・5人に1人が失業中か不完全雇用の状態
・9世帯に1世帯がクレジットカードの最低支払額を払えない
・住宅ローンの1/8が延滞か差し押さえ、毎月12万以上の世帯が破産
・・・・

これじゃ、アメリカがリビアやイランを侵略する「ウォー・ブースト・エコノミー」やＴＰＰに邁進するわけだ。

それにしてもＡＩＧやシティは救済しても、一般庶民は見殺しですか？
アメリカのウォールストリートのエリートや軍産複合体に搾り取られるアメリカ国民も地獄です。アメリカ人にとって北朝鮮は他人事じゃないね。

「誰が中流を殺すのか アメリカが第三世界に堕ちる日の要約」から
　http://www.bookvinegar.jp/book/11771/summary/

★第三世界アメリカ
アメリカ人がこの国について抱いている「地球上で最も偉大な国」というイメージの対極にある言葉が「第三世界アメリカ」である。アメリカは第三世界への転落という道を歩み始めている。

アメリカが危険な道を歩み始めたことを示すのは、中流層の哀れな状況である。
・5人に1人が失業中か不完全雇用の状態
・9世帯に1世帯がクレジットカードの最低支払額を払えない
・住宅ローンの1/8が延滞か差し押さえ、毎月12万以上の世帯が破産

アメリカでは2009年、製造業の雇用が120万人分失われた。製造業はこれまでアメリカ人を中流に導き、その階層にとどめてきた仕事であるが、このブルーカラーの職の消失は数十年続いている。1950年には非農業部門の雇用の内30％を製造業が占めていたが、2009年には10％にまで低下。2000年以降、アメリカ製造業の雇用は1/3消えている。
その背景にあるのが、アメリカ経済の「金融化」である。金融危機の直前にはアメリカの企業収益の40％以上が金融業に入っていた。

また、アメリカが第三世界の国への道を歩んでいる予兆の一つには、国防費の増加がある。北朝鮮、旧ソ連などに見られるように国力の衰退が表れるサインの一つである。

★責任は政治にある
このようなアメリカにした責任は政治にある。アメリカの政治が崩壊しているのは、「1人1票」という民主主義の基本原理が、私利私欲にまみれた政治的な駆け引きにとって代わったためである。

1万3700人を超えるロビイストが総額35億ドルという金額を使い、利益団体に有利な政策を導こうとした。ロビイスト達は、ウォール街やエネルギー政策、医療保険の改革計画を骨抜きにした。

アメリカが進んでいる壊滅的な道を変えるにはロビイストたちを叩きのめさなければならないが、残念ながら中流層のためのロビイストはいない。

★アメリカを第三世界にしないために
第三世界への衰退を阻止するには、政府と民間の両部門からの大胆な発想が必要であり、1人1人が責任を持って事態に対処する必要がある。
そのためには以下のことがある。

・政治資金を公的なものに限定する
・ソーシャルメディアを利用し政府と新しい関係を構築する（ガバメント2.0）
・核の3本柱（爆撃機、潜水艦、ミサイル）の内1つをなくす
・金融商品の規制、銀行と証券の分離、大手銀行の解体によるウォール街立て直し
・市民ジャーナリズムの活性化
・メガバンクからの預金を引き揚げ、地銀や信用金庫へ移し替える

コメント
01. 2012年1月29日 16:20:10 : mHY843J0vA >誰が中流を殺すのか 新興国の膨大な労働者が高い教育を受け、雪崩を打って生産性と賃金が高い製造業に参入してきており、 しかも、その一方で、熟練度の高い労働者の需要は減っています つまり先進国の中レベルのスキルの労働者が高い賃金を得られる時代は終わったということで 非常に付加価値の高いレベルのスキルをもった労働者（マネジャー、研究者、高度専門職・・）以外は、コモデティ労働者として低賃金にならざるをえないでしょう ただ、世界レベルでの生産力が高まれば、下層労働者であっても、そこそこの消費生活は可能になるので、長期的には、あまり心配は必要ないでしょう 単に先進国の一般的な労働者がもっていた特権的な地位が失われるだけです
02. 2012年1月29日 17:13:06 : njJ31SmRQ2 それで国はガタガタになり、治安は乱れ富裕層は逃げ出すのですね。
03. 2012年1月29日 22:48:05 : 8BLXJxB552 ごく一部の大富豪が国富の大部分を独占しようとするから不況が一層深刻になる。 「分配」という観点でもう少し利口になれば、多くの先進国は大分マシになるはず。
04. 2012年1月29日 23:45:38 : mHY843J0vA ダルビッシュ、イチローや石川遼がたくさんもらっても、あまり人々は気にしませんから 適切な理由があれば所得格差が発生するのは仕方がないでしょう 問題は、オランダや北欧のように、適正な雇用と公共サービスをワークシェアや、低賃金の公務員や外部委託を使って作り出し、そこで不足する生活費を再分配によって保証することですね 十分な生産力さえ世界にあれば、いくら格差が発生しても人々の実質的な消費生活が豊かになるのは、これまでの歴史から見て間違いのないことですし 経済的な豊かさで人々が幸福を感じるのは、せいぜい年収600万レベルで十分であることがわかっています

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