超円安インフレになれば、
日銀が無制限に買い支えることはできなくなる

企業の危機管理体制としては、当然の話
巨大地震に備えるのと同じことだ

日銀が勝手に増刷できるはずないじゃん。むちゃくちゃだ。

＞※金融の安定が日銀最大の責務で日本国債が売られたら買い支えるのが日銀の
＞日常業務

違うよ。中央銀行が国債を直接引き受けるのは、そもそも禁じ手。

＞▼為替レートは相手国があるので日銀の自由にはならないが、金利（預金金利）
＞すなわち国債の価格は日銀の自由裁量の権限内で容易に可能。

ツッコミどころ満載。仮に日銀が自由に金利（利回りのこと？）を設定できたと
しても、買い手がいなければどうなる？
小学生でもわかりそうな話。

１万円を２万円と読み替えると、レート７７円×２＝１５４円になるだけ。
円の金利は日銀の自由裁量、

>企業の危機管理体制としては、当然の話

日銀の動きを見守るだけですね。
三菱UFJ銀ともあろうところが、国債が売られると急落するとは思っていませんよ。

その通り、ただ一旦市場に出回った国債は別ですよ。

＞日銀が勝手に増刷できるはずないじゃん。むちゃくちゃだ。

金融安定化のためですよ、
日銀は無制限に円札が供給できるのです。だから日本国債が信用あるのです。

なぜなのですか、理解できません。
通貨の価値は購買力で決まる、国債の信用は元本と金利が確実なこと、と理解しています。

日銀がそれをやったとたんに円は暴落する。国債の買い手がいない国の通貨など誰も持ちたがらない。各国が一斉に円売りに走る。エネルギー資源、食料資源などの輸入価格が急騰し、急激なインフレが起きる。国債の金利が急騰し国債の償還金額が発散する。各銀行は一斉に手持ちの国債を手放す。これに海外勢が加わり国債の先物市場で大量の売り浴びせを行ない国債の暴落に拍車をかける。倒産が続発し失業者が街に溢れる。

買い手が日銀ですよ、これほど確かな買い手はいないのです。だから金利は世界最低なのです。投資には向かないですが信用があるのですね。ただ円の購買力は落ちるでしょうね。

今でも世界一借金が多い国の円で円自体の信用は高いと言えないのに円高ですね、
日本自身が「ドル売り円買い」をしているからですよ、経常収支黒字分ですね
外貨を稼いで円に代えて配当や給料を円で支払っている。

▼経常収支黒字国の日本は円安になればなるほど得なのです、３６０円くらいになれば万々歳なのです。
だが残念ながら日銀が引き受けても円安にはならないのです。

海外資本などに関係ないのです。日本国債は円建てなので、暴落することはあり得ないのです。
ただし国債が売られる状況になればインフレになりますね、
ただ国債は日銀の意志に反して急落はしません。如何なる場合でも国債価格と金利は日銀の自由裁量の範疇です。

そもそも通貨は中央銀行なら無制限に増刷りも回収もできるので買い占め売る叩くなどは出来ないのです。

※米国債（ドル建て）を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも

しかしながらCTAなどが日本取引の時間外で売りを仕掛トリガーを引いたとすれば、
日本の金融機関はどうでるのでしょう？VARショックを凌ぐ先物主導による暴落が予想
できると思えますが。そもそも政府・日銀が適切に判断できるのであれば、今日まで
の長期円高デフレなどは回避できたのではないでしょうか？

とたんにとか、暴落とか、時間的に短い間での急変を意味する言説が、本投稿を含めて多いが、ほとんど仮の想定にすぎない。むしろ、次第にそうなっていくというのが予想されるプロセスではないか。
　つまり、金利が上がるか、円安が始まるか、物価上昇が起きるか、し始め、次第に国債価格が低下し、全プロセス（金利上昇、円安進行、物価上昇）をより進め、一層の国債価格の低下を招く　ということで、相当の期間が必要なことと、国債価格の低下幅が金利上昇にみあったものになるということで、暴落とはならない。
期間をどの程度に考えるか、目安を同時に概説してほしいものだ。当方は期間を明らかにしないが、それは先に述べたようなプロセスが進むので、その時点で分析できると思うからだ。

理屈で考えましょうね
「借金＝貸金」を否定するなら別ですが。

日本のエコノミストはいい加減な、あり得ないこと言って世間を騒がせないと、エコノミストと認められのか、
無知なエコノミストが多いのには驚きです。
理屈で考え理屈で反論ください。

Bank of Japan Review
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2011/data/rev11j11.pdf

本当にリスキーであれば、報道されることは絶対にない。

さあ、これで経費確保できるでしょうか？

答えは・・・終了・・・だよね

野田てコレと同じ

「ちゃんと取材したのか?」若しくは、いつもの・・・「ねつ造スクープ」か?
(そもそも、政商三菱BKが売り逃げられるのだろうか???)

「アメリカユダヤ新聞」がそう書くのだから・・・「消費税増税の一環」なのか?

昨年、元○議官と、酒の席だが・・・「国民がそう言うならやります」のお言葉を頂いた。

「そう」とは・・・消費税は上げさせない。
又、国家予算は７割減(「年金」も「平均寿命も」７割減・・・) ＆ 国債１０００兆は１００年掛って返済する。
それが、「大地震国家」・「地球寒冷化」のサスティナビリテ。
ここは、パレスティナでは無い。

以上

朝日新聞もいつの間にか落日新聞と落ちぶれた。
アメリカに尾っぽを振ると、ろくなことがないと自覚すべし。
最後は会社が無くなります。
日本の道を歩きなさい。
でないと、相手にしません。