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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZB850YHQ1201.html#
２月６日（ブルームバーグ）：欧州の指導者らはギリシャの政治家に対する圧力をさらに強めた。1300億ユーロ（約13兆円）規模の救済実施の条件を同国が満たすために残された時間はなくなりつつあると警告した。
フランスのサルコジ大統領は６日、パリでドイツのメルケル首相と会談した。ギリシャ暫定政権のパパデモス首相は同日内に欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「トロイカ」の当局者と会合を持つ。同首相と国内主要政党党首との協議は指導者らの足並みがそろわず７日に延期された。
メルケル首相は「なぜさらに数日が必要なのか、理解できない。時間はなくなりつつある」とサルコジ大統領との共同会見で語った。
国家の安定がかかった交渉で、ギリシャの政党党首らは５日に政策の枠組みで暫定合意した。ギリシャは国内合意に向けた党首会談とトロイカとの協議、さらに民間債権者に債務減免拡大を求める交渉を並行して進めている。
サルコジ大統領は「民間部門と公的部門の債権者の双方について、ギリシャは今までで最も合意に近いところにある」と述べ、このプロセスを「完了させなければならない。合意が成立しないなどということは想像もできない」と強調した。
****債務返済のための勘定も
独仏首脳は債権者を安心させるためギリシャの債務返済用の別勘定を設定する案も示した。
ユーロ圏の財務相らは４日の電話会議でギリシャのベニゼロス財務相に、救済パッケージの増額はないと伝えた。同国の経済立て直しへの取り組みに不満を示した。
ギリシャの党首らと首相は７日、トロイカの条件を満たすための経済措置の詳細を協議する。第２党の新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、トロイカが求める措置の一部について、「より深刻なリセッション（景気後退）を引き起こせと言っているようなもの」と非難し、「回避するために闘う」と言い残して前回の会合を後にした。
ギリシャの公的部門と民間それぞれの最大労働組合、ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）とギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）は、７日の24時間ゼネスト実施を呼び掛けた。
パパデモス首相と党首らは５日、国内総生産（ＧＤＰ）の1.5％程度の追加歳出削減を今年実施することで合意した。銀行の資本強化と年金基金の存続確保、賃金や賃金外費用の引き下げによる競争力強化などトロイカが求める政策で党首らは意見調整を図っている。
ギリシャは３月20日に国債145億ユーロの償還を控えている。それまでに第２次救済を確保しなければならないが、ギリシャの必要資金、必要な財政引き締めの規模、民間債権者の債務交換にＥＣＢが参加するかなど、未解決の問題が多い。早ければ４月に総選挙が実施されるため、トロイカはどの政党が勝利しても救済条件の約束を順守するとの確言を求めている。
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テーラー氏：米国は変革なければ債務急増−ギリシャ同様の事態の恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZSBP6JTSE901.html
２月６日（ブルームバーグ）：米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授（経済学）は６日、米国が「率直に言って、ギリシャのような事態に陥りかねない」との見解を明らかにした。
同教授はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「人々は不安定な状況にあることを認識する必要がある」と指摘。「われわれがある程度の変革を行わなければ、債務は急増する」と語った。
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