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2011年8月14日 (日)
ここ何日か民主党の代表選挙で大手マスコミは極めて大がかりな偏向報道を行っている
ここ何日か、ＮＨＫを始めとする大手マスコミは民主党の代表選挙でもちきりです。この代表選挙で注意しなければならない事があります。
その幾つかを取り上げておきます。
まず第一に、大連立か単独政権かという問いです。これは大変重要で、自民党の谷垣総裁は大連立に否定的です。また、野田現財務大臣は自公との大連立に前向きですが、馬淵前国土交通大臣はどちらかというと否定的です。
そして第二に、東日本大震災の復興財源はどうするのか、という問題で、野田財務大臣は増税しか無い、と言い切っています。
後の論議はどうでもいい事ばかりです。
ここで注意して欲しいのは、なぜ今菅総理が辞任なのか、という理由付けと、復興財源問題です。菅総理が辞任しなければならない理由は、解り切っているようでいま一はっきりしません。もちろん、菅さんが無能だという事は解りますが、それならなぜ内閣不信任案否決なのでしょうか。
増税にしても、日本は対外債権が山のようにあるのです。国難と言われるような国が大変な時期に、増税という国民が困る手法を取らなくても、米国債や為替準備金の一部を取り崩せば、当座の復興資金にはなる筈です。大震災復興には膨大な資金が必要です。永年買いためて来た米国債を売却して資金を得てもどこからも文句を言われる筋合いはない筈です。
それを、日本の大マスコミは何も取り上げず、増税か否か、という事だけを論説に振り向け（すり替え）て、あたかも税金がなければ復興資金は存在しないかのような言い方です。どこかおかしくはないですか。特に、ＮＨＫはこの事を大きくは言わなくても、言葉の端々に税金がなければ復興は不可能だと言わんばかりです。
皆さん、良く考えて見て下さい。確かに、日本はアメリカの庇護のもとに戦後の奇跡的な復興を遂げて来ました。高度経済成長はアメリカからの需要がなければその何分の一も達成できなかったでしょう。しかし、それは過去の事、日本が国難と言われるような困難な時期に、永年買い貯めて来た米国債をすべてはとは言わず、その何分の一かでも売却しても良い筈です。その事を何も取り上げない大マスコミはどうかしています。
それと併せて、今度の民主党の代表選には国民新党の立場を無視しているフシが感ぜられます。これはなぜなのでしょうか。少なくとも国民新党は今現在連立を組んでいる相手です。たとえ少数といえども大事なパートナーの筈です。それを、いまの総裁選立候補者の誰ひとりとして言及する者が居ないのです。これは異常です。
そしてもう一つ、国民新党が除け者にされている理由は、郵政民営化改革法案の審議入りの件です。自民党は当初から郵政民営化改革法案に消極的でした。ここにもう一つの答えが隠されているようです。 いずれにしても、今回の民主党の代表選は胡散臭い事が山のようにあります。われわれはこの事を理解して、大マスコミに踊らされないようにしないといけません。 ※ 注）語句 色付け投稿者 ─── http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/nhk-d9c8.html ※投稿者 注）同上 阿修羅投稿 ─── http://alcyone.seesaa.net/article/220361392.html
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そこで、考えられるのは、今度の総裁選挙は、アメリカの意向に沿って実施されるのではないか、という事です。ＮＨＫを始めとする大マスコミが偏った論説をこぞって掲載すのはここにこそ理由がありそうです。
早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成(植草一秀の『知られざる真実』)
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投稿者 スカイキャット 日時 2011 年 8 月 14 日 15:32
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