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2012年１月26日に行われている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、指導者の口から次々と「経済情勢が爆発寸前だ」「ユーロ問題は時限爆弾だ」「防火壁が必要だ」と刺激的な言葉が出てきている。
普通、こういった会議ではパニックを押さえるために控えめな表現がなされるのが普通だ。しかし、今はそのような状況ではなく、むしろ危機を再確認して一致団結しなければならないと見られているようだ。
そう言った危機感が強い口調になって現れており、解決に向かって何とかしなければならないという行動を促すものになっている。
*****もはや限度を超えている
最近は日本の累積債務・政治状況・国内情勢・国外情勢・放射能問題も、もはや限界に近いところまで到達している。次に何が起きるのはまったく予断を許さない。
さらには、続発する地震によって、新たな大震災が起きるのではないかという不安も駆け巡っており、「１ヶ月以内に来る」「１年以内に来る」と噂ばかりが飛び交っている状況だ。
経済問題も、新たな震災も、それがひとたび起きれば、日本は破綻に追い込まれていく。そうなると、逃げる間もなく、預金封鎖、増税、取り付け騒ぎ、企業の連鎖倒産などが一気に襲いかかってくる。
これに民主党が強力に立ち向かってくれるかと言われれば、現在でも政権能力に疑問符がついている状態なのだから誰もが心細く思っている。
問題なのは日本だけではない。世界中が何らかの形で問題に巻き込まれている。
シリアもイランも徐々に国際社会から追い込まれて来ているが、場合によっては一気に緊迫が進み、石油ショックのような危機が起きることも考えられる。
現在のグローバル経済の様々な社会情勢は、崩壊に向かって、着々と突き進んでいる。決して良くなっていない。状況はむしろどんどん悪くなっているのである。
様々な悲観的シナリオが次々と浮かび上がっているのだが、本当の大崩落は幸運なことにまだ来ていない。
やがてやってくるのだろうが、それがどのような順序でやってくるかは分からないので、将来を正確に予測することなど専門家でもできない。
問題は、日本の政治的・経済的苦境が、もはや限度を超えている部分である。
何とかしようにも何ともならない。現状維持すらできていない。最後には相当な痛みが国民に強いられるのは間違いない。
これだけ契機が悪くなれば、当然「減税」をして少しでも消費を増やすべく政府が先頭にたって音頭を取らなければならないが、政府がやろうとしているのはその逆だ。
増税をして、消費を冷やそうとするのである。
*****日本に悪影響を及ぼしていく
今まで高齢者たちは問題の先延ばしによって負担を若者に押しつけていた。しかし、今度は高齢者自身も助かるかどうか分からないところまできている。
本当の意味の貧困は、そこからスタートする。
老人たちは増税にはこぞって反対するだろうが、今のままでは増税は避けがたいところがある。政府はこれを押し切ろうとしている。
これは高齢者たちにとっては死活問題になるはずだ。
年金額が変わらないのに、使える金が減る。切り詰めても切り詰めても減らされていくのが増税の本当の意味である。
また、年金減額の検討もいよいよ話が出てきている。2011年９月15日から、政府は公的年金の減額の検討に入っているのである。2012年から減額する予定にある。
これによって３年間で2,500億円を浮かそうとしているが、直撃を受けるのが高齢者だ。「消費税アップ」と「年金減額」で、恐らく現政権は吹き飛ぶだろう。
しかし、シナリオを描いているのは官僚だから、現政権がいくら変わっても官僚が変わらなければ高齢者は追いつめられるのは間違いない。
始めは小さく始まるだろう。しかし、一度組み入れられた増税・年金減額は理由をつけてそれが拡大されていく。増税は10％でも20％でも増えるし、年金は10％でも20％でも減らされていく。
直撃を受けるのが団塊の世代だ。数年前、団塊の世代は「逃げ切り世代になる」と言われていた。しかし、もうそんな楽観的なことを考えている人はどこにもいない。
年金は意味をなさず、団塊の世代はまとめて貧困に落ちる確率が高くなった。
*****ユーロの危機は相変わらず続く
もっとも、じわじわと殺される前に、国が突如として瓦解するシナリオも実は高い。
もし、預金封鎖やそれに近いことが行われたり、激しい増税が行われたりすると、それだけで日本の国民の預金は「なかったもの」にされてしまう。
不安が不安を呼ぶような展開になった場合、もはやギリシア問題どころではなくなる。まさに崩壊が近いのではないかと思わせる容態である。
もう誰も日本の将来を信じていないが、政治の求心力の低下や失策の数々は、もっと日本に悪影響を及ぼしていくだろう。
金融恐慌も起こる可能性もある。現在はギリシアもイタリアもポルトガルも、待ったなしの危機的状態にまで到達しつつある。
2012年１月27日、格付会社フィッチは、財政不安がいよいよ高まっているイタリア・スペイン・スロベニア・ベルギー・キプロスを一気に格下げしている。
これとは別にポルトガルも、格付けがジャンク級に引き下げられてからCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が急上昇しており、今や破綻寸前にまで追い込まれているのである。
ギリシャ危機は収束した、という世間の認識とは裏腹に、むしろ危機は広くユーロ圏に拡散してしまっている。
このユーロを守るべく奮闘していたフランスのサルコジ大統領は相変わらず支持率が低下しているが、サルコジ大統領がもし敗北するようなことになると、フランスのリーダーシップは後退する。
間違えてルペンが大奮闘するようなことになると、ユーロはさらに崩壊の危機に瀕する。ルペン氏はユーロ離脱派である。
*****中国も不動産バブルが避けられない
中国もまた決して安定しているわけではない。不動産バブルが吹き荒れている上に、強硬な対外政策で世界中から猜疑の眼で見られるようになっている。
また、不動産バブル崩壊の瀬戸際に立っていて、政府は難しい舵取りを迫られる。
2011年の段階で、すでに北京や上海など沿海部の不動産価格は年収の30倍にも高騰しており、50％暴落しても「まだ高い」状態なのである。
こんな高騰がいつまでも続くことはありえず、ヨーロッパ発の不景気に直撃されると、為す術もなくバブル崩壊に見舞われていくとIMFは予測している。
そうなれば、不動産に融資した金はすべて不良債権となって焦げ付き、銀行が危機に瀕する。もはやソフトランディングは難しく、多くの国民・企業を巻き込んで壮大なハードランディングが避けられないと言われている。
現在、中国では暴動が続出しているが、不動産バブルは壮大な治安悪化を生み出す。中国政府はそれを反日工作でかわすのが常道なので、中国の不動産バブル崩壊は日本に無関係ではない。中国の不動産暴落がいったん始まれば、アジアは大きく緊迫化せざるを得ないのである。
アメリカとは経済的な利害だけで結びついているが、決して「協調」しているわけではない。オバマ大統領は2012年の一般教書で、明確に海外に出て行った雇用を取り戻すと明言しているが、これは「中国に向かった雇用をアメリカに取り戻す」ということである。
中国から引き上げると言っているも同然だ。オバマが再選されると、中国とアメリカの冷戦は、より露骨になっていくではないだろうか。
*****欧州人は第三次世界大戦の足音を聞いている
いろいろな国がうねりを見せながら向かっている先は、「景気後退」と言われている。
すでに一部の一般紙や専門誌では2011年にはもう「恐慌の可能性がある」とさらに突っ込んで語られていた。
そのトリガーはユーロ問題になるのか、イラン問題になるのか、それともまた別の問題になるのかは分からない。
仮に、ギリシャやポルトガルやイタリアが債務不履行に追い込まれるような事態となった場合、ユーロ加盟各国が被る損失はその国の国債の損失だけにとどまらず、危機のドミノ倒しになっていく。
いったん市場にパニックが起きれば、次々と混乱が拡散していくので、これを収めるのに莫大なコストが政府にのしかかっていく。つまり、コントロール不能の混乱の連鎖となる恐れがある。
ジョージ・ソロス氏は、いったんそのような危機が勃発した場合は、起こり得る危機は「リーマンよりも深刻になる可能性がある」と明言して投資に関しては静観の構えを見せている。
こういった状況を分析して、イギリスのフィナンシャル・タイムズが2011年８月に「新たな大恐慌とナショナリズムの復活」を危惧しているという声を取り上げたのである。
欧州では「ナショナリズムが勃興した時代」と言えば、誰もが第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてヒトラーやムッソリーニを思い出す。
大恐慌にナショナリズムが復活するというのは、つまり第三次世界大戦を危惧しているのと同じだということに気がつかなければならない。
そうでなくても今のヨーロッパは多文化主義の実験によって多くのイスラム教徒が流入して人々が地域の文化を守るために右派政党になびいている。
右派政党のやり方すら手ぬるいとして、ノルウェーでは世界を揺るがす愛国テロ事件すら起きている。アンネシュ・ブレイビクという男がたったひとりで行った事件だった。
*****「地獄が来る」というシグナル
ありとあらゆる重大な問題がすべて転がり落ちているのであれば、その次に待っているのは、想像するのも憂鬱な「地獄」である。
これほど明確に「地獄が来る」というシグナルが重なっている時代も珍しい。
地獄が回避できるかどうかではなく、いつ地獄が来るか、つまり「トリガーはいつ引かれるか？」の見極めが、今後の人生でもっとも大切なものになると思われる。
崩壊のトリガーが引かれたとき、世界中の誰もが何らかの形で巻き込まれていく。何がきっかけになるのか、いつ起きるのか。回避できるのかできないのか……。
そんなことは世界を動かしているはずの先進国の首脳でさえ分からない。しかし、先延ばしにしてきた危機はいずれ火を噴くときが来るのだから、やがて危機に直面するのは分かっている。出口戦略を経てトンネルを抜けると、そこは見たこともない地獄が待っているかもしれない。
地獄は、一瀉千里にやってくるのか、じわじわと首を締められるようにやってくるのか。それが見えてきているのが2012年だ。果たして危機の先延ばしが可能なのだろうか。
2012年１月26日、政治・経済界の指導者が集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でG20の議長国を務めるメキシコのカルデロン大統領はこう言った。
「経済危機の時限爆弾が欧州にある。爆発する前に止めなければならない」
ガイトナー米財務長官はより現実的で、「より強固な防火壁を持つことが必要だ」と言った。
つまり、爆発・炎上はもう止められないので、それが延焼するのを避けるために「強固な防火壁」が必要だと言っているのである。
いよいよ空前の経済崩壊ドミノで世界が爆発炎上するのだろうか。世界の指導者たちは、経済会議でそのような言葉を使っているが……。
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