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「日刊ゲンダイ」
2011年(平成23年)8月1日(7月30日発行)
パソコン受信料からもカネを取って狡猾に増収をもくろむ その前にやることがいくらでもある=@NHKに「おごるな」の声
こんなことを許してもいいのだろうか。
NHKが狡猾ともいうべき手口で、事実上の受信料収入増をもくろんでいる。
受信料制度のあり方を検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」(座長・安藤英義専修大教授)は7月12日、番組のインターネット同時配信の必要性を認めた上で「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」とする報告書を提出した。
つまり将来、ネット同時配信する計画なのでパソコン、カーナビ、携帯電話、ワンセグなどネットアクセスできる端末所有者(接触可能者)から分け隔てなく受信料をもらうという経営計画を明らかにしたのだ。例えば、昨年のドラマ「セカンドバージン」で鈴木京香に大胆な濡れ場を演じさせたりして、話題性を優先させたのは幅広く関心を高めるためだったという気もしてくる。
「背景や理由について207nにのぼる膨大な報告書をHPに掲載しているが、これを誰が読むのか。IT商品についてくるややこしい説明書のようでまず読む気が起きない。それにネット配信なら海外でも視聴できるが、これだと世界中の視聴者からも受信料を取らないとおかしいが、そのへんにはまったく触れていません」(放送評論家の金沢誠氏)
その前にやることがいくらでもある
公平に受信料を徴収するというのなら完全デジタル化を機に受信料の支払いを拒否している人にはスクランブルをかけ、払っている人しか見ることができないという、そもそもの原点に立つ方法もある。
それに、NHKはこんなことをやる前にやることがあるはず。職員は平均年収1100万円(40・3歳、総務省試算)の高給取りだが、民放に比べて多い職員数を減らして公共放送として平均年収をもっと下げるのが先決という意見もある。もっと受信料をくれというのはその後だろう。
おごるな、NHK。
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