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毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110729k0000e040087000c.html
やらせ要請：保安院も「世論工作」 国民の不信拡大必至
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた−−。
中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、
保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。
九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。
中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。
中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。
プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。
名古屋市の中部電本店で２９日会見した同社の寺田修一法務部長は
「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」
と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。
「非常にけしからん話だ」。
原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授（原子炉物理学）は憤慨する。
「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」
と批判した。その上で
「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」
と憂慮する。
浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。
同県の小林佐登志危機管理監は
「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」
と指摘。一方で
「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」
と述べた。
御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も
「保安院の依頼には違和感を感じる」。
ただ、中部電が社員らを動員した点については
「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」
と話した。
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは
「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」
と断じた。
浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん（９０）は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、
「（動員は）問題のシンポに限ったことではない」
と指摘。
「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」
と注文をつけた。【まとめ・井上英介】
毎日新聞 2011年7月29日 14時31分
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【私のコメント】
当局による世論誘導。
それならばマスコミにもそれはなされているだろう。
電通を通じた各民放への圧力。
電波利権を持つ自治省はそのことにどう関わっているのか。
さらにその自治省に圧力をかけているのは誰か。
原発と同じようにマスコミに対しても世論誘導があるのは、
『そんなことはわかりきった話ではないか』と多くの人が言うだろう。
マスコミの偏向報道は周知の事実だ。
マスコミ各社は何と思って、こんな世論誘導への批判記事を書いているのだろうか。
自分たちのことは棚に上げて。
原発に関してこのようなやらせ要請があったということは、
同じくマスコミに対しても報道操作はあって当然と思わせる。
マスコミは尻尾を出さないが、青筋は透けて見えている。
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