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株式日記と経済展望
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「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。
2011年8月17日 水曜日
◆バブル時代 テレビ界に思い上がりと愚民思想はびこり始めた ８月１０日 週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28033.html
昨今の総視聴率の低迷と収益の悪化、そして各所から上がる非難の声――。
だが、光輝く時代もあったのだ。バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。
この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般ピープル）」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。
バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」（キー局制作部門OB）。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレントばかりに目を向け始めた。テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。
さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。
地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。
「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」（キー局幹部）といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。
◆テレビ局、格安で電波を使用し荒稼ぎ だが国民は損している ２月９日 週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20110209_12236.html
週刊ポスト本誌は昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた（2010年11月12日号）。全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、電波利用料はわずか42億4641万円（数字はすべて2008年）。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。また、携帯電話会社（5社）が支払う利用料が約545億円であることを考えても、テレビ局の優遇ぶりは際立っている。
この優遇ぶりを是正するための制度として「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。これは、テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。だが、この制度はいつの間にか棚上げされ、今国会に提出される予定の電波法改正案から抜け落ちている。
というのも、電波オークションはテレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがあったのだ。
テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとにGDP比で試算すると、総額2兆4000億円に相当するという（池田信夫著『新・電波利権』参照）。
だが、電波オークションが広まっていけば、テレビの電波帯についてもオークションしろという声もあがってこよう。たとえテレビ局がオークションの適用から除外されたとしても、格安な電波利用料の問題がクローズアップされることになるのではないか。
しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。しかも、新規参入する事業者にとっても、オークションで初期費用が跳ね上がるのは避けたいところ。今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。
その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。つまり、損したのは国民だ。
（私のコメント）
テレビ局の番組制作能力が落ちてきて、各局とも同じようなバラエティ番組ばかり作るようになり、ドラマなどもBSなどは韓国ドラマばかり放送するようになった。BS放送は赤字だという事ですが、赤字でも売却返上しないのはなぜなのだろうか？ 新規参入させないために赤字でもBS放送を続けなければならない。なぜ赤字なのかについてはBS放送がまだ普及していないためですが、番組制作能力がないためだ。
既存のテレビ局が番組制作能力をなくして視聴率が低下して赤字になれば、テレビ局は倒産して新規に参入してくるところもあるのでしょうが、今までテレビ局は一局も廃業も統合も無い。電波の独占体制は既得権化して、テレビ局のみならず監督官庁の総務省にとっても有力な既得権益でもある。電波オークションが採用されれば２兆円あまりの見込み収入は財務省に行ってしまう。
「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまく」財源であり、手放せないものであり、民主党の公約は総務省の役人にあっけなくひっくり返された。またオークションになれば裁量権といった利権も手放すことになり、２兆円あまりの財源が潰された。鳩山総理は１６兆円の財源はあるといっていましたが、官庁の様々な利権を取り上げればそれくらいはある。
電波オークションはテレビ電波の割り当てだけではなくて、携帯電話の電波割り当てもオークションにかければ数兆円の財源なるのですが、これも総務省の利権であり、電波利用料は年間６４３億円で税金ではないから総務省に入る。総務省の特別会計であり特殊法人にばら撒かれる。総務省からこれらの利権を取り上げるのは民主党でも出来なかった。
このような総務省とテレビ業界のズブズブの関係は、双方にとって利益であり手放せないものだ。テレビと携帯でオークションにかければ定期的に数兆円の国庫への収入が得られるはずですが、いつの間にか消えてしまった。テレビ業界はそれだけ優遇されているのですが、いったん権利を得てしまえば殿様商売が出来る。
「日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円」だそうですが、テレビ局員の年収は軽く１５００万円を超える。公務員とテレビ局員と電力会社の社員は高給な年収をもらっていますが、独占企業は競争相手が限られているから濡れ手に粟のぼろ儲けが出来る。
岡村やたけしなどが「嫌なら見るな」と言っているそうですが、テレビ業界で収入を得ているのだからテレビ局に不利なことは言えない。「たけしのTVタックル」でもテレビ電波の自由化だけは絶対に言えないだろう。テレビ電波の自由化しても困るのは既存のテレビ局と総務省くらいなものでしょうが、特に地方のテレビ局は利権の温床になっている。
本来なら地デジも必要は無く、BS放送に切り替えればいい話であり、スカイツリーも必要は無い。利権を守るためにさらに資金をつぎ込んで地デジに切り替えても既得権が守られただけだ。いやなら見なければいいと言われても、BS放送のように朝から深夜まで韓国ドラマばかりでは、テレビ局としての使命感はまるで無いようだ。
テレビ局も電力会社も公務員も規制に守られた職業であり、高給が保証された所には有力者の息子や一流大学の秀才が集まりますが、自分たちの特権を維持することには熱心だが、必ずしもテレビ業界向きな人材ではなく、官僚的な人材が業界を停滞させてしまう。本当のテレビが好きなら薄給で不安定な職場でも有能な人材は集まるはずだ。
昨日も書いたように、日本のテレビ局が韓国ドラマばかり放送するようになったのは、韓国企業のCMと抱き合わせなのかもしれない。そうなら例え視聴率がゼロであってもテレビ局は儲かっていることになり、オマケみたいな韓国ドラマでも営業上はメリットがある。しかしそのような事はテレビ放送業界の堕落であり、自分たちで番組を制作せず、韓国ドラマでテレビ欄を埋めてもテレビ局員は恥ずかしくないのか。
「株式日記」は無料のブログであり「嫌なら見るな」と言えるのでしょうが、テレビは「嫌なら見るな」と言えるような権利は無い。テレビは許認可事業でありテレビ綱領に則って放送しなければならず、儲かればいいと言った営業は許されない。岡村隆史「タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい」
と言うのは傲慢であり、スポンサーを通じて有料で見ているのだ。「株式日記」はスポンサーも無く毎月の費用は自前で支払っている。
只で見せているんだと言う芸人の思い上がりは岡村隆史の粗悪な芸でも分かりますが、テレビのバラエティーには芸の無い芸人が多すぎる。歌番組でも大手芸能事務所で固められてしまって、粗悪な歌手が多くなった。ドラマもジャニタレとAKB４８が主人公では視聴率が取れるはずが無い。只だからいいのだろうという思い上がりがそうさせているのでしょうが、才能ある芸人を発掘するのがテレビ局の役割でもあるだろう。
テレビが粗悪芸人ばかりになってしまったのも、テレビ局の責任でも有り、大手プロダクションのせいでもあるのです。昔のようにオーディション番組でタレントを養成すればいいと思うのですが、今では芸能界にデビューしようと思っても、ジャニーズ事務所かエイベックスからでないと潰される。これも一つの利権であり、お笑いでも吉本と大田プロがテレビを独占している。テレビ局の腐敗がそうさせているのだ。
しかし最近ではK-POP旋風が吹き荒れていますが、K-POPの歌手はネットのユーチューブを利用して売り込んでいる。だからネットにはK-POPのファンがつくようになりましたが、テレビ業界は利権を守るためにビデオデマンド放送を拒否している。その為にユーチューブが事実上のビデオデマンド放送化して、ネットテレビが将来は主流になるのだろう。私もテレビよりもユーチューブを見ている時間のほうが多くなりました。
決戦は８月２１日のフジテレビ大包囲で決まる！
★★★★★★８・２１フジテレビ抗議デモ！拡散よろしくお願いします！★★★★★★
子供たちの未来のため！洗脳放送を辞めさせよう！偏向放送を辞めさせよう！
ジャーナリズムを取り戻そう！日本人のためのテレビを取り戻そう！
■■■■８・２１ダブルヘッダーデモ①１３：３０スタート■■■■■■■■■■■■■■■■
■主催：８・２１フジテレビ抗議デモ実行委員会■ デモスタート予定時間【13：30】
集合・スタート場所は【お台場・青海北ふ頭公園】（船の科学館すぐ隣）
詳しくは→フジテレビ抗議デモまとめwiki http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
実行委員会広報担当 http://gentinohito.blogspot.com/
チラシ http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6014648036/in/photostream
★お台場マップ http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1909664.jpg
■■■■８・２１ダブルヘッダーデモ②１５：００集合１６：００出発■■■■■■■■■■■■
■主催：頑張れ日本！全国行動委員会・草莽全国地方議員の会・チャンネル桜ニ千人委員会有志の会■
平成23年8月21日（日）お台場シンボルプロムナード公園 「滝の広場」15：00集合
デモスタート予定時間【16：00】連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会 tel03-5468-9222
詳しくは→ http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=45
※上記公式サイト以外の偽情報に惑わされないようにお願いします。
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