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(回答先: ゼロ金利は14年末まで続かない FRB金利予想の「正しい見方」 米ＦＲＢ議長、欧州危機から経済守る決意をあらためて表明 投稿者 ts 日時 2012 年 2 月 08 日 01:02:16)
http://jp.wsj.com/US/node_388555?mod=WSJFeatures
米大統領、13年度予算教書で10年間に3兆ドルの赤字削減求める
オバマ米大統領は13日に議会に提出する2013年度（12年10月－13年9月）予算教書で10年間で3兆ドル（約230兆円）の財政赤字削減を要求する。また、主に最富裕層を対象とした1兆5000億ドルの増税を盛り込む。当局者が明らかにした。
予算教書は昨年9月にオバマ大統領が提示したものをほぼ踏襲しているが、赤字削減よりも景気の刺激により焦点を当てた内容になる。
BUDGET Associted Press
In his coming budget plan, President Obama will make the case for tax cuts to spur manufacturing, aides say.
1兆5000億ドルの増税の約半分は、ブッシュ前大統領時代の年収25万ドル超の世帯を対象にした減税措置を中止することで実現する。残りの大半は年収100万ドル超の世帯を対象にした追加増税で得られる見込み。
法人に対する優遇税制措置も一部廃止する。石油・ガス会社に対する減免や、社用ジェット機に対する優遇などが含まれる。
医療保険分野では、メディケア（高齢者向け公的医療保険）とメディケイド（低所得者向け医療保険制度）双方の支出削減を提案する見通しだが、制度そのものは変えないという。専門家らは、両プログラムへの長期的な支出を抑制するには、構造の変化が必要としている。大統領は社会保障制度の変更も提案する予定はない。
国防予算に関しては、一般経費として5250億ドル、アフガニスタン戦争の経費として884億ドルを要求する。
無人航空機や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムなどの新技術の開発は継続する。一方、陸軍の兵力を57万人から49万人に削減するほか、海兵隊の兵力縮小も盛り込む。空軍はいくつかの戦術飛行隊を削減する。海軍は巡洋艦7隻を早期退役させる。また、支出削減により、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の調達スピードを遅らせる。
記者: Laura Meckler
http://diamond.jp/articles/-/16050 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層
景気情勢の方向感は「上」か「下」か
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
米国で始まった「前向きな変化」
世界の景気は底入れに向けたシグナルを
景気は底入れに向けたシグナルを発し始めている。もちろん、円高や欧州財政問題などは、なおも大きなリスクとして重石になり、持続的な回復へとつながるかどうかの見極めには今しばらく時間がかかる。
虚心坦懐に、先行指標となりそうなデータを見ていこう。まず、米国では、雇用統計とISM製造業・景況指数が上向く変化を見せている（図表1参照）。
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正確に言えば、両指標ともにすでに2011年11月のデータから底入れしていたが、それが単月のブレなのかどうかがわからなかった。2月時点で、データの方向感が底入れを見せ始めたことで、ある程度の蓋然性が高まったと言える。
米国では、クリスマス商戦が堅調に推移したことで、10～12月の実質GDPは前期比＋2.8％と前期（＋1.8％）、前々期（＋1.3％）の拡大ペースを上回っている。これは、長期金利が秋以降に低下し、FRBの金融緩和が浸透してきた影響が、住宅投資や耐久消費財消費に効果を及ぼしているという解釈ができる。
前向きな変化は、米国のみならず、欧州でも日本でも少しずつ確認されてきている。最も慎重に見られている欧州でさえも、2011年末あたりから製造業のPMIが反転する変化がある。
次のページ>> 特殊要因を除いても、日本の景気は底入れ感が広がる
ここまでユーロ安が進むと、ドイツを中心に輸出に改善効果が及ぶ。今後は、米景気に連動するかたちで、欧州でも前向きな動きが広がっていくだろう。特に、欧州では、ギリシャ支援の大きなイベントが3月にかけて見込まれるので、そうした山場を大きな波乱なく乗り切れれば、緩やかな回復への道筋が見えてくる。
特殊要因を割り引いても
日本の景気は底入れしていく
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日本についても、生産統計が12月のデータから改善する動きになっている（図表2参照）。生産は予測指数で見て、2012年1・2月ともにプラスが続く見通しである。
日本の鉱工業生産指数が前月比で改善することに関しては、①タイの洪水の反動や国内生産への振り替わり、②統計上で季節調整指数が歪んでいて過大評価に見えること、という特殊要因を強調するエコノミストが多い。それでも、特殊要因を除いたからといって、生産のトレンドが腰折れするわけではない。
日本の景気の全体観を見ようとすると、目先、実質GDPは10～12月が一旦は前期比マイナス成長になって、悲観論が再び勢いを増すだろう。企業の決算データも、震災のダメージを引きずった2011年度の企業収益は、厳しい数字になると見込まれる。
とはいえ、そうした悪い流れ一辺倒になるわけではない。日本の経済指標の中で景気に敏感な指標である景気ウォッチャー調査は、12月にやや改善する動きになっている。
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日本の半導体製造装置の先行指標（BBレシオ）が反転する動きを見せている。ゆっくりではあるが、輸出と生産を軸にして底入れに向けた動きは広がっていく公算が大きい。
2012年の日本経済はどうなるか？
焦点は底入れ感が一本調子で続くか否か
では、2012年を通じた日本の景気をどのように見ればよいのか。繰り返しになるが、円高や欧州財政問題を甘く見てはいけない。中央銀行は、ECBが3年物の長期オペで大量資金供給を実施している上、FRBもゼロ金利の時間軸を2014年遅くまでに長期化させている。
米欧の金融緩和は、日本にとって円高圧力になる。欧州財政問題も、ギリシャのユーロ圏離脱や金融機関破綻に発展すれば、再び金融機能が萎縮して、経済停滞を引き起こすことになるだろう。また、海外経済や輸出環境が底入れしたとしても、それが日本国内で企業収益や国内雇用の好転に波及して行くまでには時間を要する。
エコノミストの景気情勢に対する平均的な見方（少し前の）は、経営企画協会のESPフォーキャストによれば、2012年は後半にかけて実質GDPの伸び率が緩やかに減速していく見通しになっているが、筆者は実際はそうならないと予想する。
2012年前半のどこかで、成長率には下げ止まる動きが見えてきて、それから緩やかに改善していくことになるだろう。1～3月、4～6月には第三次補正予算の押し上げが顕在化する。そのタイミングは、外需の好転とちょうど重なる流れになろう。
今から数ヵ月先には、むしろ、年前半に底入れした流れが、一本調子に年末まで持続するかどうかが次の焦点になっていくだろう。
筆者は、必ずしも強い勢いで景気が回復するとは見ていないが、期待できるアップサイドの変化として、新興国の景気が金融緩和効果によって押し上げられることが、日本の輸出環境に好影響を与えることを挙げる。
世論調査
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