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(Talk about going Japanese: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-16624183
2012年1月18日最終更新22:49GMT
ステファニー・フランダース
経済エディター
ステファニー・フランダースのコラム
日本流で行くことを語る
この数年、日本は、金融危機を回復できない手法について、そして、10年以上もの「失われた日々」についての、非常に警告的な物語の題材となっていた。
金融危機が欧米を襲った2008年、政策立案者たちはあることを確信していた。自分たちが日本と同じ間違いを起こすことは避けられるだろうと。
しかし、4年近く経つのに、欧米はいまだにもがいており、日本の失われた年月が非常によいものに見え始めている。
その理由の一つに、イギリスなどの経済見通しが、数年前よりも非常に悪くなっていることがある。
1991年にバブルが弾けてから、日本の経済成長率は年平均でたったの0.8％だった。その以前と比べ、これは大きな変化だ。しかし、この悪さは、財政説明局による2007〜16年の最新の成長見通しと同じ程度だ。ユーロ圏の一部の国の見通しはもっと悪い。
ジョージ・オズボーン蔵相が、今週のアジア訪問の日程に、なぜ日本を組み込んだのか、不思議に思った人はいたかも知れない。しかし、私たちが知っているとおり、彼は高速鉄道が本当に好きなのだ。日本には、2400kmの高速鉄道網がある。
重要な教訓
前回のコラムにも書いたが、水曜日、東京の中央駅から数キロ離れた、光り輝く新幹線が一面に止まっている車両基地で、私は彼にインタビューした。ロンドンとバーミンガムをつなぐ190kmの新線で、日本の技術を使うことに、彼は興味を持っている。もし、建設されるなら、の話だが。
彼は私に語った。日本から得られる重要な教訓は、大きな金融危機からの回復に、日本は長い時間をかけたことだ−（2008年に、ワシントンやロンドンで多くの人がそうしたように、）日本で何が起きたかを注視することで、正しい教訓は全て学んだと、独りよがりに信じる人がたとえいたとしてもだ。
興味深いことだが、もう1つの教訓として、問題には早めに直面しておく必要があると、彼は語った。早い方が遅いよりもいい−それが、銀行業界の不良債権であっても、経済の構造的問題であっても、膨大な財政赤字であっても。
野村のリチャード・クー氏は、この数年、欧米は日本のケースを理解できていないと警告し続けて有名になった。私が彼に話をすると、彼は蔵相の話の大部分に賛成していた−特に、赤字の部分には。
日本が1997年に景気刺激策の撤回を試みたのは、時期尚早だったと数多くの人々は考えるが、彼もその1人だ−その結果として、5四半期GDPが縮小を続け、財政赤字が激増した。危機が襲った7年後でも、そうなのだ。
しかし、イギリスで目下進行中のこの問題も、日本ではいささか古びたものに感じられる。そして、日本の経験について、外国で色づけされた標準的な絵も、やはりそうなのだ。
外の世界は、日本が何を間違えたかに焦点を当てがちだ。ニューヨークタイムズでは最近、イーモン・フィングルトン氏が、多くの点の一部では日本は正しいことをしたと指摘している。（そうして始まったウェブ上の議論が、現在も活発に進んでいる。）
高齢化する人口
日本よりも多くの工業製品を輸出する国は、まだ3つしかない。日本は中国とも均衡ある貿易ができている。失業率は5％以下だ。
そう、それに東京には、ミシュランから星をもらったレストランが、パリの3倍以上もある。
それが景気の低迷なら、低迷しようじゃないかと言いたくもなる。もちろん、事はそれほど簡単でなく、日本が乗り越えなければならない問題は、まだ山ほどある。
日本の政府債務は、イギリスの約3倍。日本の人口は急速に高齢化しつつある。さらに、日本擁護論者でさえ、日本の経済・社会が変化するには、長い努力が必要と認めている。
それでも、これは最悪のシナリオと程遠いものだと思えてくる−イギリスや、重圧を受けている、ユーロ圏などの国々にすれば。
問題は、欧米の多くの国々では、それでも日本の経験を活かすことが可能なのか、現時点で私によく分からないことだ。「失われた」年月に入ったときの日本には、現在重圧を受けている多くの先進国に明らかに欠けている長所があったのだ。
一体性のある社会
例えば、日本には潤沢な（潤沢すぎるほどの）個人貯蓄が国内にあり、政府の膨大な歳入不足に資金を融通していた。また、製造業はまだ、製品に対する全世界からの需要に応えていた。
日本の社会的一体感は非常に強く、これはかなり知られている。所得水準の格差は小さく、「金持ち」への怒りの声を聞くことはない。パイは大きくなっていないかも知れないが、少数の人々が儲けすぎることに群衆が騒ぐこともない。
結局のところ、人口の高齢化には大きな長所がある。労働力が減少するということは、日本経済が多くの新規雇用を創出しなくとも、失業率を低く抑え続けることができる。
水曜日、蔵相が最新の雇用統計を用いて説明してくれたが、イギリスにはこのような可能性はほとんどない。
あらゆることを考慮したとき、日本の経験を後追いするよりも、イギリスはさらに悪いことになるかも知れないとの思いに、蔵相は至ったかも知れない。悲しいことだ。予測者たちが正しいとすれば、私たちも同じ思いを抱くかも知れない。
2008年に、金融危機は乗り越えられると考えた他のいくつかの国々も、同じ思いを持つかも知れない。
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(Can the UK learn economic lessons from Japan?: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-16624360
イギリスは日本経済から教訓を得られるのか？
（下のリンクをクリックすれば、動画記事をご覧いただけます。）
http://www.bbc.co.uk/news/business-16624360
2012年1月19日最終更新00:46GMT
ジョージ・オズボーン蔵相は日本を訪問中だ。日本は国内の経済危機から、回復のために何年もの時間をとられている。
日本の経験から、イギリスがどのような教訓を引き出せるか、彼は熱心に見ている。
ステファニー・フランダースが東京から報告する。
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（投稿者より)
BBCサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
日本経済の「失われた20年」については、失敗した経済のモデルとして考えられてきたと記憶しています。日本は現在も、人口減少と少子高齢化、改善しないデフレ、巨額な政府債務といった問題を抱えています。これらの問題はいずれも根が深く、かつてのような成長を日本はもう見込めません。
ところが、リーマンショック、ユーロ危機を経て、自国の経済もまた成長を望めないことが明らかになったとき、成長がなくても経済運営が成功しているモデルとして、日本の姿が改めて浮かび上がってきた、ということのようです。経済を支える社会・文化面の条件がしっかりしていれば、そのようなことも可能なようです。
つまりは、この分野で、日本は世界に先行している、ということのようです。
確かに、国民の幸福を国家存立の目的とするならば、経済成長は必要条件でない、という考え方は成り立ちます。ものは考えようです。
「一体性のある社会」「小さい所得格差」などのキーワードには、私としては疑問があります。むしろ、特にこの10年、所得格差は拡大し、国民の分断は大きくなっているという感覚があります。経済統計から見ても、日本はかなりの格差社会となったはずですが、欧州の目からは、違う姿が見えるのでしょうか。
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