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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu256.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとＦＲＢ
議長が述べた。ＦＲＢ議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。
2012年1月29日 日曜日
◆ＦＲＢ インフレ目標を設定 １月２６日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/t10015543501000.html
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が２％となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。
ＦＲＢは、２５日、金融政策を決めるうえで、個人消費に関連する物価の上昇率が２％となることを目標とする政策運営の基準を新たに導入することを決め、いわゆるインフレ目標を設定した形となりました。また、この日は、金融政策を決める会合に出席した１７人の委員が、それぞれ、金融政策を引き締める時期はいつごろが適切だと考えているかを初めて公表しました。それによりますと、１７人の委員のうち、▽ことしや来年が適切だと考える委員がそれぞれ３人、▽再来年の２０１４年が５人、▽２０１５年が４人、▽２０１６年が２人だったことが分かりました。この日の公開市場委員会では、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまでより１年余り先延ばしし、少なくとも２０１４年の遅い時期まで続ける方針を打ち出しましたが、過半数を超える１１人の委員が金融引き締めの時期を２０１４年以降にすべきだと考えていたことが、決定につながった状況がうかがえます。ＦＲＢは、こうした発表を公開市場委員会のタイミングに合わせて年４回行うことにしていて、金融政策の透明性を高める試みを進めることで、市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。
◆１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる １月２７日
http://archive.mag2.com/0000102800/index.html
★ＦＯＭＣ後のＦＲＢ議長会見での発言を日経は昨日の夕刊の１面トップに大きく報じたが、新しい事はさほどない。
政策金利を「少なくても2014年の遅くまで維持する」意向を示しました が、従来は２０１３年後半としたので、変更は１年伸ばした点だけ。
これを市場はＱＥ３（３回目の量的金融緩和）の確約と受け取った。
私が重要と考えるのはバーナンキＦＲＢ議長が会見で、「インフレ率が 今後数年間、かなり低水準になるとの見通しを示唆する複数の要因が存 在する（具体的には、商品相場が横ばいになりつつあることや賃金圧力の抑制、インフレ期待が十分抑制されている）」と言及。そして、インフレの目標値を２％と明確に宣言した事。
そしてさりげなくこう言った。
「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣ はインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」
日本は過去１５年間、名目ＧＤＰがデフレによって減少し続けてきた。 デフレの結果、経済規模が縮小したから雇用も縮小し、多くの企業が売 り上げ減にあえいできた。
日本経済の長い低迷の理由の大きな要因がデフレだった。
そのデフレは、金融政策によって中央銀行（日本は日本銀行、アメリカはＦＲＢ）が自由にコントロールできるものであり、デフレを是正し、適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとＦＲＢ議長が述べた。
日本銀行はこれまで、デフレを脱却することに消極的だった。
つまり、デフレを脱却する力を持っていながら、日本銀行が誤った考えで仕事をしていたために、日本の不景気は長引いている。
今回のＦＲＢ議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。
日本の金融当局もまた、ガラパゴス化している。
■日本がインフレ積極策をとれば、多額の債務を抱える日本政府や国債が 金利上昇によって、破綻し、超インフレになると考える人が多いようです。
しかし、これは誤りです。
マネーの収縮が起き、悪いデフレスパイラルが進行中の日本では、量的金融緩和をしても、収縮しているマネーによって、インフレになるまでに相当の期間とステップを要します。
悪いインフレになるのは、経済が適正化した後でも機敏な引き締めをせずに放置するからです。
だから、２０１４年〜２０１８年のいつかと言っています。
（私のコメント）
「株式日記」では、早くからインフレターゲット政策を主張してきましたが、日銀は金融緩和自体に消極的であり、インフレターゲットなど出来ないと否定してきた。日銀ひも付きのエコノミストなどはハイパーインフレになるとか言ったり、金融緩和しても銀行に現金が積み上がるだけで効果は無いと言ってみたり、なかなかインフレターゲット政策に対しては反感を持っているようだ。
とにかく日銀にとっては「金融緩和」は敗北であり、金融を引き締めることが役割と認識しているかのようだ。財務省にとっては増税が勝利であり、減税は政治家に対する敗北であると認識しているのと同じだ。財務省も日銀も自分の部署だけのことしか考えないから、自分の業績を残す為には日銀は金融の引き締めが使命なのだろう。確かに今までのように単純に買いオペをして銀行に現金を積み上げても、銀行はリスクのある融資はしないから効果はない。
その場合は、政府の財政に期待するしかありませんが、ゼロ金利政策が続けられている現状では国債をもっと発行してくれと市場が言っているようなものであり、国債の残高が１０００兆円を超えようが財政出動で景気を支えなければなりません。しかし現状では国債で毎年４０兆円も国家予算を賄っていますが、多くが公務員の給与に消えていってしまう。国債で公務員の給料を払ってるのだからギリシャと同じだ。
国家公務員や地方公務員や準公務員の給与を２０％カットすれば１０兆円以上の経費削減になりそれを公共投資にまわす。公共投資というと橋や道路ばかり作っても効果は無いというのは確かだろう。地方には産業が空洞化しているから政府が積極的な産業振興を図るために公共事業を起こすべきなのだ。
「株式日記」では早くから自然エネルギー開発に投資せよと訴えてきましたが、当時は発電用風車を見かけることはほとんど無かった。そして太陽光発電パネルの政府助成も打ち切ってしまった。１月２４日にも書いたような藻によるバイオ燃料生産も、３，１１の原発災害の前に書いた事もあり、決して思い付きではなく石油が１バレル＝１００ドル以上が定着して２万ヘクタールの石油生産プラントがあれば日本の全輸入量が賄える。
このような産業を地方にどんどん作っていけば、地方再生に繋がる。しかし東日本大震災でも東方区地方の多くは電気もガソリンも遮断されてしまうと生活もできない状態になることが証明されたように、自然エネルギーによる発電設備が。ほとんど無かった。岩手の村で風力発電機がありましたが、それらは有効には機能しなかった。太陽光発電によるメガソーラー発電所などもあるはずも無い。
このように橋や道路を作ることよりも、地方には産業振興のためにやるべきことはたくさんあるのですが、観光の為に遊園地を作っては失敗している。バカな公務員が発想するからそうなるのですが、生活インフラを大災害が起きても困らないような地域づくりを地方はどうしてしないのだろうか？ 水と太陽は地方は豊富なのだから藻による石油生産は国策産業として国は取り組むべきだ。
バーナンキＦＲＢ議長が会見で、「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」と発言しましたが、金融と財政でカネをばら撒いていけばデフレからインフレに変わり金利も上昇を始める。金利の上がり始めれば国債発行の限界が来たということであり、そうなった時点で引き締めに転換すればいい。
ゼロ金利政策が長く続いているというのは、日銀のせいばかりではなく財政がほとんど何もしてこなかったことにも責任がある。減税することは不況対策としてしなければなりませんが、それだけ税収が減るから公務員の給料も減らさなければならなかった。減税＝公務員給与の削減となってはかなわないから公務員たちは消費税増税で自分たちの給料をも守ろうとしている。しかし名目成長率が上がらなければ増税しても税収は伸びない。
インフレターゲット政策にしても単純に金融を緩和するだけでは出来ることではなく効果的な公共事業を行なって金をばら撒かなければなりませんが、日本では単純に減税をして大金持ちや企業は浮いたお金を貯蓄に回している。このような日本のゆがんだ税制は１月２６日にも書きましたが、金を持った年寄りばかりが得をして、新卒の若者には職が無い。これでは年金も健康保険も入れないからやがては生活保護に頼るようになる。
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