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イオンPB商品ラーメンから発がん物質を香港政府が検出！も日本のマスコミでは、広告宣伝費気にして、報道ほぼなし【東電と同じ広告宣伝費によるメディアコントロール】
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46433725.htmlより転載
香港 2011年6月29日（水曜日）
日本製即席麺から発がん物質：香港政府が検出、イオンＰＢ商品［食品］
香港政府は27日夜、日本から輸入されたインスタント麺から規定値を超える可塑剤が検出されたと発表した。「頻繁に食べても人体に悪影響を与える量ではない」としながらも、消費者に食用を避けるよう呼びかけ。販売者はすでに店頭から該当商品を撤去し、販売分の回収を始めている。
可塑剤が検出されたのは、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品の「トップバリュ塩ラーメン」で、包装に同封された粉末スープから食物環境衛生署食物安全センター（ＣＦＳ）の基準値1.5ｐｐｍを上回る２ｐｐｍのＤＥＨＰ（フタル酸ジエチルへキシル）含有が確認された。ＤＥＨＰは発がん性が疑われる物質で、先月末に台湾製のペットボトル入り飲料や食品に広く含まれていることが判明し、問題となっていた。
ＣＦＳが店頭商品から集めたサンプルを検査して判明した。すぐに販売をやめるよう指導し、すでに店頭からは撤去されている。販売したイオンストアーズ（香港）では28日までに専用ホットラインを設けて問い合わせに対応。購入者には返金に応じている。
ただＣＦＳは「基準を超える量が検出されたが、頻繁に食べても世界保健機関（ＷＨＯ）の定める摂取上限値に達することはない」として冷静な対応を呼び掛けている。
■イオン本社「原因調査中」
香港政府の検査で含有が確認されたのは、塩味の粉末スープだけで、インスタント麺そのものや同ブランドの他フレーバーの粉末スープも問題なかった。
イオン本社コーポレートコミュニケーション部によると、該当商品は日本国内で製造・包装されたもので、日本全国のほかタイなどに出荷された可能性がある。今回の問題を受け、原因が特定されるまで日本でも販売を見合わせる。すでに日本の公的機関に成分検査を依頼した。
同部担当者はＮＮＡの取材に対し、「原因、販売数ともに調査中」と説明。このような問題が判明するのは、同ブランドの他商品を含め世界で初めてという。ＰＢ商品の製造委託先は非公表で、「全ての製造責任はイオンにある」としている。
＜香港＞
http://news.nna.jp/free/news/20110629hkd002A.html
以前にもあったよね
イオンによるメディアコントロール
☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ
2008年11月27日（木）イオン松坂マームの受水槽から、死後１カ月近くの男性の遺体が発見され、受水槽内に一ヶ月間、遺体が漬かった状態で、多数の人がその水を飲んでしまったにも関わらず、翌日の夕刊三重新聞以外、全てのマスコミが、事故発覚一週間後まで全く報道しませんでした。
http://marmsuiso.client.jp/
(ﾟДﾟ)ﾝﾏｯ!!ｽｺﾞｲﾃﾞｽﾈ
な☆ぜ
マスコミは、イオンの不利になる報道はしないの？
①だってイオン・ジャスコはマスコミの、上お得意様だもん
o(*≧ω≦*)oｷｬ━━━━━━!!!!
イオンの年間広告宣伝費は、年間約１１５８億円
(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?ｽｺﾞｲ！
これだけの広告宣伝費が、マスゴミに流れてるんだよ☆
そりゃ、グルになっちゃうよね！！
CMや新聞の折り込み広告による莫大な広告収入をネタに脅されてたり、自主的に規制しちゃうよね☆
報道の公平さなんて関係ないさ
うふふっ(*ﾟvﾟ*)
さ☆ら☆に
みんなの大好きな、
②民主党副代表の岡田克也が絡んでいる事もポイント！
皆さんご存知のように、イオン・ジャスコは岡田一族が経営してます
岡田克也の父はイオン・ジャスコの会長で、兄は社長です
他にも岡田克也議員が、イオンの都合のいい様に大店法を改定した疑惑は知ってるよね。
○大店法
「大店立地法」とは1998年5月に成立した（施行は2000年6月）「まちづくり３法」と呼ばれる新法の一つ。これは通産省がガイドラインを示し、各地方自治体がその管轄をする仕組みになってる。
「大店法」を廃止し新たに施行された「大店立地法」の骨子は、「店舗周辺の中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保」だった出店規制が、「店舗周辺の生活環境の保持」という大幅な緩和にある。つまり、店舗予定地から算出される商圏内に中小小売業者がある場合、一定規模以上の店舗を建設する事が出来なかった訳だ。だが、この改正によって店舗の商圏内の小売店に配慮しなくてもよくなった為、郊外の人口密度の低い場所にも、大型の店舗を開店できるようになった。
○元通産官僚 岡田克也
岡田克也（民主党代表）は、当時通産官僚として大店法改正案の内容を知る立場にあり、同時にイオングループの不動産売買を担当する小会社の取締役を違法に兼務していた。
イオンと通産省が、岡田克也を媒介として「大店立地法」という情報で繋がってても不思議じゃない構図がある。イオン（旧ジャスコ）は、改正前から郊外地をターゲットに、誰もが出遅れた大規模な店舗展開をできる準備をし、その結果、それまで業界での双頭の一つダイエーを押し遣るほどの力を得た。つまり、業界筋じゃ有名な「ジャスコ岡田卓也会長の経営手腕」にも、疑問符が付く疑惑が見え隠れしているわけだ。岡田克也氏曰くの「父親の持つ不動産関係の会社、岡田興産」の実態・現状がはっきりすれば、ひょっとしたら単なる「国家公務員法違反」で終わらない可能性がある大問題なんだが、はたして…。
○大店法の流れ
1989年
「日米構造協議」による指摘....非関税障壁として、具体的抜本的構造改善策
↓↓
1990年
「日米構造協議中間報告」....規制緩和の時代
↓↓
1991年
「大店法関連5法」
↓↓
1994年
売り場面積1000平米未満の店舗の原則出店自由
↓↓
1998年
まちづくり3法の成立(5月27日)。大規模小売店舗法の廃止。
（「中心市街地活性化法」「都市計画法の改正」「大規模小売店舗立地法」）
○岡田克也のプロフィール
1976年4月
通商産業省入省。
1986年4月
兼職禁止規定(国家公務員法103条)に気づいて、岡田興産の取締役辞任
1988年7月
大臣官房企画官を最後に通商産業省を退職。衆議院選挙に三重県から出馬を表明。
（当時、時効は解けていない）
1988年9月
岡田興産の代表取締役就任
1989年4月
学説上の国家公務員法違反の公訴時効成立
1990年1月
衆議院解散
1990年2月
衆議院議員選挙に初当選。自民党政治改革を実現する若手議員の会の中心メンバーとして政治改革の実現に奔走。
1990年4月
岡田興産の代表取締役辞任
岡田卓也:イオン株式会社 会長 （岡田元也・克也・昌也の父親、岡田屋・ジャスコ創業者）
岡田元也:イオン株式会社 社長 （長男）
岡田克也:元通産官僚 現・民主党 代表 （次男）
岡田昌也:東京新聞・中日新聞 （三男）
結局、下々に流れる情報は、ほぼ誰かに操作されたものと考えないとだね。
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