http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51962979.html

銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始た。

今日の朝日新聞の第一面は、国内最大手金融グループとされる三菱UFJが日本国債の暴落に備え、売り準備しているという記事なんだけどね。現在の円高＋長期国債高は、少しバブルめいていることは事実だろう。１０年国債の利回りが１%を割れている状態が続いているからだ。だが、そもそもの原因は基軸通貨として資格のない米ドルの世界的な通貨撒き散らし政策なのだ。

日銀が通貨の番人としての役割を果しているのに対して、FRBは無茶ともいえる極端な金融政策を実行している関係上、膨張する米ドルに対し、引き締め気味の円が買われるのは当然の現象なのであって、円資産の中でも最も安定している日本国債が買われるのは必然的現象であるに過ぎない。

ところが、国際金融資本のターゲットはこの超安定資産である日本国債なのだ。この超強固な安定性を誇る日本国債を大幅に下落させマネーゲームに勝利することが目標なのだ。ゆえにヘッジファンドなどの投機集団は数兆単位の空売り玉を仕掛け、今か今かと虎視眈々と金利上昇を狙っているのだ。

しかし、過去も同様に日本国債にいかに売り仕掛けしようが全く動じることがなく、奴隷日本ポッチを相手に連敗を続けているのが現状なんだろう。だから、今回も売り本尊は焦っている。実際は世界一安定している日本国債の格付けを無理やり低下させようがマスメディアを使って実際にはありもしないデマを飛ばそうが一向に動じる気配はない。いや、むしろ円高とともに国債価格は上昇傾向さえ示しているからだ。

この現象に売り本尊であるヘッジファンドなどの投機集団は大量の売り玉を踏み上げられてしまうのではないかと狂乱状態になっているのではないのか。一見民間を装うヘッジファンドもCIAなどの機関が資金稼ぎのためにかかわっているとのウワサもあるのだが、それはホントのことだろう。だから、日本国債の売り崩しは米国を支配する国際金融資本が総力をあげて取り組んでくる命題となっているのだと思う。

実は、その彼らの切り札が１９９９年以降撤廃されたグラススティーガル法の復活を目論んだ「ボルカールール」の押し付けなのだ。いわゆる「ボルカールール」とは、一般の預金業務を行う商業銀行に対して、自己勘定取引を停止することだ。つまり、この自己勘定取引停止の対象に日本国債を組み込んでしまうことなのだ。国際ルールとして、日本国債を商業銀行が自己勘定取引にて買い入れ保有する行為を事実上禁じてしまうのだ。
仮に日本国債の保有者の過半数が外国資本であった場合には、政治的圧力でもって日本国債を市場で大量に売らせてしまえばカタが付く話だ。しかし、日本国債の保有者はその９６％程度が国内資金で賄われている。当然、常時１００％保有もいつでもスタンバイ状態なのであって、日本国内の資金は実際はジャブジャブに余りいつでも出動OK状態なのだ。

逆に、外人保有比率はたかが数%に過ぎず、その数%ポッチが大騒ぎしようがデマを飛ばそうが実際の需給関係の影響には屁の河童なのだ。だから、たかだか１０兆円ポッチの資金程度の日本国債の売り攻撃如きではアリが巨象に向かうようなもの。せいぜい踏み潰されるだけのことだ。
そこで考えたインチキ作戦が「ボルカールール」の押し付けってワケだ。これに対し、当然、日本政府日銀は難色を示し米国金融当局に要望書を提出しているのだ。

�@米国外の銀行の自己勘定取引への適用を控える。
�A日本国債など米国債以外の国債も規制対象外に。
�B短期為替スワップ取引を規制対象外に。
�C銀行によるファンド投資要件の緩和。

全銀協も同様に抵抗を示している。まあ、当然だね。

「［東京１９日ロイター］　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１９日の定例会見で、米国の金融規制改革法の柱であるボルカー・ルールについて、米銀との取引が制限され、結果として日本国債の流動性が低下する可能性があると指摘し、変更を求める方針を示した。
現在、パブリック・コメント期間中であるため、全銀協として意見書を提出するとした。
永易会長はボルカー・ルールについて、米国債以外の国債の取引を制限するものだと指摘した上で、「米銀とのトランザクションに１つの足かせになる。結果として日本国債の流動性を担保するマーケットを狭めることになる」と述べ、否定的な見解を示した。」

★このインチキ「ボルカールール」の適用により、米国で業務をしているメガバンクは大量に保有する日本国債を放出せざるをえなくなる。メガバンクを中心とする日本国債の保有比率は４０％程度。この大量玉を吐き出させれば日本国債は暴落する。まあ、このようなシナリオだね。
この国際金融資本の手足組織として日々活動している邪悪なCIAなどの組織が子飼いのCIA★若宮啓文に命じ、第一面で「日本国債売り推奨」をぶちまける行為はある意味合理的だ。先の朝日社説でのCIA若宮啓文以下CIA論説部隊による客観的証拠に乏しい小沢攻撃でも大恥をかいたように、この「ボルカールール」の押し付け＆デマ作戦で強固な日本国債を売り崩すことができるのか、私的には、全く、お話にならないレベルでオチャラケ作戦だと思う。
もう、このような体たらくなCIA工作部隊は国民にとって害虫に過ぎないので、CIA若宮啓文以下CIA論説インチキ部隊は解散させるべきだと思う。小沢裁判の決着次第では、朝日新聞はCIA若宮啓文を懲戒解雇して、若宮は米国に出向いてCIA本体に再就職活動されることを私は推奨したいと思う。それで世界中でインチキ工作員としてグローバルとやらに存分にご活躍いただきたいと思う。もちろん、日本以外でね。

******************************************************************
■日本国債暴落の危機 ・・を煽る全国紙！裏に潜む政治的意図は小沢裁判と同根！

http://minkara.carview.co.jp/userid/207201/blog/25351992/

大衆週刊誌の記事ではない。最近の新聞記事（朝日）を見ていると、国債暴落の危機の大キャンペーンを張っている。
多分、財政健全化への支持を読者に説きたいのであろう。

確かに、時期を見て、今後高齢化社会の社会保障費の財源となる消費税アップはやむをえないでしょう。また、それにも増して早急に手を打つべきなのは、社会保障費の早急な切り詰め。これは、世代間格差を解消するためにも必要。私もいつまでも国債に頼った財政運営が続けられるとは思っていません。

しかし、自らの主張を説きたいからと言って、怪しげな説で危機を煽ってよいのだろうか？

例えば、1月29日「天声人語」〜去年の貿易収支が３１年ぶりの赤字と聞いて、一時代の終わりを思った。原材料を買い、優れた製品にして稼ぐ。技術と品質で戦う輸出立国こそ日本の命脈なのに、お家芸が思うに任せない。（未だ、社会の教科書で習った知識が離れないらしい・・・いや、それはどうでもよくて。中略）
輸出はより厳しい。震災による生産減は去年限りでも、円高で工場が外に逃げる。頼みの中国市場は不安定、韓国の猛追で商品競争力とて絶対ではない。海外からの利子や配当で赤字が埋まらなければ、外国に借金するほかない

日本は、過去何十年も経常黒字、世界一の債権国、貯蓄過剰国である。震災など特殊事情で単年貿易赤字になったからと言って、「外国から借金するほかない」と短絡的に書くその意図は？

2月2日紙面では、「日本国債急落シナリオ/三菱UFJ銀が対応策」と見出し。「数年後を想定銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 」と一面でセンセーショナルに報じ、9面では、やや落ち着いたトーンで分析、さらにオピニオン欄でも「国債暴落に備えよ」と題して、一橋大経済研究所教授　小林慶一郎氏のインタビューを掲載。国債暴落大キャンペーンを張った。

一民間金融機関が、そのような最悪の事態を想定して危機管理策を策定するのは、当然のことなのかもしれない。
ただ、煽り方が余りにも唐突不自然。90％以上自国で保有の国債（つまり、国が国民に借金している図）が突然暴落することがあったら、いったい米国債はどうなるのか？

下記のような見方をする人もいるようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51962979.html

上記の意見をどこまで信じていいのかは分かりませんが、いずれにしても、全国紙なら品のないあおり記事はやめて、冷静で公正な分析を望みたいものです。

コメント
01. 2012年2月04日 11:49:05 : t1YjqflKXQ 国債に暴落の懸念があろうとなかろうと、このようなことを三菱UFJ銀行風情が軽々しく公表するということ自体が不可解と見るべきだ。 天下の財務省銀行局にまずそこらについてお伺いを立てるか、自行の天下り頭取にでも相談すべきものだ。 そう考えると、何のことはない、宗主国米国経由で結局財務省銀行局から三菱UFJ銀行へのここでの工作支持があったわけだ。 もとより三菱UFJ銀行あたりが単独で表明できるわけがない。 姑息極まりない陰謀だぜ。これは
02. 2012年2月04日 16:41:12 : f1NPYLFxSU 結局、クルーグマン氏や飯田泰之氏らの見解に尽きるね。 ■社会保障と税の一体改革批判（2）駒澤大学准教授　飯田泰之氏 ■はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線 ■一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである 社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。 社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、 両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。 税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。 このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。… この問題に解決策はあるのだろうか？　 第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。 しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。… その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。 特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。 ▼異なる問題には異なる解決策が必要 適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。 確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、 正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。 しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、 名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。 これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。 さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。 そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。 脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題 ――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。 異なる問題には異なる解決策が必要だ。 このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。 そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？　 現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、 いたちごっこは終わらない。 社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、 積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？ もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。 しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、 今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。 必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。 後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、 その負担のために必要な増税スケジュールが示される―― つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、 全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。 http://diamond.jp/articles/-/15899?page=4 日本をジリ貧にする戦犯たち　−成長視点が欠落した本末転倒の消費増税論− - 佐藤鴻全 景気低迷、デフレ、円高、失業率増加、少子化、財政赤字増加の中長期トレンドに歯止めが掛からない。 この日本のジリ貧化の主犯は、財務省主計局と日銀政策委員会の二者である。 前者は増税を自己目的化し、過去に壊滅的な景気後退を招き、今回もそれを繰り返そうとしている。 後者はインフレ退治だけが自らの使命と勘違いし、デフレ＝物価下落を放置している。・・・ ◆経済成長の具体的要件◆ 経済成長があれば、日本のジリ貧化の大半は解決もしくは軽減できる。 十分な経済成長があれば、失業率が減り、少子化にブレーキが掛かり、生活保護世帯が減り、加えて増税余地が生まれ、財政再建に資する。 逆に十分な経済成長の基盤が無いままに、無理に消費増税を行えば増税による景気下落効果により税収も落ち込んでしまう。 あたかも、イソップ童話「ガチョウと金のタマゴ」のように欲を張ってガチョウを殺してしまう事になるだろう。 これは、９７年の橋本龍太郎首相による消費税率の３％→５％アップの時に実証されている。 また諸説あるが、「消費税を１０％へ引き上げれば、ＧＤＰは１.９％低下する」という民間シンクタンクの試算もある。 （三菱総研の推計 日経BP 2006/9/15） では、「十分な経済成長」とは、具体的にどう定義すべきか？　 消費税増税の最低必要条件としては、上記の事を勘案すれば、議員定数削減と無駄削減に加え以下のことが必要だろう。 ●実質成長率を２％以上にまで高め、インフレ率を２％程度とし、計４％以上のＧＤＰ名目成長率を３年以上継続する事。 ●その上で、平行して社会保険の抜本改革を行い、それでもなお財政が不足する分についての増税を、衆院解散総選挙で是非を問うた上で行う事。 民主党政権（実質は経済産業省）が作った新成長戦略は、実行手段が書かれていないが成長分野のインデックスとしては適切なものである。 半分放置プレーに晒されているが、これに特区を含めた規制緩和、地方分権、税制措置、補助金、 あるいは民間と折半した国の直接投資により手足を付け死に物狂いで推進して行くべきだ。 また、日銀はデフレ放置を改め、２％程度のインフレ政策を取り、国債引き受け等で市場に円資金を供給するべきである。 これにより、実質金利が下がり、ただ預金をしているだけでは実質価値が目減りする事になるので、 消費意欲が刺激され、平たく言えば金が天下に回る事になる。 このためには、進んでは日銀法改正が必要だが、先ず政府と日銀の協調を緊密化するべきだ。 http://blogos.com/article/30677/?axis=g:1 ノーベル経済学賞受賞学者のクルーグマンは、４％〜５％のインフレターゲット政策を提唱。 ■「２％じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。 この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、 この決定は正しい方向への第一歩だと言える。 この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。 実にいいことじゃないか。 しかし疑問もある。 目標とするインフレ率が２％に設定されたのは一体どうしてなのだろう？ その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。 しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。 つまりは、大停滞大不況（Great Recession）に先立つ期間において Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約２％のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、 ２％というインフレ率はあまりにも低すぎ、４％かあるいは５％のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。 IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ （IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、 そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard） −非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。 今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] ）。 重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、 正しい方向に修正を施す（get it right）[2] べきタイミングは今だ、ということだ。 危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、 今こそ（正しい方向に修正を施すべき）そのタイミングなのである。 http://econdays.net/?p=5871
03. 2012年2月04日 23:47:53 : FijhpXM9AU 国債に暴落の懸念があろうとなかろうと、このようなことを三菱UFJ銀行風情が軽々しく公表するということ自体が不可解と見るべきだ。 ---------------- 然り。こんなもん社外厳秘扱いだよ。常識的に見て。それよりヘッジファンドの社内文書'Contingency Plans in the Event of Non-performance of the Strategies to trigger panick selling of JGB' でもすっぱ抜いてくれよ。

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