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葬り去られた外債購入構想…日銀の実像（高橋洋一氏）2012/02/05（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120205/plt1202050811000-n1.htm
１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。
当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。
そうした中、同年３月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと００年８月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。
議事録でも、０１年１０月１２日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山口泰副総裁や三木利夫審議委員は同調していた。
中原伸之審議委員は、（個別の商品などの価格である）「相対価格」と（いろいろな物やサービスの値段を平均した）「一般物価」の混同であると正論を示しているが、当時の日銀執行部はデフレの認識が甘かった。そのため、量的緩和政策を自己否定するかのように、量の拡大には消極的だった。
そこで「緩和の姿勢をアピールすることが大事だ」ということで、外債購入が検討されたようだ。はじめに取り上げたのは、８月会合で財政規律を重要視して長期国債の買いオペに否定的な須田審議委員だ。外債なら問題ないからだ。
しかし、日銀による外債購入構想は、あっけなく財務省の前に敗れた。為替の所管は財務省であるので、日銀による外債購入は財務省の権限を侵すという論理だ。
１１月１６日の会合で表明された藤井秀人財務省総括審議官による日銀法の解釈に対して、政策委員会メンバーは無力だった。実際、日銀は外貨債を保有しているが、財務省の為替権限を侵さないように外貨で購入したものであって、円で購入したものはなかった。
しかし、この構想は後の０４年の大規模介入（いわゆる「テーラー・溝口介入」）につながっている。財務省が為券（政府短期証券）を発行して外債を購入し、ゼロ金利を維持するために日銀は財務省が発行した為券を購入する。
その結果、外債購入という需給関係（一時効果）から、また日銀が為券購入によってマネタリーベースが拡大すること（永続効果）から、円安になる。実際に円安になったのは、介入の効果ではなく量的緩和の効果である。
他に、注目すべきは、９月１８日の会合で竹中大臣が中央銀行の独立性には「目標」と「手段」の２つあると問題提起したが、日銀に無視されたことだった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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