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株式日記と経済展望
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問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、
マスメディアが、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。 池田信夫
2011年7月6日 水曜日
◆松本復興担当相の辞任騒動に見る民主党の「闇」 メディアはなぜ暴言を報道しなかったのか ７月６日 池田信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14142
◆腫れ物にさわるように扱う大手メディア
問題の映像を見て普通の人が疑問に思うのは、なぜこんなヤクザのような人物が閣僚に起用されたのかということだろう。
松本氏は福岡市出身で、部落解放運動の父と呼ばれる松本治一郎の孫である。父・松本英一も参議院議員で、実家は大手建設会社「松本組」を経営しており、国会議員の中でトップの資産家として知られる。
1990年の総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、当選7回。社民党を離党して旧民主党結党に参加した。松本氏が当選できたのは部落解放同盟が支援したからで、政治的実績は無に等しい。第1次菅内閣で環境相に任命された時も、民主党の創立メンバーで首相と親しいための「お友達人事」だろうと言われた。
奇妙なのは、今回の事件についてメディアが腫れ物にさわるような扱いをしていることだ。問題の発言は、当日は在京のテレビ局ではまったく報じられず、新聞や通信社も報じなかった。
問題が表面化したのは、その日の夜になってYouTubeに東北放送（仙台ローカル）の映像が投稿されてからだ。
その異様な発言が反響を呼んだが、翌日になっても新聞はほとんど報じなかった。例えば毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と会談の様子を報じているが、問題の暴言にはまったく触れていない。
◆タブーを破ったネットメディア
ところがYouTubeの映像が100万回以上も再生されて大きな反響を呼ぶと、7月4日の午後からニュースやワイドショーは彼の暴言を繰り返し流し始めた。問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。
かつては解放同盟に批判的な記事を書くと、会社の受付にデモ隊がやって来て「糾弾」し、担当者を引きずり出して謝罪するまで社内をデモ行進するといった事件がよくあった。今はもうそんな政治力はないのだが、編集幹部はそういう事態を恐れているものと思われる。
知事やメディアを恫喝する松本氏の態度も、解放同盟によく見られる。ひところ激しかった「差別語」キャンペーンの主役も解放同盟だった。差別がいけないという一般論に反対する人はいないが、それが「めくら判」や「つんぼ桟敷」のような日本語まで駆逐してしまった。そして、いったん上がった基準は二度と下がることはない。
最近はこの種の事件も沈静化してきたが、行政とメディアは「糾弾」を恐れるため、解放同盟のからむ事件は闇から闇に葬られる。
今回の事件も、東北放送のニュースがなかったら、もみ消されていただろう（東北にはこの種のタブーがないので、スタッフには恐れる意識もなかったと思われる）。
役所もメディアも解放同盟を過剰に恐れ、今回のように運動と無関係な話まで「自主規制」する。これは以前にも当コラム「前原辞任で極まった日本社会の病『過剰コンプライアンス』」で指摘した過剰コンプライアンスと同じで、その根底にあるのは人権尊重ではなく事なかれ主義である。今回は、ネットメディアが彼らのタブーを破ったわけだ。
こうした差別にからむ問題は日本の最後のタブーであり、「闇の世界」ともつながっている。復興に際しても、土建業や産業廃棄物などの業界に巣食う「闇」の暗躍が懸念されている。行政やメディアが勇気を持ってタブーを破らないと、彼らは被災者を食い物にするだろう。
（私のコメント）
日本の在京マスコミの小心さにあきれますが、報道各社は横並びであり、取材合戦などはスポーツや芸能部門だけに限られる。後は記者クラブで発表されたことばかり報道して、政府の広報機関化してしまっている。だから松本復興大臣がこれはオフレコと言うと、在京の報道各社は大臣の言いなりになった。
だから毎月３０００円から５０００円の購読料を払って新聞を取ったところで、書いていることは各社同じなのだから、一番安い東京新聞か産経新聞を取るのが一番安上がりだろう。４４００円も払って日経新聞を取ったところで書かれていることは似たり寄ったりで「記者クラブ」と言うフィルターが通っている記事ばかりだ。もっと紙面を削って安く出来るのでしょうがこれも横並びで、独占禁止法も新聞には通用しないようだ。
既に新聞も社会的な役割を終わっているのであり、テレビも速報性や報道量でネットにはかなわない。新聞もネット化すればいいのではないかと思うのですが、その為にはキンドルのような専用端末で販売するようにしないと有料化は難しいだろう。ネットの有料化が進まないのはパソコンで読ませるのはダメであり、新聞専用端末を作って誰でも使えるようなものにしないと普及は難しい。
松本大臣の事は昨日も書きましたが、今日の国会中継を見ても飛ばされる野次はヤクザそのものであり、国会議員はガラの悪いやつほど出世する世界だ。菅総理もずるさで政界を泳いで総理になりましたが、国会の中では通用しても、国際会議などに出ると馬脚を現してしまう。国際社会に出れば菅総理よりも悪くてずるい政治家は山ほどいる。
なぜ復興担当大臣を誰も引き受けないかと言うと、池田氏も触れているように闇社会があるからであり、土建や産廃にはタブーだらけの世界であり、闇社会と話が出来る人物でないと仕切れないからだろう。日本にはマスコミも触れようとはしない闇社会があり、松本大臣も闇社会とつながりのある人物であり、書いたら潰しぞと言う脅しも、闇社会の掟の一つだ。
松本大臣の出自をみれば、国の利権にかかわれば一番おいしい蜜にたかれるのであり、差別をばねに行政にたかり付いて甘い蜜をすするダニが日本をダメにしている。行政は同和の名前を出せばやりたい放題の事が出来るようになり、病気を理由に５年余りで８日間しか出勤していなかった奈良市環境清美部の男性職員がいましたが、同和を名乗れば市から金が出た。
奈良市だけでなくマスコミに対しても差別を理由にたかられたようですが、同和を名乗ればマスコミを黙らせる事が出来る。つまり同和もヤクザも同じであり、国や地方の行政にたかり付いて、それが利権になっている。土建や産廃は彼らの利権と深く結びついているから、誰も復興大臣をやろうとはしないのだ。
考えてみれば、中央官庁のエリート官僚も同和と同じ事をやって利権を得ているのであり、天下りして特殊法人の理事になれば、仕事をしないでも２０００万円近い報酬を得ている。奈良市は同和にたかられて霞ヶ関は特殊法人にたかられている。同和も特殊法人も、マスコミが切りこもうとすると嫌がらせをして黙らせる。
昨日も書いたように国会議員もヤクザも、市の行政や国の行政に食い込んで予算の分捕り合戦を行なっている。ましてや東北の復興には巨額な金が動きますが、闇社会は土建や産廃で復興利権に食い込もうとしている。マスコミもこのような事は書きませんが、書けばコンクリート詰めにされて東京湾に捨てられる。「株式日記」も私の名前を出さないのは同和やヤクザに殺されたくはないからだ。
◆追い詰められた「反社」が被災した土建屋を買収して大活躍 ６月１日 現代産業情報
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=669&BODY=15
市町村、都道府県、国と発注主体は違っても、「緊急随意契約」などの形で、予算も示されずに口頭で行なっている道路、港湾の復旧、解体・がれき処理などにも、やがて予算は執行され、カネは保証される。
ところで、こうした混乱に乗じて、資金力のある「反社会的勢力（反社）」が、被災地の解体、産廃、土建業者などを買収、指名資格などを利用、荒稼ぎをしていることは、あまり知られていない。
警察庁関係者がこう危惧する。
「宮城県や岩手県の湾岸部で、壊滅状態の市町村は少なくない。水産業者だけでなく、土建業者も重機やトラックなどを流され、開店休業のところが多いはず。ところが意外に、どこかから重機などを調達、市町村から組合に丸投げされた、がれき処理などを請け負っている。調べてみると、そうした業者は、暴力団系の企業から資金支援を受け、“名義貸し”をしていた」
非常事態なので、入札が厳密に行なわれることはない。なにより市町村役場が被災、役所と業者が“話し合い”を復活させ、「口約束の後払い」が常態化している。ここでは、談合排除や厳正な入札に意味はなく、復旧が最優先、“顔パス”の世界である。
だが、実績と歴史のある企業でも、カネがなければお手上げだ。そうした企業に、カネと設備機器を送り込み、事実上支配、特命発注を受けて、将来の利益につなげるのが、暴力団系企業が震災で見出したビジネスモデルである。人も道具もカネも与えるというのだから、事実上のM&Aだが、役員欄をいじるわけではないから、捜査当局などの目はごまかせる。
「反社」への締め付けがきつくなり、解体、産廃、土建といった暴力団勢力の「本流ビジネス」は、「反社」と疑われるだけで商売が成り立たなくなった。
一昨年から本格化した「暴力団排除条例」が、その動きをますます加速、「ビジネスの行き場」を探していたところに震災が発生、山口組を中心に、「顔を知られていない土地でぼろ儲け」というビジネスモデルに取り組む企業舎弟が急増している。
もちろん混乱はやがて収まり、資格審査は厳しくなり、監督官庁と捜査当局が、監視捜査体制を強化するだろう。それまでの１年か２年、「仕事はあるのにカネはない」という被災地企業の弱点を突き、「急ぎ働き」をする暴力団系企業が増えそうだ。
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