http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/853.html
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何年か前に、そうそうサッカーワールドカップが開催される年にシャープのAQUOS37インチを27万円で買ったが、、、今じゃ量販家電店で同サイズが4万円程度で買える時代になってしまった。
すべては韓国製、中国製の低価格製品の影響は言うまでもないが、円高対策と言って海外進出を加速する産業界に大きな問題がある。
日本国内の工場を閉鎖した跡地に、規制緩和を推進しメガモールが筍の如く開業している。雇用を失い、ショッピングモールが増大し、地方ばかりではなく都内の駅前商店街はシャッター商店街と化する。限られた牌の争奪戦に明け暮れデフレ傾向に歯止めなどない。
そのメガモールに足を踏み入れば、閑散鳥で年中バーゲンセールだ。どの商品のタッグを見てもメイドインジャパンは見当たらない。
円高だ〜円安だ〜と右往左往する経済環境に終止符を打たなければ日本国は衰退していく。
シャープの亀山工場も伝説の工場になるんだろうな、、、
こんな日本にしたのは誰だ〜〜〜(怒
成長事業の育成が急務 電機8社 7社が通期業績下方修正
フジサンケイ ビジネスアイ 2月4日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000003-fsi-bus_all
パナソニックが3日、2012年3月期に過去最悪となる7800億円の最終赤字に転落する見通しを発表した。かつて世界を席巻した国内電機メーカーの業績は壊滅的で、大手8社のうち7社が通期業績を下方修正し、うち4社が最終赤字に陥る見込みだ。8社の最終損益見通しを合算すると1兆円弱の赤字になる。円高やタイの洪水などで経営環境が急激に悪化し、人員削減などのリストラも対症療法の域を出ない。各社は新たな成長エンジンを手に入れ、危機的な状況を乗り越えられるのか。
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◆痛みも辞せず
「巨額の赤字に責任を痛感している。テレビと半導体で構造改革をやり切り、来期は何としても業績をV字回復させる」
同日夕、都内で開いた決算会見でパナソニックの大坪文雄社長は悲壮な決意とともに、続投して赤字脱却を目指す姿勢をみせた。経営統合した三洋電機などとの重複事業を整理するため、10年3月末からグループ従業員3万人以上の削減を進めてきたが、難局を乗り切るには一段のリストラを迫られそうだ。
「避けて通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」。4期連続で最終赤字となるソニーの平井一夫次期社長も2日の会見で、事業撤退や人員削減などのリストラも辞さない姿勢をみせた。
NECも携帯電話事業などの不振を受け、外部委託事業を含めて国内外で約1万人の大規模な人員削減に踏み切る。瀬戸際の電機メーカーに聖域はない。
◆「王様」の没落
12年3月期に記録的な大赤字に陥るパナソニック、ソニー、シャープは、いずれも家電事業を中心とした弱電系メーカー。収益悪化の元凶がテレビ事業の不振にあるのは明らかだ。
「想定以上に悪化した」。シャープの片山幹雄社長が漏らすように、家電エコポイント制度終了と地上デジタル放送への完全移行で、需要が急減。韓国や中国勢との競争が価格下落に拍車をかける構図も変わらない。
「売れば売るほど赤字」のテレビだが、各社の総売上高に占める割合はいまも大きく、ソニーが16%、パナソニックが11%。「液晶一本足打法」と揶揄(やゆ)されるシャープは25%にも上る。生産体制の縮小や減産、自社生産からの撤退だけでは“止血”できず、「家電の王様」だったテレビからの撤退という選択肢すら現実味を帯びてきた。
◆存在感増す「白物」
収益源を今後どこに求めるのか。存在感を増しているのが、かつて「お荷物」だった冷蔵庫やエアコンなどの白物家電だ。
パナソニックはテレビなど主力のAV(音響・映像)機器が通期で赤字となる一方、白物事業は省エネ・高機能品が好調で売上高営業利益率は7.2%を確保。「厳しい経営環境の中、白物家電は海外で2桁成長」(大坪社長)といい、今や堂々の稼ぎ頭だ。日立製作所の中西宏明社長も「ここ数年の白物での省エネ需要の高まりが東日本大震災で加速した」と話す。
新規事業の構築も急務だ。「インフラの抜本強化に向けた組織を作り上げる」(中西社長)。日立はスマートグリッド(次世代送電網)や鉄道などの強化に向け、4月に組織運営体制を見直すと同日発表し、重電分野へのシフトを鮮明にした。東芝や三菱電機も新興国のインフラ投資をターゲットにする。
各社は医療・健康事業も将来の成長エンジンと位置づけて強化を急いでいる。ソニーなどがオリンパスとの資本・業務提携を模索するように、「電機メーカーの新分野開拓が、業界再編を加速させる」(アナリスト)という可能性もある。
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