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「正社員の夫と専業主婦という世帯はもはや標準ではなく、今後の子育て世代は共働きでなければ生活が難しいという社会の変容である・・・」(2/3朝日社説)
「子ども・子育て新システム」は、「5%幅の消費増税から、年間7千億円を投入する。少子化対策を通じた現役世代支援の切り札であり、社会保障と税の一体改革の目玉」というが、労働者の割合も4割に迫り、デフレ経済が深刻さを増す中、一層の経済縮小に拍車をかける怖れがある。
いい大学を出て就職しても、奥さんがパートに出なければ、住宅ローンも教育費も払えない。これからは、官舎暮らしで、バブル時代から待遇が全く下がらない公務員ぐらいしか、人並みな生活はできなくなる。
近所の公立の保育園も、市役所や教員のダブルインカム夫婦のお子様が大勢いて、どこまで公務員優遇なのかと考えさせられる。
律令国家の昔から、庶民はどこまでいっても国家の奴隷です。
◆子育て支援策―保育の発想を変えよう(2/3朝日社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20120203.html
◆非正規社員の労働者割合が38.7%で過去最高を記録
http://www.fukeiki.com/2011/08/roudou-keitai.html
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