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日本国債に対する海外投資家の保有額が増加しつつあり、このためいずれ海外投資家が保有する日本国債を売ることで、日本国債が急落するとの記事があったようであるがこれは少しおかしい。
この記事を見た方から、これはどう思うかとの質問があったので、あらためてその質問に、ここでお答えしたい。
★そもそも、ここにきて日本国債の海外保有が増加しているのは短期債主体である。
日本証券業協会が発表した12月の公社債投資家別売買状況を見ると、海外投資家は11兆7291億円の買い越しとなっているが、このうち短期債を10兆6589億円も買い越しているのである。
★短期市場には確かにその影響は多少出ている。それはあくまで日銀の基金による国庫短期証券の買いオペに札割れが発生したり、国庫短期証券が0.1%以下で入札されたりと、需給がかなりタイトになってしまっているためであるが、ここにもし外人売りが入ればむしろ需給は緩和される。そして、それにより長期国債まで急落することは考えづらい。
この記事によると、新規国債約43兆円のうち約16兆円を海外投資家が購入しているとあるようだが、これも正しいようで正しくはない。そもそも今年度の新規財源債は44.3兆円である（細かい指摘で失礼）。しかも新規国債ではなく、今年度の国債発行総額約182兆円（四次補正後）と比べるべきであろう。
参考までに新規国債とは建設国債と赤字国債であるが、これは短期国債ではない。短期国債は借換債である。借換債は元々は建設国債と赤字国債であるが・・・このあたり少しややっこしい。とにかく、新規国債を海外が購入しているかのような表現はおかしいのは確かである。
また、この記事では、イタリアが過去に海外保有が増加して、それがイタリアの国債売りの要因となり、あたかも海外投資家保有が増加すると危険みたいに書かれていたが、そもそもイタリアはユーロに加盟し、ユーロ圏の国債としては発行額が大きく利回りも比較的高く、財政再建もがんばっていたことで、ユーロ圏の国々から実需の買いが入っていた。その意味では、その後の売りに繋がった。
★しかし、日本国債については残念ながら、利回り等の魅力、さらに積極的な財政再建を進めているとの理由で、長期債などが海外投資家に買われているわけではない。そもそも海外保有率が高いと危険というのならば、米国債などのほうがよほど危険に見えてしまう。
少なくとも、海外投資家は日本国債を売り崩したくて買っているわけではなく、ほかに大量に購入できて流動性も高い「安全商品」があまりないので、日本国債を買っているにすぎない。そもそも急落させるために買う投資家などがいるとは思えない。それならば債券先物を売ったほうが手っ取り早い。（久保田博幸）
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■国際的にも異様な消費増税・・むしろ、財務省が円債相場を危うくしている
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2578356/
デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健全化どころか財政危機を招く。欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際金融市場を混乱させる要因になる。
そう恐れるのは、今や筆者ばかりではない。
★国際通貨基金（IMF）内部でも動揺がみられる。IMFは最有力の資金提供国・日本の財務官僚の働きかけに応じ、早期で大幅な消費増税を勧告してきた。ところがここに来て、IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏が多額の政府債務国による急激な緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めた。
同氏はIMFのブログで、昨年末以来、（1）財政再建作業が低成長につながると投資家は一転して否定的な反応を示すようになり、国債市場のリスクが高まる（2）財政再建は「スプリント競技ではなくマラソンであるべき」で財政再建は「優に20年かかるだろう」-と論理展開している。
日本を名指しにしてはいない。しかしこれは、性急な対日増税勧告の舌の根も乾かないうちに取り下げるわけにはゆかないからだろう。
★デフレ日本の国債は利回りが低くてもモノに対して着実に価値が上がる金融資産だ。消費増税でデフレが加速すると見込む日本にはユーロ債などを見切る投資家が殺到し、国債と円の相場はますます高くなる。デフレのために国内総生産はグーンと縮小し、全体の税収は大きく減って財政収支が悪化する。するとブランチャード氏の警告のように日本の金融市場は不安定になるだろう。
野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税を政局の手段にしている。その姿は、国際的にみて異様としか言いようがない。
(田村秀男／中略)
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