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現状の高コストな社会保障は確実に破綻する
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新年金制度：首相、試算公表見送り 「一体改革と区別」
2012年1月29日 20時56分 更新：1月29日 21時9分
野田佳彦首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大７．１％の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、１５年に消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に議論すべきだと判断した。公表を求めている野党側の反発は必至だ。
会議には岡田克也副総理、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。
輿石氏は「１５年に消費税が１０％に上がり、その数年後にさらに７％上がると思われている。早く断ち切るべきだ」と指摘。前原氏も「（試算を公表すれば）税と社会保障の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べ、出席者は「試算結果と税と社会保障の一体改革とは別」との認識で一致した。これを受け首相は「公表にはメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」と引き取った。
同時に会議では、「全体像はいずれ出さなければいけなくなる」という意見も出た。自公両党が、与野党協議入りの前提として、年金制度を含めた社会保障制度の全体像を示すよう求めているためだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２９日、ＮＨＫの番組で「消費税の中で一番大きな出費が社会保障で、その中で一番大きな出費は年金だ。（年金案が出なければ、一体改革を）議論できない」と強調した。ただ、樽床氏は会議後、記者団に「野党が全体像を示せというのは理解している。もう少し検討していく」と述べるにとどめ、具体的な示し方は明らかにしなかった。
試算は、月額７万円の最低保障年金制度を導入した場合、一体改革での増税分とは別に、７５年度で最大７．１％の消費税率引き上げが必要としている。昨年３月、民主党の求めで厚生労働省が実施した。これまで公表されていなかった。報道先行で明らかになり、政府・与党内で混乱が広がっていた。【青木純、光田宗義】
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