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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=261029
2010年9月30日報道によれば、米国大手生保AIGが日本から完全撤退すると発表している。翌10月1日の報道によれば、エクソンモービルが日本の石油小売市場から順次撤退すると発表している。これらの動きは3.11事件の勃発を2010年10月時点で知っていたのではないだろうか。そして、エクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようだが、この動きの意図は何だろうか。
■1.米国老舗企業エクソンの日本撤退が始まる
2012年1月29日の報道によれば、米国戦争屋の象徴的企業のひとつであるエクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようです。本件、本ブログですでに取り上げたことがあります。それは3.11事件の約半年前ですが、このとき、筆者は2011年、エクソンが日本を脱出しなければならないような大事件が起こる予感がしました。それは例えば、北朝鮮のミサイルが首都圏に打ち込まれるというような大事件ではないかと当初、推測しました。しかしながら、結果的に起きた大事件は3.11事件だったと思います。
ところでエクソンは3.11事件の勃発を2010年10月時点で知っていたのではないかという疑念は今もって消えません。
なぜなら、米戦争屋シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・現外務政務官が2009年時点にて、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震にはエクソンが関与していたことを匂わせていた、というよりもうほぼ断定していたからです。
海底人工地震の技術は米国においてとっくに完成した一般技術であることはプロジェクト・シールで明らかです。油田開発企業エクソンが海底油田探査向けに人工地震技術を持っているは当然です。
ちなみに、本ブログにおけるエクソンの対日戦略の読み、それは、一言、日本においてエクソンは今後の対日戦略シナリオに備えて“ステルス化”することでしょう。
■2.90年代の米国とそっくり同じ動きが3.11事件以降の日本で起きている
筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナル時代の90年代、10年近く日本の電力業界の依頼で米国を含む世界の電力自由化の現地調査に従事してきましたが、当時、米国にて電力自由化を推進していた黒幕はエンロンでした。エンロンはブッシュ戦争屋政権の最大スポンサーで本社はテキサス・ヒューストンにありました。エンロンは米戦争屋のダミー会社そのものです。
当時、米国で起きていた電力自由化の闇の仕掛け人はエンロンを背後から操る米戦争屋だったのです。それと同じことが20年後の今、日本で起きています。昨今、おもむろに日本で提起されている電力事業の発送分離(発電と送配電の分離)はすでに90年代から米国で行われているものです。筆者の90年代米国電力自由化現地調査の経験から、近未来の日本のエネルギー危機を占うことが可能です。
今日の悪徳ペンタゴンTBSは早速、東電叩きをやっていましたが、90年代、エンロンの出資するNPOがさかんに米国最大の電力会社PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック)を攻撃していたのが思い出されます。その後、2001年ブッシュ戦争屋政権下にてPG&Eは破産しています。
■3.現在の米国の石油・原発利権は米国戦争屋がすでに戦略的に手中にしている
米国戦争屋内のネオコンがイスラエル・ロビーの支援で、イラン戦争を計画している。近未来、もしイラン戦争が起こされれば、ホルムズ海峡が戦場となるのは明らかですから、日本向け原油は確実に暴騰します。ところで、世界の原油価格を決める指標はWTI(West Texas Intermediate)と言いますが、このことからわかるように、世界の石油価格は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥(テキサスのエクソンモービルのオーナー)に事実上、牛耳られています。
★つまり、米戦争屋によってイラン戦争勃発シナリオが発動されると、日本では深刻な石油パニックが確実に起きるのです。米戦争屋にとって日本で大儲けのチャンスですが、その儲けを極大化するために、日本の石油依存度を最大化しておくことが戦略的に有利となります。そこで、日本国内にて原発アレルギーを引き起こすことが求められます。90年代の米国がそうでした。その意味で、79年に起きたスリーマイル原発事故は偶然の事故ではないと推測されます。この事故と86年のチェルノブイリ原発事故にて、米国民は完全に原発アレルギーとなり、米国の原発は鼻つまみものでした。そこで、米戦争屋はおもむろに全米の原発を安く買い取って手中に収めています。彼らの特徴、それは彼らにとって戦略的対象はすべてコントロールできるようにすることです。
■4.これから日本で起こると思われる石油・原発パニック
90年代の米国同様、今の日本は原発アレルギーがピークに達しています。そこで、電力の発送分離が行われ、米国同様に日本の原発が売りに出される可能性があります。米戦争屋は日本にダミー会社を作って、日本の原発を安く買い取る可能性があります。そして、同時に、石油高騰を起こして、ボロ儲けを仕掛けられる可能性があります。3.11事件以降、原発アレルギーとなった日本社会では、石油・LNGへの依存度が高まっていますから、彼らがどれほど値段を吊り上げても石油・LNGを買わざるをないのです。かつて、米国でもエンロンの握っていたテキサス産天然ガスの価格がカリフォルニア州にて高騰しています。
このようなボロ儲けを米戦争屋が仕掛けるとき、彼らは必ずステルス化します、そしてかつてのエンロンのようなダミー会社に悪業をやらせ、不都合になったら計画倒産させます、エンロン同様に・・・。
ところで、エクソンはインドネシアの石油利権も握っていますから、この石油を日本に高値で売るつもりでしょう。
★なみに、2012年1月27日の報道によれば、インドネシア政府は原油輸出停止を検討していると報じられています。すべて米戦争屋のシナリオどおりです。
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■南スーダンが原油生産を停止、中国、日本は代替原油探しに奔走
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE81K1GJ20120131
[シンガポール30日ロイター] 昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンが原油生産を停止したことを受け、既に過去最高のプレミアムが乗っているスポット原油相場がさらに高値へ押し上げられる可能性がある。
スーダン産原油の主要顧客である中国と日本が、イランに対する国際制裁が原油フローに与える影響を検討する一方で、代替となる原油探しに奔走しているためだ。
南スーダンは今月、石油産業の開放や国境問題、債務分担をめぐるスーダンとの対立を受け、推定日量約35万バレルの原油生産を停止した。
オイルコンサルタント、パービン・アンド・ガーツのビクター・シュム氏は今回の突然の生産停止による供給不足分を補うのは至難の業となるだろう。総合的に見て、アジアの精製業者にとって需給がひっ迫する状況だ」と指摘した。
昨年の東日本大震災による原発の稼働停止で日本からの発電用需要が急増し、余地が限られているため、アジアのスポット原油市場が救いの神となる可能性は低い。
供給をめぐる混乱が相場上昇に一役買っており、相場はさらに上昇する可能性もある。(中略)
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