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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34361
政府も老人も農協も略奪者だ 国民の財産が奪い取られるカラクリ
2012.01.23（月）
本多 カツヒロ：
ギリシャやイタリアの債務危機は決して対岸の火事ではない。日本の借金残高は2011年6月時点において943兆8096億円と過去最高を更新した。さらに、政府が閣議決定した2012年度の予算案では、新規国債発行額は44兆2440億円に達する。
日本の財政破綻が現実味を帯びる中、政府では消費税増税が本格的に議論されている。民主党政権は財務省の描くシナリオに沿うかのように、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」を推し進めようとしている。
こうした状況に対して「政府は国民のお金を略奪している」と憤るのは、2つの金融グループを創立した事業家であり、経営コンサルタント、経済評論家のジェームス・スキナー氏だ。
『略奪大国』（ジェームス・スキナー著、フォレスト出版、1400円、税別）
スキナー氏は、新著『略奪大国 あなたの貯金が盗まれている！』（フォレスト出版）の中で、国家による略奪の仕組みを明らかにしている。
本書によれば、日本は公然と略奪がまかり通っている国である。スキナー氏は「農民が都会に住む人たちからお金を盗もうとし、老人が若者からお金を盗もうとし、貧しい人たちが裕福な人たちからお金を盗もうとし、そして政府がその間に立ってその略奪を行うというわけです」と記す。
タブーを恐れない筆致にどきりとさせられるが、スキナー氏は「あまりにも日本の現状が悪く、そして社会と政治の議論が的を外している」から、これ以上黙って見過ごすことはできないという。国民が財産を知らないうちに奪い取られる仕組みとは、どのようなものか。
知らないうちに財産を奪われている日本国民
── 「日本は世界一ヘロイン（赤字予算）中毒の大国」「国債の発行は金融詐欺」など、刺激的な言葉が並んでいますね。ここまで書いていいのかと思うくらいです。
スキナー あるテレビ番組に出演し、政府の政策調査会副会長と2時間議論をする機会がありました。その議論の中で、政府がどのようにして国民のお金を奪っているのかという仕組みと、今後どのようにしていこうとしているかという企みがはっきりと見えました。
金融業界の人は、こういう話はなかなか書こうとしません。なぜなら、ここに書いた略奪の仕組みで稼いでいるし、何よりも金融監督庁のしっぺ返しが怖いからです。でも、私は「元」金融業なので、その心配がないのです。
── 政府はどうやって国民のお金を奪っているのですか。
ジェームス・スキナー氏
1964年、米国生まれ。経営コンサルタント、社会評論家、セミナー講師として活躍。共訳書に『7つの習慣』、著書に『成功の9ステップ』『お金の科学』などがある。
スキナー まず、税金です。消費税や所得税は、払っている自覚がありますよね。しかし、税金の中には、みなさんが知らないうちに支払わされている税金が50種類以上もあるんです。
例えば、「とん税」という税金があります。とん税とは、船が港に入ってきたとき、その船の大きさに合わせて取られる税金です。みなさんは、外国の船会社が払っているから関係ないと思うかもしれません。しかし、輸送費の一部として、すべての物資に転嫁されています。このように、みなさんが税金を払っている意識のない税金が数多くあるのです。
銀行はあなたのお金で国債を買っている
それだけではありません。政府が国債を発行すると、みなさんは買っているつもりはなくても、実は国債を買っていることになるのです。
政府には、もともとお金はありません。あるのは国民のお金だけです。銀行はあなたの貯金を使って国債を買っています。だから、国債が暴落するリスクをあなたたちは背負っているのです。銀行に預けたあなたの貯金は盗まれています。これはまさに「略奪」です。
ケインズはかつてこう言いました。「政府はひそかに、気づかれず、国民の富の大半を没収することができる」と。この言葉の通り、国債発行という手段はケインズの経済学により少なくとも正当化されました。政府は略奪を行う経済学的根拠をケインズの中に見出したのです。
そもそも「赤字国債」というのはおかしな債権です。債権というのは、法的強制力をもって取り立てることができます。でも、国債の満期になって償還できない場合、どうやって国から取り立てるんですか？
── 政府は国債をねずみ講のように発行しているとのことですが。
スキナー 「ねずみ講のように」ではありません。これはねずみ講なんです。
ねずみ講の定義は、「次の投資家のお金で、前の投資家に支払いをすること」です。政府は、国債の償還が発生すると新たな国債を発行してお金を補うという、まさにねずみ講をやっているんですよ。
国民が頑張って働き、お金を貯金する。銀行はそのお金を企業に貸し出し、企業はそのお金を工場設備や研究開発費に回す。そのようにして、日本は高度経済成長を成し遂げました。
しかし、ある時、政府は気づきます。日本人の貯蓄率は非常に高い。銀行にたくさんお金がある。これを少しくらい盗んでもバレないと。そして、盗んだお金で銀行に国債を買わせるのです。それが今の日本の状態なんです。
国債発行で調達したお金はどこへ行ったか。それは社会保障や補助金としてばらまかれました。だから、政府にお金はないのです。
借金を返せなくなった国が取る方法には2つあります。1つはデフォルトです。お金がないという実態を政府が認めることがデフォルトなのです。その意味で、今の日本は実質的にはデフォルトだと言えます。
もう1つは、現在、一部の政治家が考えている方法なのですが、日銀が円を刷って赤字国債を買い入れる方法です。ただし、この方法の問題点はインフレを引き起こすことです。
結局、政府の力ではこの状況を変えられません。実体経済でしか状況は変えられないのです。
日本がデフォルトしてアメリカの州になる？
── 日本が進むべき道として、アメリカの51番目の州になるという選択肢を挙げています。
スキナー 日本の行方にはいくつかの可能性が考えられます。1つは、ある朝、国会議員全員が目覚めて、正しい政治哲学と正しい経済理論を身につけ、責任感のある、略奪のない国営をやり始める。2つ目はこのままの状態を維持し、国を破綻させる。
そして3つ目は革命です。革命にはいろんな形があります。新党を結成して政権を奪取するという革命もあれば、流血を伴う革命もあります。もちろん後者は絶対に避けなければならない。
この3つの他にどんな可能性があるかを経営コンサルタントして考えた場合、デフォルトしてアメリカと合併するという方法があります。
── ずいぶんと大胆なアイデアですね。
スキナー 歴史的に見れば、国の合併は今までに数多く行われています。例えば、アメリカは13の植民地が合併して誕生しました。イタリアは15の州や王国の合併で誕生しましたし、ソ連は15の共和国の統一によりできた国です。日本も室町時代までは各地の大名が領地を治めていましたが、安土桃山時代に統一国家としての性格を持つようになりました。
日本とアメリカとの合併を分析すると、実はお互いにとってメリットが多いことが分かります。経済効果は計り知れないものがあるし、外交問題、基地問題、食料自給率など日本が直面する深刻な問題が一気に解決されます。
以上は経営コンサルタントとして当然考えるべき内容ですが、それぐらい思い切った案を講じなければいけないほど、日本は政治家たちによる国の運営が壊滅しています。そのことを皆さんに知っていただきたいと思います。
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