http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/773.html
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http://markethack.net/archives/51798876.html
欧州の購買担当者指数が相次いで発表されました。そこで鮮明になったのは意外に早く欧州の景気が底打ちを見せているということです。
今日発表された各種購買担当者指数は全て市場予想を上回りました。それだけでなく全てが先月の水準を軽々と上回っています。
ドイツ１月製造業購買担当者指数速報値は予想の４９．０に対して実績は５０．９でした。因みに先月は４８．４でした。（なお今回の数字は速報値なので薄い水色で示しておきました。）
ドイツ１月サービス業購買担当者指数は予想の５２．５に対して実績は５４．５でした。因みに先月は５２．４でした。
ユーロ圏１月製造業購買担当者指数は予想の４７．３に対して実績は４８．７でした。因みに先月は４６．９でした。
ユーロ圏１月サービス業購買担当者指数は予想の４９．０に対して実績は５０．５でした。因みに先月は４８．８でした。
今回、ユーロ圏１月製造業購買担当者指数だけは未だ５０以下であり、景気の縮小を示唆していますがその他の指数は全て５０以上であり景気が再拡大していることを印象付けています。(中略)
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■ギリシャの債務交換交渉で重要な進展、28日も協議継続−債権団と政府
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYHLYU0UQVI901.html
１月28日（ブルームバーグ）：ギリシャと同国債を保有する民間債権団は27日、アテネで開いた債務交換合意に向けた協議で重要な進展があったとことを明らかにした。
民間債権者を代表してギリシャ政府と協議した国際金融協会（ＩＩＦ）は27日の声明で「法律およびテクニカルな問題で重大な合意に達した」と表明した。
ベニゼロス財務相は、同国国債の自主的交換に関する交渉が妥結案で「あと一歩」のところにあると述べ、第２次ギリシャ救済プログラムに関して国際投資家と協議していることも明らかにした。（抜粋）
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■欧州危機に「終結の兆し」、銀行資金繰り改善−野村の域内担当ＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYHNWF0D9L3501.html
１月27日（ブルームバーグ）：欧州のソブリン債危機の最悪期は過ぎた可能性があり、域内銀行の資金調達環境は改善していると野村ホールディングスの欧州担当責任者のジョン・フィザッカリー氏は指摘した。
「欧州は少し峠を越え始めつつある兆しがある」と発言。欧州市場の信用収縮が緩和され政府以外の資金にアクセスできるようになれば「終結の兆し」だと語った。 （抜粋）
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■日本と米国の経済政策がさらなる過剰流動性を生む？・・欧州危機つかの間の安息！
http://blog.livedoor.jp/lightroom0430/archives/1948229.html
今週（２３日以降）はいろいろあった。２０１１年の日本の貿易収支が赤字に転落したこと、米国のＦＯＭＣでこれまで２０１３年前半とされていたゼロ金利政策が、２０１４年終盤まで延長されたこと。欧州の銀行の格下げが相次いでいることなどなど・・・。
とりわけ目立つのが、ユーロ危機がひと段落したような報道だ。しかし、冷静に考えてみると何一つ変わっていないことに気がつくはずだ。フランスの格下げ、ＥＦＳＦ債の格下げなどで欧州債務問題の救済スキームは、振り出しに戻ったものの、マーケットは今まで懸念していた悪材料が出尽くしたことで安心感が広がった米国株も、当面金融緩和政策が続くことを確認して株価を上げた。しかし、考えてみると、悪材料が出たことで安心して「買い戻し（売っていた投資家が買って手仕舞う）」の行動に出たために、相場は値を戻しただけという見方が正解だろう。
さて、そんな中で注目したいのは、まずは日本の貿易収支の赤字だ。東日本大震災、福島第一原発事故、そして超円高の定着、タイ洪水という悪材料が重なったためだが、問題は２０１２年になってからの貿易収支の行方だろう。２０１２年の第一四半期、第二四半期と貿易赤字が続くようだと、いよいよ経常赤字転落のシナリオが見えてくる。こうなったら、本格的に日本国債の価格下落に備えなければならない。
週刊文春が、日本国債暴落の記事を掲載していたが、そこで目立ったのは「破綻はある日突然やってくる」という言葉だ。過去、財政破綻を経験していた国民へのインタビューが掲載されていたが、私もブラジルや韓国、タイなど、通貨危機や財政破綻に追い込まれた経験のある人に話を聞いたが、常に共通していたのは「ある日突然」という言葉だ。
もっとも、もう日本ではとっくの昔から、日本国債暴落や財政破綻を警告する書籍や記事は出ている。ただ、大手メディアからはほとんど無視されているだけだ。そして、おそらく本当に経済危機がやってくると、大手メディア揃って今まで何事もなかったかのように「ある日突然」というに違いない。
その「ある日突然」の内容だが、一番多いのは金融機関の閉鎖だ。銀行の窓口が開かない、ＡＴＭが稼働していない、という現象だ。そして、銀行の前には長蛇の列ができて、暴徒と化す、というのが海外のよくあるパターンだ。日本はどうなるかは分からないが、いずれにしても、自分が預金を預けている銀行がどの程度のリスクを抱えているかぐらいは調べておいた方がいい。
そして、今週もっとも注目すべきは、米国のＦＯＭＣの声明内容だ。２０１４年終盤までゼロ金利政策を続けるとしたことで、世界はまた別のリスクを背負うことになった。ヘッジファンドなどのリスクマネーに大量の資金が流れ込むことになり、商品価格の急騰といった「ミニバブル」があちこちで発生する可能性が高くなった。特に、このところの欧州債務危機で不足していた米ドル紙幣が大量に供給され、これがさらなる過剰流動性を生むことになるかもしれない。
日本でも、東日本大震災以降のマネタリーベース（日本銀行が供給する通貨の量）は高止まりしたままだ。震災復興、為替への単独介入などによって、円紙幣の量を意図的に増やしている。米国と日本が歩調を揃えて大量に紙幣を市中にばらまくことで何が起こるのか。株式や商品市場の価格は上昇し、インフレ懸念が頭をもたげてくる。
要するに、欧州債務危機の収束のために取った経済政策が、今度は株式市場を押し上げ、金価格や原油価格を上昇させるかもしれない。しかし、それは意図的に上昇した相場であり、経済のファンダメンタルズ（基礎的な数値）を反映させたものではないということだ。いずれにしても、流れはちょっと転換した。
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