http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=260952

*****エネルギー市場はどうなっている？破局後の覇権獲得を狙うエネルギー大国ロシア
ロシアと言えば、来る3月4日の大統領選が大きな話題となっています。
特にプーチンが再選するかどうかに大きな注目が集まっていますが、それもそのはずロシアの大統領は、政策面でも非常に大きな権限を有しており、誰が大統領になるかでその後の国勢も大きく変わってくるからでしょう。
　
統一ロシアが下院議席の過半を持つことからしても、順当にいけばプーチンの当選はほぼ確実だと見ることもできますが、一方で昨年11月の下院選で統一ロシアが議席数を減らしていることや、その後の反プーチンデモの状況を見ていると、そう簡単な話でもなさそうです。
そこで、もう少しデモの背景を探ってみます。

***** 過熱するデモの真相は？
デモの発端は昨年11月の下院選です。そこで与党(統一ロシア)側に「不正」があったとして、12月頃から反政府デモが勃発しました。それらの一連の報道を見ていると、かなり大規模で過激なデモが繰り広げられているような印象を与えましたが、今年に入ってからは目立った動きもないようで、結局のところデモの実態はどうだったのでしょうか。
12月にモスクワにいた人の記事によると、
　
　2011年12月24日、ロシア建国以来最大規模の反政府デモがモスクワ市内で開催された。参加者は5万人とも10万人とも言われるが、実際はその中間あたりというのが衆目の一致するところだ。
アラブの春どころかニューヨークのウォールストリートの抗議活動よりも穏健ムードで、お茶やお菓子を振る舞う人がいたりするなど、日本のメーデーを見るようである。
　
実際にデモに参加した友人も、同じく参加したほかの友人とその後に飲みに行くことが目的だったらしく、西側メディアが期待するほどラディカルな集団行動ではなかったようである。
　
とあり、また朝日新聞や共同通信によると、モスクワでのデモ参加者は主催者発表が4万人、警察発表でも2万5000人とのことで、実態としては日本で報道されたような大規模で過激なデモが行われたというわけではないようです。また、ロシア経済の悪化がデモの一因であるとの報道も一部見うけられますが、ここ数年のロシア経済はＧＤＰ、貿易黒字、株価とも一貫して上昇基調（参考）、失業率も低下しており、それも事実ではありません。
つまり、これら一連の報道は、大統領選前というタイミングも考えると、マスコミの過激報道によるネガティブキャンペーンである可能性が高い。
　
とすると、この反プーチンデモやマスコミ報道を扇動しているのは誰なのか？非常にが気になるところです。

*****反プーチンを扇動しているのはどのような勢力か？
ちょうどそれを想起させる出来事がありました。
11月のロシア下院選挙について、なんと米国のヒラリー・クリントン国務長官が「公正に行われなかった」と公然と批判したのです。これに対してプーチン首相は、デモがアメリカ国務省の主導で行われたと、逆にアメリカ政府を非難しています。
他国の選挙に公然と口出しすること自体が驚きですが(何かしら介入していると自ら暴露しているようなものです)、さらに驚くべきことがありました。それが以下の記事です。
　
「米国務省のトナー報道官はイタル・タス通信(ロシア)に対し、米国はロシアの議会選挙に９００万ドル以上を費やしたと伝えていた。
　
これによると、アメリカがロシアの下院選に支援金を出していたことが明らかになりました。(もちろん使途は明らかにしていませんが)
　
これら一連の出来事に対して、日本の報道ではプーチンが苦し紛れにアメリカ批判をしているような（悪者的な）印象を受けましたが、実は報道されない裏側で、米国もロシア下院選への支援(介入)を自ら認めていたのです。
★（CIAの下部組織であるNED（米国民主主義基金）の拠点がロシア各地に存在しており、これらが選挙への資金援助やデモを扇動しているという情報もあります。
　
この背後の動きをおそらくプーチンも把握しているようで、「私にはわかっている。あの学生たちは、お金をもらってデモに参加しているんだ。いくばくかの金銭を稼げるのは、いいことだがね」（参考）とテレビ番組で発言しています。
　
※仮に先の900万ドル(約7億円)を一人1万円ずつ配ると7万人を動員できることになります。(デモの動員数とも近い、、、)
　
★これらのことから、プーチン降ろしを扇動している中心勢力は、米国(おそらくその背後のロックフェラー勢力)であることが推察されます。
（日本のマスコミが反プーチン一色になっているあたりも、米国の圧力が背後にあることを示唆しているものと思われます）

　
*****昨年からプーチン降ろしの動きが始まっていた
実は、このプーチン降ろしの動きは、昨年5月から徐々に始まっていたようです。それが以下の記事です。
　
★「世紀の取引」とも称された英メジャー（国際石油資本）ＢＰとロシア国営石油ロスネフチの「戦略提携」合意が５月１９日までに破談となった。
ロシアの最高実力者、プーチン首相が承認した国家的提携を潰したのは、プーチン大統領期に“牙”を抜かれたはずの富豪＝オリガルヒ（新興寡占資本家）たちだ。
彼らは来年３月の大統領選をにらみ、政治的な動きを見せ始めている。
　
ことの顛末は、プーチンが主導したＢＰとロスネフチの提携によって多額の損害を被ったとして、ＢＰ(ロスチャイルド系)がロシアに有する合弁子会社「ＴＮＫ−ＢＰ」に出資するロシアの富豪４人が提訴→提携破談に持ち込んだというもの。
　
さらに、今回の大統領選の候補者で新興財閥の一人「ミハイル・プロホロフ」氏が、政治への参加表明をしたのもちょうど同じ頃です。
このミハイル・プロホロフが、今回の大統領選での反プーチン勢力のダークホース的存在としてクローズアップされているのです。

　
*****ダークホースと目される「ミハイル・プロホロフ」とは
今回の候補者の中で、反プーチン勢力の「台風の目」と目される実業家ミハイル・プロホロフ氏（４６）。
彼はロシア金属鉱山最大手「ノリリスク・ニッケル」の元経営者で、現在はロシア最大の金の生産量を誇る「ポリュス・ゴールド」社の会長、投資ファンド「オネクシム」グループの総帥、また米プロバスケットボールチーム「ニュージャージー・ネッツ」のオーナーであり、米フォーブス誌の長者番付ではロシア３位にランクされた大富豪です。
資産総額は１８０億ドルともされており、テレビ番組に出演したプーチン氏も「手ごわい相手」と警戒を強めているようです。
　
また彼は、アレクセイ・クドリン元財務相（大統領選に向けて新党を立ち上げる考えを示し、「プーチン大統領、メドベージェフ首相」構想に意義を唱えて更迭された人物）と新党の設立について話し合ったことを明らかにしています。クドリン元財務相とは、政治や経済に関する認識が、ほぼ一致したとのこと。
★ここまでの一連の流れを見ると、おそらく、この「ミハイル・プロホロフ」は、米国ロックフェラーが仕掛けたプーチン降ろしの刺客ではないかと考えられるのです。

　
*****★プーチン降ろしの矢を着々と放ち続けるロックフェラー
ＢＰ(ロスチャイルド系)との提携を破談させ、大統領選でのプーチンへの刺客(ミハイル・プロホロフ)を送り込み、そしてロシア下院選への支援金によって「不正疑惑」からデモを扇動。
また、ロックフェラーの経営するカーネギー財団役員として天下りした元大統領ゴルバチョフは、このタイミングで下院選のやり直しやプーチン批判を盛んに主張しているようです。
　
このように見ていくと、米国ロックフェラー勢力が、プーチン降ろしの矢を着々と放ち続けている姿が浮かび上がってくるように思います。

　
*****プーチンは当選するのか
上述のようにロックフェラーによるプーチン降ろしが加速していますが、最終的な大統領選の結果はどうなるのでしょうか。
それを予測するために現在の各候補者の支持率を見てみます。
　
　[48]ウラジーミル・プーチン 　　 　 - 統一ロシア党首
　[10]ゲンナジー・ジュガーノフ　　　- ロシア連邦共産党党首
　[ 9]ウラジーミル・ジリノフスキー　- ロシア自由民主党党首
　[ 5]セルゲイ・ミロノフ　　　　　　　　- 公正ロシア議員
　[ 3]ミハイル・プロホロフ　　　　　 　- 無所属（新興財閥系）
　[ 2]グリゴリー・ヤブリンスキー　　- 改革派野党ヤブロコ(前代表)
　[ ?]メゼンツェフ・イルクーツク　　　- 州知事
　
　※[]の数字は1月時点での支持率
　
支持率は、12月時点と比較してプーチンが６％アップ、与党「統一ロシア」の支持率も、昨年１２月の３４−３６％に比べて、４０％にまで上昇中。つまり、ロックフェラーの攻勢に反してプーチンが着実に支持率を上げているようです。
　
一方のミハイル・プロホロフの支持率は未だ低迷しており、このままでは勝算はほぼ絶望的な状況です。仮にプーチンの得票を過半割れさせることで、決戦投票に持ち込んだとしても、自由民主党、公正ロシアは統一ロシア側に付く可能性が高く、やはりプーチン当選を阻止するのは相当厳しい。
　
★ロックフェラーは、矢継ぎ早に策を講じ続けるも、未だほとんどプーチンの牙城を崩せずにいる状況と言えます。（先の苦し紛れのクリントン発言にしてもそうですが、ロックフェラーの影響力は、かなり低下しているように思えます。参考：欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある）
但し、投票まではまだ一ヶ月以上あり、ロックフェラーによる反プーチン攻勢はますます激しくなるものと思われ、どのような手を打ってくるのかは注視(日本のマスコミの動きにも注意)しておく必要がありそうです。（既にネットやマスコミを使ってのネガティブキャンペーンを加速させているようです）

コメント
01. 2012年1月31日 19:34:09 : Ah4ayrIuQg プーチンは論外だろ。 プーチン＆メドヴェージェフ政権下で、 どんだけ多くのジャーナリストが殺害されたことか。 ロシアは先進国ではない。むしろ、共産党独裁体制下の中国に近い。 プーチン「独裁」強まるロシア ロシアは再び、旧ソ連の独裁政権時代に戻りつつあるのではないか。そんな錯覚すら覚えてしまう。 現在、双頭体制の一翼を担う最高実力者のプーチン首相が先週末、政権与党「統一ロシア」の党大会で、来年３月の次期大統領選挙への出馬を表明した。 メドベージェフ大統領もこれを支持し、自らは首相に就く用意があると述べた。 プーチン氏は2000年から08年まで、２期８年にわたって大統領を務めている。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身ながら、 ロシアに安定と秩序を取り戻した指導者として国内人気はいまだに高い。 現時点で有力な対抗馬もいない。大統領への返り咲きはほぼ確実といえる。 この時期にプーチン氏が再出馬を表明したのは、年末の下院選挙を控え、 現行で３分の２以上の議席を持つ「統一ロシア」の勝利を確実にする思惑もあるはずだ。 議会を押さえることで、より安定した政権運営につなげたいのだろう。 まがりなりにも民主化を進めたとはいえ、ロシアでは政権によるメディア支配や、野党勢力の政治参加を排除する動きも強まっている。 世界的に強い指導者が不在のなか、「ロシア式統治」が新興国などでもてはやされる懸念もある。 国際社会は民主主義の価値観を後戻りさせないためにも、ロシアの政治統制を厳しく監視していく必要がある。 ロシア大統領の任期は憲法改正により、現行の４年が６年となる。連続２期まで可能だ。 プーチン氏がこのまま大統領に就けば、独裁体制が長年にわたって続く公算が大きい。 「大国ロシアの復活」を掲げるプーチン氏は、対米欧を中心に、外交でもしばしば高圧的な態度をとってきた。 日本もプーチン氏の独裁強化を前提に、対ロ外交を再構築していかなければならない。 メドベージェフ大統領は昨年、北方領土の国後島を訪問した。 対日外交には極めて冷淡だった。 プーチン氏は日本の自動車大手の現地進出の際、起工式や落成式に出席するなど日ロの経済協力には理解もある。 予断は禁物だが、プーチン氏の大統領復帰を領土問題を含めた日ロの懸案打開への転機ととらえ、外交攻勢をかけていくべきだろう。 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E3E3E0E4E6E2E0E5E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D プーチン氏―権力継承が強引すぎる ロシアのプーチン首相が、来年３月の大統領選に立候補し、返り咲きをめざす。 想定されていたとはいえ、あまりに強引な権力継承であり、ロシアの民主主義の行く末を危惧せざるを得ない。 プーチン氏は２００８年まで２期８年、大統領を務めた。 憲法が連続３選を禁じているため、前回選挙では腹心のメドベージェフ氏に譲った。そして自身は首相になり、「双頭政権」で実権を振るってきた。 その２人が来春、入れ替わるという算段だ。次期大統領から任期は６年に延びるため、２４年間、権力の座にあり続ける可能性さえささやかれている。 確かに、プーチン氏はソ連崩壊後の社会の混乱を安定に導いた。主要産業の石油や天然ガスなどの高値で、経済を急成長させた実績もある。 だが、ロシアはいま転換期にあり、これまでの統治モデルは時代遅れになっている。 たとえば、安定のために経済への国家関与を強め、出身母体の治安機関などで野党やメディアを厳しく締めつけたことは、汚職や腐敗を深刻化させた。 資源に過度に依存する経済も、世界の景気動向に左右され、国民生活を不安定にしている。 こうした事情を反映して、１２月の下院選に向けて、プーチン氏が率いる与党「統一ロシア」の支持は伸び悩む。 なのに、プーチン氏は「双頭政権」を微調整して乗り切りを図ろうとしている。 そのために用いる手法は、どうしても強権的にならざるを得ない。 与党を脅かしそうな政党は、書類の不備などを理由に下院選から締め出す。 御用政党をつくって、野党勢力に流れそうな批判票を取り込む。過去の選挙でさんざん使われた策が、またも繰り返される。 選挙戦本番でも野党陣営には、ほとんど運動の機会を与えない。 そして、いつものように政府機関やメディアが与党を強力に後押しするパターンで勝利を狙うのだろう。 こんな政権では、十分な正統性を得られない。逆に国民の不信はつのり、 いまロシアに必要な「経済の現代化」や「法治国家の確立」、「司法の独立」といった改革の実現を、一段と困難にしてしまう。 ロシアがソ連共産党の支配を終わらせ、民主国家として再出発してもう２０年になる。 「プーチン流選挙」が通じるようでは、民主主義が大前提の主要国首脳会議（Ｇ８）に、ロシアが入っていることへの異議がさらに強まるに違いない。 http://www.asahi.com/paper/editorial20110927.html#Edit2 【社説】プーチン再出馬　民主主義は見せかけか ロシアのプーチン首相が、来年三月の大統領選への立候補を表明した。 返り咲きは確実とされるが、ソ連崩壊二十年の節目に演じられた擁立劇は「ロシア流民主主義」の異質性を浮き彫りにした。 旧ソ連共産党大会を思い起こす光景だった。 二十四日の与党「統一ロシア」党大会で、メドベージェフ大統領がプーチン首相を大統領候補に推薦すると、 万雷の拍手と歓声が長く続いた。 プーチン氏はメドベージェフ氏を首相に起用すると明言し、たすき掛けで表向きは双頭政権を維持する姿勢も明確になった。 次期大統領の任期は憲法改正で四年から六年に延長され、最長で二〇二四年まで二期十二年務めることもできる。 プーチン後に再びメドベージェフ氏を立て二〇三六年まで権力維持を図る案まで与党周辺で検討されているようだ。 これでは権力乱用防止を目的とした憲法上の多選禁止規定が骨抜きとなる。強い懸念を表明する。 プーチン氏が予想に反し、現時点での再出馬表明に踏み切ったのは統一ロシアの支持率低下がある。 同党は国民的基盤を欠いたエリート党といわれ「ソ連共産党の最悪の形態だ」（ゴルバチョフ元ソ連大統領）と批判される。 焦るクレムリンは支持基盤を拡大しようと翼賛組織「全ロシア国民戦線」を立ち上げたが、市民の関心は低調だ。 リベラル勢力囲い込みをもくろみ官製野党の党首に送り込んだ大富豪は、クレムリンの操り人形を演じることを拒絶した。 今後はプーチン氏のカリスマ性を前面に押し出し、マスメディアや行政組織などを総動員した選挙運動を展開し、開票では票の操作の可能性も指摘される。 しかし、ロシアを取り巻く状況は、四年前とは異なる。 事実上約十一年に及ぶプーチン氏の指導体制は原油価格高騰の追い風で経済成長を実現したが、官僚組織は肥大化の一途をたどり、汚職増大は底無し沼の様相だ。 ロシアからの資本逃避は昨年三百八十三億ドルにのぼる。 旧ソ連のブレジネフ時代とも重なる新たな停滞時代の到来の予感に、社会には不満が鬱積（うっせき）しつつある。 こうした空気を反映し、財政規律派で知られるクドリン副首相兼財務相が反旗を翻し大統領に事実上、解任されるなど、 政権内部では内紛の兆しが見えてきた。 クレムリン流のシナリオ通り、新たなプーチン長期政権がすんなり実現できるかは、予断を許さない。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092802000042.html 社説：プーチン返り咲き　権力のたらい回しだ ロシアのプーチン首相が、来年５月から大統領に返り咲くことが確実になった。 ０８年の憲法改正で大統領任期が現行の４年から６年に延長され、最長で２期１２年の長期政権となる可能性がある。 ２４日の政権与党「統一ロシア」の党大会で、メドベージェフ大統領はプーチン首相を党の次期大統領候補に提案。 プーチン氏もこれを受け入れ、来年３月の次期大統領選で当選すれば、５月の就任後、メドベージェフ氏を首相に指名する方針を明言した。 反政権勢力に有力な大統領候補はおらず、政権側の筋書きが覆る可能性は今のところないといってよいだろう。 これが可能なのは、前回００〜０８年の大統領時代、プーチン氏が政権に盾突く政治勢力をメディアや行政を使って封じ込めてきたからだ。 プーチン氏が言うように「数年前から２人で合意していた」路線だとすれば、 メドベージェフ大統領、プーチン首相の「双頭体制」の４年間は、 プーチン氏が憲法の大統領連続３選禁止規定に触れないための方便に過ぎなかったことになる。 大統領と首相の「交代」は権力の「たらい回し」ともいえ、批判は避けられない。 プーチン氏は前回の大統領時代、隣国ウクライナとの対立から天然ガス供給を止めるなど、 資源を武器にした「恫喝（どうかつ）外交」と批判された。また米国の一方的外交を批判して激しく対立した。 メドベージェフ政権になって米露関係が「リセット」されるなど軟化もみられたが、 一方で０８年のグルジアへの軍事介入など強硬な側面も消えてはいない。 次期プーチン政権には、国際社会の責任ある「大国」として、節度ある建設的な外交姿勢を望みたい。 来年９月、ロシア極東のウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、 プーチン氏が前回の大統領時代に提起したものだ。 極東経済や北極海航路の開発を視野に、 アジア太平洋地域へのロシアの本格的参入に向けた戦略の重要な節目を、再び大統領となって主宰することになる。 北方領土問題では、色丹島、歯舞群島の２島返還を明記した５６年日ソ共同宣言の有効性を、 ００年にロシアの指導者として初めて公式に確認したのが当時のプーチン大統領だ。 国後島、択捉島を含む４島返還には反対しているが、対アジア戦略の中での日露関係強化の重要性を理解している指導者でもある。 日本は、プーチン氏の「復活」を好機とすべく、早急に対露戦略を立て直す必要がある。 力関係を冷徹に見極める合理的な実務家でもあるプーチン氏と渡り合うには、日本側の政権の安定化も急務だ。 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110928ddm005070091000c.html
02. 2012年2月01日 02:34:41 : 3c1S9Q6XLM >>01って○鹿なの？ だから、投稿者はそれがアメのプロパガンダだっつってんだろ。 コメントするなら上の記事に対して反論しろよ。 投稿者が否定してることをなぞって貼り付けて、意味不明なんだけど。 …01って○鹿なの？
03. 2012年2月01日 12:00:04 : BZstbmsu6I いや、ただの工作員でしょう。 アメリカから自給１０００円で雇われているんですよ。 俺はプーチンは好きだ。政治家の評価はいかに国民を豊かにしたかだと思う。 その点プーチンは田中角栄並みに良い政治家だと思う。
04. 2012年2月01日 17:52:46 : BnPQDnro5g >>01 所謂「ネオリベ」だの「市場原理、規制緩和」だのと、こと経済に関してのみ強欲自由放任の1%支配による、「超格差社会」最大化賛美の、自称「小さな政府」志向と称しながら、一般市民に対しては、逆に「大きな政府」そのものに、所謂「テロリスト」取締りを口実に、自称「愛国者法」だの「国防権限法」といった、強権弾圧立法の制定で威嚇する、今や民主主義もクソもなく、明らかなファシズム警察国家へと急傾斜していく、アメリカ暗黒体制の実像を、もっと勉強したらどうなんだ！！！ ●「これは誰の危機か、未来は誰のものか」スーザン・ジョージ著　荒井雅子訳 岩波書店

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