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題名：緊急警告！消費税引上げは日本の財政と経済を間違いなく破綻させます。又それを防ぐ経済政策提言。
野田総理及びその政策に賛同する取巻き閣僚に緊急警告します！消費税を上げるとそれ以上に景気が後退し、かえって税収が下がり国の借金が増えることは歴史が証明しており、日本経済のデフレはますます悪化し国民は生活できなくなり失業者やホームレスが激増、国の借金はますます悪化して破産、国の経済が崩壊する未来が待っています。
植草一秀、森永卓郎氏等の心あるエコノミストも警告しています。目を覚まして下さい！
真に日本国や国民のための経済運営など眼中に無い財務官僚や御用学者共などの省益追求やアメリカの為に国民の富を貢ぐ事を優先する売国欺瞞経済学に惑わされず、歴史から学んだ正しい経済学を心あるエコノミストから勉強し直して下さい。
野田総理、よく考えて下さい。自民党政権時の橋本内閣の時に消費税率を３％から５％に引き上げた時に何が起こったのかを。
税収が回復したのは１年目のみでそれ以降はそれ以上に景気が後退して引き上げ以前よりも税収は落ち込み、国の借金の増加は続き、現在までデフレ経済続きで、国民生活が苦しい状態が続いています。私もその一人です。
かつて、高度経済成長期の一億総中流と言われていた時代に採用していた経済政策を現在はことごとく放棄していることをよく考えて下さい。
超富裕層に対する所得税等の高い累進税率の放棄（1987年以前には8000万円以上の所得に対する75％が最高税率であったものを、現在は1800万円以上に対する40％の最高税率に引き下げられ、それからいくら所得が上の富裕層であろうと40％しか課税されない）
また、この累進税率が高かった時代と比べて現在の国の所得税収はその半分以下に落ち込み国の借金拡大の要因の一つにもなっています。
現在、民主党税調はこの最高税率を見直し45％に引上げる（たった5％の引上げの微々たる物）事を決めたようですが、所得が1800万円以上というラインは変わらず、以前のような超富裕層に対する累進税率が大幅に上がった状態に戻すという考え方が根本的にありません。
1989年に消費税が導入される以前は、基本的に贅沢品に課税し食料品等の生活必需品には課税しない考え方を持つ物品税制度が行われていましたが、課税する商品の線引きが難しいという欠点はあったものの所得再分配機能にも寄与し、一億層中流社会や好景気を支えていたという事実があります。
現在のような景気低迷・デフレ経済がずっと続き、格差社会に至っている事は、すべて消費税導入後に発生しているという歴史的事実を良く考えてください。
現在導入されている日本の消費税制度の根本的な問題点は、食料品等の生活必需品と贅沢品を関係なく一定の税率で一律に課税することで、生活必需品の購入割合の多くなる低所得者ほど実質的に課税の負担割合が増える(これは総務省の家計調査データで証明されています)逆累進性を生み、かつて物品税の時にあった所得再分配機能を殺している状態を生んでいる事です。
これは消費を縮小させる方向の力に働き、現在の景気低迷やデフレ経済化を生んでいるわけです。
消費税については、現在の生活必需品と贅沢品を関係なく一律に課税する制度のままで税率を上げる事だけしか議論されず、それを行えば税収が回復し、国の借金（財政赤字）が減るのに寄与すると売国省益財務官僚に騙され、野田総理は大きな錯覚をしているようですが、上記で述べたようにそうではなく、歴史が証明しているように、逆に日本国の財政と国民経済の崩壊を招く重大結果になるということをはっきりと気づき、自覚、認識して下さい。
消費税についての真に必要な議論は、このようなかつての物品税の長所を取り入れ改良するかもしくは現在の消費税制度そのものを廃止する事です。すなわち食料品等の生活必需品には非課税もしくは低減税率としそれ以外の贅沢品を通常税率にする２段階税率制などです。
日本のテレビ・新聞など既存メディアでは取り上げませんが、諸外国（欧米諸国等）では日本の消費税に当たるものは、付加価値税(Value Added Tax)と呼ばれ、税率は20％程度であっても必ず食料品等の生活必需品は非課税か、かなり低い低減税率が採用されているのが主流です。それはかつての日本の物品税の長所を逆に諸外国が取り入れたからです。
食料品等の生活必需品にも同じ税率で一律課税する日本の消費税のような課税方法は世界でもかなり少数で異質であり、そのような方法のままでの消費税の10％への引き上げは低所得者への負担増加の重みが全く違い、家計に直撃します。そして更なるデフレ経済化や景気後退や税収悪化や失業率悪化・生活保護者激増を招き、ついに日本国の財政・国民経済破綻の道に進むとはっきり警告しておきます。
消費税導入が議論された1980年代後半当時、時を同じくして富裕層の所得税の累進税率の低減が議論され、バブル経済崩壊時、彼ら富裕層や財界が主張した事は「我々金持ちに減税すれば消費が拡大し、労働意欲も増え、景気が回復する」というもので、金融ビッグバンというアメリカの金融・市場原理主義押し付けの外圧もあり、現在のような累進税率が低い状態に改悪されましたが、結果は富裕層の減税分は貯蓄や投機に回されるだけで一向に実体経済の消費拡大に向かわず、ご承知のように現在まで景気低迷・デフレ経済から抜け出せずにいます。それがここ20年ぐらいの日本経済の歴史が証明した事です。
すなわちいくら富裕層に減税をしたところで彼らはお金を溜め込むだけで実体経済が回転しません。逆に低所得者層に少しでも減税をすればその分を少しでも生活を豊かにする良い商品の購入に回してくれる（値段が多少高くても良い商品の購入に向かうことで、安い物ばかりを求めることでデフレ経済化する要因が無くなる）割合が圧倒的に富裕層よりも高く、確実に消費に向かいます。それがひいては低所得労働者の給与アップに繋がり、更なる消費拡大に繋がるという実体経済の好循環が回復します。そして累進課税強化などで増税された富裕層からの税収増加は国庫を改善させ赤字縮小にようやく貢献する事になります。
それが日本国の財政・国民経済破綻へと行こうとする道からの真に脱出する道です。
また、それがかつての高度経済成長・一億総中流社会を実現させた日本経済のモデルです。現在は新しい時代に合った改良やアレンジを加える必要がありますが、基本的にこの経済モデルに回帰する必要があります。
野田総理は、現在のゆきずまっている資本主義や共産主義に代わるものとして「進歩的活用理論（PROgressive Utilization Theory)略してプラウト（PROUT)、最近は"プラウト主義経済"とも」という東洋思想に発する精神性や共生を重視する新しい経済理念が近年提唱されていることをご存知でしょうか？
これはインドの哲学者で社会改革者であったP.R.サーカーが提唱したもので、現在その弟子であったパキスタン出身のアメリカの南メソジスト大学の経済学者ラビバトラ氏などによってその思想・理論が継承されています。数多くあるラビバトラ氏の著書の中でかつての日本の一億総中流社会を実現させた経済政策を氏は絶賛し、プラウトの経済政策の中にもこの政策が盛り込まれており、世界の資本主義崩壊を経てごく近いうちに日本は必ずこのプラウト主義経済を世界の雛形として開始する国になるだろうと予言しています。
その資本主義の崩壊とは、その資本主義の象徴たるアメリカの崩壊を主に意味すると私は思います。日本の既存メディアでは全く報道されませんが、実際、2011年末ウォールストリートで「富裕層の課税を強化せよ」というデモがアメリカの貧困層から起こったり、アメリカの財政赤字はかつて無いほどの額に膨れ上がり、現在のドル紙幣総額は金本位に基づかず乱発されたものが膨れ上がっており、ドルの信用がいつ崩壊してドル暴落が起こってもおかしくない状態です。アメリカ国崩壊の兆候が既にはっきりとあります。
日本の一部の売国者達はそのアメリカを少しでも長く延命させようと、日本国民の富を奪うための様々な経済策略をアメリカ（踏み込んで言えば、そのアメリカを牛耳る悪魔思想を持つ闇の世界権力）の僕となって行っています。前では金融ビッグバンや郵政民営化、最近での振って沸いたようなＴＰＰや消費税増税などは、その流れからの策略です。しかし日本国民を騙し、どう最後の延命にあがこうと、アメリカ崩壊は時間の問題で必然です。
野田総理の周りにはこのような売国者共が取り囲んでいると推察します。
総理にはその周りにいる売国者に騙されずそれをしっかり見分け、その外にいる植草氏や森永氏など、一般市民レベルではまだまだ沢山隠れていると思いますが、真に日本国や日本国民の幸福・利益ために提言・行動する、国を憂う賢者・国士達の言葉に真摯に耳を傾け、政策で実行して頂きたいと切に望みます。私は全くの一般市民ですが、私も含めて真に日本国のために憂う彼らはインターネットやその新興ネットメディアの中でしか見つかりません。（特にその中の阿修羅掲示板というサイトはお勧めします）それは既存大手メディア（記者クラブ）がこのような売国者共に買収されているため、彼らは排除され、全く取り上げられないからです。
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