http://diamond.jp/articles/-/15804　論争！日本のアジェンダ【第1回】 2012年1月24日

社会保障と税の一体改革批判�@6つの視点で改革を徹底検証する

嘉悦大学教授　高橋洋一
た かはし・よういち／1955年、東京都生まれ。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室 長、プリンストン大学客員研究員、総務大臣補佐官、内閣参事官などを歴任したあと、08年退官。09年政策工房を設立し会長。10年嘉悦大学教授。
Photo by Toshiaki Usami

　24日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。では、「一体改革」は一体何なのとか検討してみると、その内 容はオヤジギャグとでも言いたくなるような「社会保障と税の一体改革」だ。はじめのうちは、政府の本音が出て、「社会保障」と「税」の順番が今とは逆に 「税」が先になったりしていたが、今や「社会保障」が先に来る順番が定着した。
　政府素案を見ると、「一体改革」なのに、先に書かれている社会保障の基本ともいうべき年金では、民主党が掲げる最低保障年金を柱とする年金制度さえ示していない。しかし、後に書かれている税では、消費税率の引き上げがスケジュールつきで明確に書かれている。
政治論、社会保障論から
みた問題点
　まず政治論から始めよう。最近インターネットで話題になっている野田総理の政権交代前の街頭演説の動画がある。それを見ると、「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」といっているのが、YouTubeにある。この話は以前から有名で、国会でも野田総理は演説しているので、テレビビデオもあるだろう。
　政権交代時のマニフェストに書いていない消費税はスケジュール、税率まで決めておきながら、マニフェストに書かれている年金改革はまだでは、話にならない。
次のページ>> 税率を引き上げる前に不公平をなくすのが先決
第2に社会保障論。消費税を社会保障目的税とすることであるが、消費税を社会保障目的税にするのは、先進国ではまず例を見ない奇妙なものだ。
　社会保障はふつう保険方式で行われる。給付と負担の明確化のため財源を保険料とするのが原則なのだ。所得のない人向けに税財源を投入することはあっても、税を目的税化することはない。税を財源にすると、給付と負担の関係が明確でなくなり、サービス需要が大きくなる。
　経済学では財政錯覚（Fiscal Illusion）として知られるが、税財源だとサービス需要が大きくなって社会保障費が膨らむ。最近、特養ホーム（特別養護老人ホーム）で内部留保が2 兆円にものぼったことが指摘されたが、税金投入が一因だろう。この論点からさらに詳しいことは、筆者の連載コラムの昨年1月27日「社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う　消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか」を参照していただきたい。
租税論、地方分権、
行革論からみた問題点
　第3に租税論。セオリーは、税率を引き上げる前に、不公平をなくすのが先決だ。そうでないと穴の空いたバケツで水をすくうことになり、しかも不公平をそのままにしておくと、税率の引き上げは税収確保がやりにくいばかりか不公平を増大させる。
　社会保険料といっても、法的性格は税と同じだ。払わなければ滞納処分になるのだが、年金機構（旧社保庁）の執行が甘い。
　税・保険料の不公平は、まず消えた保険料。国税庁と年金機構の把握法人数は、年金機構のほうが少なく国税庁と80万件もの差がある。これは保険料の徴収漏れになり、年間10兆円程度と推測できる。
　2番目に国民番号制度がないこと。そのために所得税などの正確な補足が出来ず、これも不公平だ。国民番号制度を導入すれば、5兆円程度増収になる 可能性がある。3番目に消費税インボイスがないこと。そのため消費税も3兆円程度漏れがあるだろう。合計で18兆円程度の徴収の漏れかつ不公平がある。
次のページ>> シロアリ退治しないで消費税引き上げる行為
　国税庁と年金機構を合体する歳入庁構想は、世界では当たり前である。先進国で歳入庁でない国を探すほうがむずかしい。最近ではイギリスでは、歳入 庁を1998年に作っている。検討に1年間、実施に1年間と2年程度でできた。また、国民番号制度も消費税インボイスをやっていないのも、先進国では日本 くらいだ。
　これらの世界の常識は、税率を上げる前に行うべきだ。
　この論点からさらに詳しいことは、筆者コラムの昨年9月8日「増税一直線の野田政権に告ぐ増税に代わる財源を示そう」や12月1日「超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論」を参照していただきたい。
　第4に、地方分権の観点から消費税の社会保障目的税化は大問題だ。地方分権には、三ゲン（権限、人ゲン、財源）の同時移譲が必要だ。財源移譲では 地方は身近な行政サービスを行う（これは「補完性の原則」といわれるものだ）。そのため、景気に左右されない安定財源が必要だ。地方の行政サービスのため の安定財源は、地方分権された地方を見ても消費税が適切である。ところが、消費税を社会保障目的税化して、国のサービスに固定されると、地方分権ができに くくなる。
　この論からさらに詳しいことは、筆者コラムの昨年12月15日「消費税の税源移譲なくして地方分権なし　その社会保障目的税化は地方分権の大障害」を参照していただきたい。
　第5に行革論。冒頭に掲げた動画では、「12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法 人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」といっている。
　20日に、野田政権が独立行政法人の改革案を閣議決定したが、肝心な支出削減額が明記されていない。マニフェストでも官僚の天下り先である独法への補助金を減らすと書かれている。ここでも、マニフェストに書かれているが、やっていない。
次のページ>> デフレのまま消費税増税を行うのは狂気の沙汰
内向けと外向けで
成長率を使い分ける2枚舌
　最後にマクロ経済からの問題。デフレのまま、消費税増税を行うというのは狂気の沙汰である。世界の標準的なエコノミストなら、日本がデフレのほかに欧州危機を考慮して、財政再建への軸足をかけすぎるべきでないという。
　ちなみに、緊縮主義で有名なＩＭＦでも、チーフ・エコノミストのブランシャールは「財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、『スプ リント種目』ではなく『マラソン競技』であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に20年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴっ たり当てはまる」といい、性急な財政再建を戒めている。
　日本の低いままの名目成長率は、必要な増税額を水増しするという形で、財政当局に悪用されている。社会保障の項目については、高齢化によって年間1兆円程度増加するとしている。その一方で、消費税増税については、今後5年間の名目成長率1％程度を前提に計算している。
　増税では低い名目成長率を使いながら、外に経済成長をいうときには実質2％、名目3％を目指すと二枚舌になっている。世界を見ると、アメリカでは 名目成長率3.5％、イギリスでは5.3％を前提に計画が行われている。名目3％は低いが、名目1％で増税を大きく算出しているというと、誰もが驚く。
　名目成長率を上げることはそれほど難しくない。マネーを増やせばいいだけだ。マネーを増やせば、為替はかなり簡単に円安になり、それだけで名目ＧＤＰが上がる。これについては、筆者コラムの昨年11月4日「為替介入効果が長続きしない理由　日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する」や今年1月12日「為替再考！なぜ小泉・安倍政権時代には円安誘導に成功したか」を参照していただきたい。
　さらにデフレも脱却でき、名目ＧＤＰも上がる。円の総量とドルの総量の関係から為替が決まることと、円の総量とモノの総量の関係で一般物価が決ま ることはかなり似ている。円が増えてドルが相対的に少なくなってドル高（円安）になることは、円が増えてモノが相対的に少なくなって物価が高くなることは 基本的に同じ現象だ。
次のページ>> 名目ＧＤＰ伸び率と基礎的財政収支は高い相関
適切なマクロ経済運営をとれば
消費税増税は必要ない
　こうしたことはデータで示される。ここ20年間ほど名目ＧＤＰ伸び率（成長率）と名目雇用者所得伸び率、名目ＧＤＰ伸び率と基礎的財政収支は、そ れぞれ9割程度の相関がある（図1）。5％程度の名目成長でよく、少し歳出削減するなら4％の名目成長でも財政再建は可能である。

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　これまで日銀は金融緩和してきたが、名目成長につながっていないとの反論がある。しかし、世界に目を転ずると、ここ10年で日銀は世界でもっとも金融引き締めを行った結果、世界最低の名目成長しか実現できなかったのだ。
　2000年代のマネー伸び率と名目GDP伸び率の平均を国別に算出し、散布図にしたのが図2。日本は一番左に位置している。

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次のページ>> 適切なマクロ経済政策をとれば消費税増税は不要
　1980年代で同じ散布図をつくると図3になる。日本はそこそこ金融緩和していたので、名目ＧＤＰ伸び率はまっとうだったことがわかる。

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　日本もマネー伸び率10％程度を10年間継続して行えば、5％程度のまともな名目経済成長ができる。そうすれば、消費税増税は不要になる。
　このように、適切なマクロ経済政策をとれば、消費税増税は不要なのだが、今の民主党政官は、放漫な財政運営で、自公政権時代より10兆円近く財政を膨らませてしまった。結局、今回の消費税増税はこのツケである。この点についてさらに詳しくは筆者コラムの昨年12月29日「民主党マニフェストは総崩れ　ツケは増税で国民に回る」を参照していただきたい。
　増税分は社会保障に使うとか、カネに色のついていないことをいいことに、デタラメな説明を繰り返しているが、これが社会保障と税の一体改革の正体である。
質問1 政府・民主党の「社会保障と税の一体改革」についての評価は？
100%
全く評価しない
あまり評価しない
評価する
高く評価する
わからない

コメント
01. 2012年1月24日 02:12:30 : sUpHQ8Q75g シロアリ退治に対する真剣味が全く感じられない 最優先課題なのに付け足しで書いてる罠 所詮役人上がりなノダ
02. 2012年1月24日 14:52:00 : jqbYyChZpY 為替取引額の10%を為替取引税として徴収すればよい。 税は円建てで納める。 消費税は廃止。
03. 2012年1月24日 15:32:48 : Pj82T22SRI >日本もマネー伸び率10％程度を10年間継続して行えば、5％程度のまともな名目経済成長 ０金利下で緩和しても比例してマネーストックが伸びるわけではない 為替安でインフレと税収増になっても、 儲かるのは、投資家ばかりで、ほとんどの大衆は実質収入は低下し、雇用の増加も僅かだ まあ、やっても良いだろうが、実際にマネーストックが１０％も伸びるような緩和を行うと、５％程度のインフレでは到底済まないことになる その時に、泣いたり怒ったりするのは結局、中低所得層の大衆ということになるだろう 日銀会合:12年度成長率をプラス2.0％に下方修正−政策は維持(2)　 １月24日（ブルームバーグ）：日本銀行は24日開いた金融政策決定会合で、昨年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、2012年度の見通し（委員の中央値）について、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をプラス2.0％と、同月時点のプラス2.2％から下方修正した。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比はプラス0.1％に据え置いた。 　　金融政策については、全員一致で現状維持を決定した。欧州の政府債務（ソブリン）問題や円高、ホルムズ海峡の緊張など、景気の先行き不透明感が高まっており、日銀は情勢を注視する構えだ。 　　中間評価では、11年度は成長率をマイナス0.4％と、昨年10月のプラス0.3％から下方修正。コアＣＰＩの前年比はマイナス0.1％と昨年10月の0.0％から下方修正した。13年度の成長率はプラス1.6％と同月のプラス1.5％から小幅上方修正。コアＣＰＩ前年比はプラス0.5％に据え置いた。 　　日銀は会合終了後の公表文で、展望リポートで示した見通しに比べ、11年度の成長率は「海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって下振れる」と指摘。もっとも、「12年度前半には緩やかな回復経路に復していく」とした上で、12、13年度の成長率は「おおむね見通しに沿って推移する」としている。物価は国内企業物価、コアＣＰＩとも「おおむね見通しに沿って推移する」と指摘した。 　　　　　　　　　　３会合連続で政策据え置き 　　政策金利は０−0.1％に維持。資産買い入れ等基金のうちリスク資産などの買い入れを「20兆円」、固定金利方式の共通担保オペを「35兆円」の計「55兆円」に据え置いた。昨年８月４日の会合で同基金を40兆円から50兆円に、10月27日の会合で５兆円追加する金融緩和を行った後、３会合連続で政策運営を据え置いた。 　　日銀は景気の現状について「海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている」として、前月の「持ち直しの動きが一服している」から表現を修正した。先行きは「当面、横ばい圏内の動き」の後、新興国・資源国にけん引されて海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化することなどから、「緩やかな回復経路に復していく」との見方を据え置いた。 　　リスク要因については、欧州ソブリン問題が「世界経済の下振れをもたらす可能性がある」との見方を維持。米国経済については「このところ一部に底堅い動きもみられているが、バランスシートの調整圧力は引き続き経済の重しとなっている」と指摘した。前月の「減速が長引く可能性がある」との一文を削除して判断を前向きに修正した。 　　円ドル相場は、金融政策決定会合の結果発表前後で水準に変化なく、午後１時17分現在１ドル＝76円99銭で推移している。日経平均株価は同現在8789円台。 　　　　　　　　　　　ＦＲＢが新たな時間軸 　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、25日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に初めて示す政策金利に関する予想の発表方法を公表。ＦＯＭＣ参加メンバーが予想するＦＲＢの最初の利上げの年を示す棒グラフと、同メンバーが今後３年間の年末時点、より長期にわたる適切なフェデラルファンド（ＦＦ）金利目標の予想を表すグラフを示す。 　　ＦＯＭＣは現在、少なくとも13年半ばまで現在の超低金利を維持する方針を示している。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「時間軸の明確化では日銀が先行していると言えるので、基本的にＦＲＢの決定が影響を与えることはない」と指摘する。日銀は消費者物価指数の前年比で２％以下のプラス、中心値１％の物価の安定が展望できるまで、実質ゼロ金利を維持することを約束している。 　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「ＦＯＭＣが時間軸を明確化した場合でも、市場が予想する米国の利上げ時期はすでに14年にずれ込んでおり、その状況にあまり変化がないならば、日銀の政策への影響もあまりないだろう」と指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは日銀の利上げ時期について「少なくともＦＲＢが利上げに転じた後。14年度以降」としている。 　　　　　　　　　　一段の円高圧力も 　　一方、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「足元１−３月はギリシャへの次回金融支援実施をめぐり政治的混乱の再発が懸念されるほか、イタリア、スペインをはじめとする南欧諸国での問題の深刻化も予想される」と指摘。「市場参加者のリスク回避から金融取引は全般に引き続き低調で、円は逃避通貨として選好されやすい。加えて、この時期は国内機関投資家のリパトリ（逃避）もあり季節的に円高が進みやすい」という。 　　佐藤氏はさらに、「決算期末も近いことから、政策当局者は株価動向にも敏感になる。４−６月は米連銀による量的緩和第３弾実施が見込まれ、為替市場では日銀が緩和競争に出遅れているとの見方から円高が進行しやすい」と予想。こうしたことから日銀は「米連銀への対抗上、通常の資産買い入れプログラムを拡張し、外債購入に踏み切る可能性がある」としている。 　　白川方明総裁が午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は２月17日に公表される。 金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。 会合開催 総裁会見　金融経済月報 　議事要旨 ２月13、14日　 ２月14日　　 ２月15日 ３月16日 ３月12、13日 ３月13日 ３月14日 ４月13日 ４月９、10日 ４月10日 ４月11日 ５月７日 ４月27日 ４月27日 − ５月28日 ５月22、23日 ５月23日 ５月24日 ６月20日 ６月14、15日 ６月15日 ６月18日 ７月18日 ７月11、12日　 ７月12日　　 ７月13日　　８月14日 ８月８、９日　 ８月９日　 　８月10日　　９月24日 ９月18、19日　 ９月19日　　 ９月20日 10月11日 10月４、５日 10月５日 10月９日 11月２日 10月30日 10月30日 　− 11月26日 11月19、20日 11月20日 11月21日 12月26日 12月19、20日 12月20日 12月21日　 未定 総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は４月27日。議事要旨は午前８時50分。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net 更新日時: 2012/01/24 13:32 JST
04. 2012年1月24日 15:34:57 : Pj82T22SRI 公務員や政治家のカットも、やるべきだが 本丸である高齢者への年金や医療のバラマキを止めて GDP比の歯止めをかけない限り、いずれは破綻する

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