに大きいと認めているからだ。中国人の対韓国人感情を好転させ、市場が韓国を選ぶように仕向ければ、テレビ用コンテンツだけでなく、韓国製品も売れるし、韓国企業の海外進出もスムーズにいき、最終的には対中外交もやりやすくなる」
「日本は反対に、大局的な利益、国家としての利益よりも、企業レベルの知的財産権保護ばかりを気にして、契約条件は厳しいし、コンテンツ使用料も高い。日本のドラマ1本買う金で韓国ドラマが3本買える。日本を優れたコンテンツを持っていても戦略的に生かし切れていない」
そして、こう締めくくった。
「日本はばかだね」（後略）
（私のコメント）
ソフトパワーは外交政策の一手段ですが、日本の新聞やテレビはアメリカや韓国のソフトパワーの手先となって宣伝してきた。ソフトパワー戦略は冷戦時代の対ソ連外交における一手段でしたが、西側の豊かな文化はソ連の若者たちを虜にしていった。さらに戦後の日本に対するアメリカの洗脳工作は長期間にわたるものであり、ハリウッド映画やディズニー漫画などでアメリカは自由で豊かな民主国家であることを植えつけた。
音楽や映画やテレビ番組などアメリカのものが溢れましたが、戦前戦中の日本からは想像も出来ないような豊かな生活を見せつけられた。このようなハリウッド映画を見てアメリカに憧れを持って米兵と結婚してアメリカに行った日本の娘たちが沢山いた。日本の男性たちもマリリン・モンローなどの女優の虜になってアメリカに対する憧れを刷り込むことに成功した。
今から思えば宣伝工作と分かるのですが、文化的な落差も歴然としてあったから多くの大衆に受け入れられた。日本にも大衆文化はあることはあっても未熟なものであり、映画やドラマや音楽など受け入れることで日本の大衆文化も向上していった。やがては日本の大衆文化は世界に知らない間に広がっていた事もある。
最近ではネットの動画サイトなどで世界のものが無料で見られることで、従来ではありえなかったような現象も起きるようになり、ソフトパワー戦略も積極的にネットを利用すべきだろう。しかし福島氏が書いているように日本の「企業レベルの知的財産権保護ばかりを気にして、契約条件は厳しいし、コンテンツ使用料も高い。」と言う指摘はもっともだ。
私はKARAや少女時代などのK-POPをユーチューブで見てみましたが、ファンが投稿したものではなく特定の機関が投稿したもののようだ。韓国のファンが投稿したものならハングルが入っていることが自然ですが、検索されやすいように英語表記で統一されている。韓国の文化政策で積極的に動画サイトで宣伝している戦略なのだろう。
これらの動画サイトでK-POPファンになった日本人も沢山いて、K-POPの歌手の日本デビューに繋がっている。韓国ドラマも超低価格で世界各国に提供されてテレビで放送されていますが、これは韓国のソフトパワー戦略であり、韓国製品のイメージアップに繋がっている。それに対して日本は企業ベースの宣伝に留まっていて影が薄くなっている。
文化的に高いレベルの作品なら商業ベースで世界に広まっていきますが、そのようなものは量産が難しい。韓国ドラマは低コストで作られた安物で最初から対外宣伝用に作られている。だから日本のテレビ局で放送されても視聴率が２０％を超えるものは「冬のソナタ」ぐらいであり、５％程度の視聴率では普通ならお蔵入りになるのですが、単価が安いからテレビ局でも商売になるらしい。
だからテレビ業界人にしてみれば韓国ドラマを放送することがそんなに悪いことなのかと言った程度の認識しかないようだ。中国でも韓国ドラマが多く放送されることもあったようですが、反発が起きてネットメディアに移っている。中国も対外宣伝工作で「外国のメディアや報道機関、外国人ジャーナリスト、文化人に特権を与えたりして親中的に育て上げ、対外的に中国のプラスイメージを発信してもらう」工作を行なってきた。朝日新聞などの親中報道を見れば明らかだ。
しかし大衆レベルを洗脳するためには「中国に興味を持たない普通の人に、中国のプラスイメージを刷り込むには、映画、ドラマ、アニメ、ポップスといった大衆娯楽の流行に勝るものはない。」と福島氏も指摘しているように、パソコンもいじれない中年主婦層を取り込むには韓国ドラマは良かったのだろう。しかしこのような工作をやりすぎれば反発が起きるのは当然であり、中国、台湾、日本などで反発が起きている。
ところが日本ではネットなどにおいても著作権が厳しく管理されて、動画サイトなどもJ-POPなどが投稿されても権利団体の訴えで消されてしまう。利害計算からすればプラスになるとは思えませんが、テレビ業界などはネットの動画サイトなどに対して警戒しているようだ。韓国が積極的にプロモーションの目的で生かしているのに、日本は逆の行動をとっている。
質的に優れたものなら韓国のように日本の映画やドラマなどを制限してJ-POPなども規制されている。しかし韓国の若者は海賊版やネットなどを通じて日本のものを吸収して来た。K-POPなどもファッションやヘアスタイルや楽曲などに日本の影響が見られますが、文化は国家が制限しても浸透して来てしまう。それがソフトパワーの進化であり、中国の若者も日本の文化を通じて影響を与えている。
「株式日記」も日本人や海外の日本人向けに書かれたものですが、フェイスブックやツイッターなどにリンクされて英語や中国語や韓国語などのコメントが付くようになった。優れたものなら翻訳しなくても読者が翻訳ソフトなどを利用して読んでくれているようだ。だから「株式日記」も日本が世界に誇るブログとして評価されているのだろう。これもソフトパワーであり、大手新聞記者が出来なかった日本への歴史認識への反論などでも成果を上げている。
福島氏が最後に書いているように、ソフトパワーを政治やカルト宗教まで絡めてくる事は警戒しなければならない。『私は正直、今の日本の韓流ブームには、懸念を感じている。例えば、若者に大人気の「少女時代」や「KARA」が「独島（竹島）は韓国の領土です。ファンならそう主張してね」と訴えれば、そう主張する日本人ファンも出てくるんじゃないか、と。』と指摘していますが、少女時代は統一教会のイベントにも参加しているし、「独島はわが領土」も歌っている。
８月２１日のフジテレビへのデモは、マスコミには完全に無視されましたが、これはテレビや新聞がアメリカや韓国の宣伝広報機関であることを証明するものであり、アメリカや韓国のパブリック・デイプロマシーに取り込まれている証明になるだろう。彼らは日の丸を見ただけでも忌避反応を示してしまうのは彼らの多くが在日だからなのだろう。新聞やテレビには在日枠採用の記者がいるからだ。
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