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IMF=国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、5000億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。
IMFは18日、今後数年間にわたって各国からおよそ1兆ドルの融資需要があると考えられることから、最大で5000億ドルの融資財源の増強を目指すと発表しました。これは、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、世界経済がさらに悪化した場合に備えるもので、IMFが各国への融資を適切に行えると市場に安心感を与えるねらいがあるものとみられます。
IMFが目指す5000億ドル分の増強には、先にEU=ヨーロッパ連合が表明したおよそ2000億ドル分の拠出が含まれており、今後、日本や中国をはじめとする新興国がどう対応するかが注目されます。IMFの融資財源の増強は来月下旬にメキシコで開かれるG20・財務相中央銀行総裁会議に向けた検討が決まっていましたが、IMFが具体的な目標金額を示したのは初めてです。
IMFの発表を受けてアメリカ財務省はコメントを発表し、「ヨーロッパの信用不安の問題を解決するにあたり、IMFは重要な役割を果たせるが、それはあくまでもヨーロッパの国々のみずからの努力を補完するものにすぎない。アメリカはIMFへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」として、アメリカがIMFへの追加の資金拠出を行う予定はないことを改めて示しました。」
IMFとは欧米の国際金融資本(300人委員会)が支配する組織なのだが、そのフランチャイズは米国だ。★IMFを実質支配する米国(ロックフェラー)が支配する基軸通貨制度ドルの輪転機を持つ限りにおいて米国がIMF最後の資金源でなければならない。
ところが、そのアンカーであるべき米国(ロックフェラー)が、「アメリカはIMFへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」と宣言しているのだ。
一方、IMFは「ヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、5000億ドルの融資財源の増強を目指す」というのだ。IMFの出資比率は国内総生産規模で決められるはずだが、表向きには米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアといことになっているが、実態としては世界一の債権国家である日本がすべて肩代わりしているのだろう。
米国やフランスは口は出すがカネは出さないのは通例毎度のことであって、すべての請求書の送り先は日本ということになっているのだ。米国は一銭も出さないと宣言しているのにIMFが5000億ドル(約40兆円)の予算を勝手に立てている問題だが、その請求先は「日本」しかない。先のリーマンショック後に日本はIMFに1000億ドル(当時レートで10兆円)寄付することを決定し既に実行しているはずだが、さらに追加ボーナスで5000億ドルを追加するということだ。こうなると如何にお人よしの奴隷日本といえども財源が足らない。何せ50兆円といえば、一般会計上の国家予算の半年分にあたるからだ。そのほかに、奴隷日本は米国様に毎年30兆円以上の上納金を強いられているのだ。
前々から指摘しているように、これが1990年以降のバブル崩壊の原因であり、それ以降全く改善の兆しが見えないデフレの原因なのだ。世界のATMであり奴隷である日本は、世界中の発展途上国にODAの形で無償で資金、技術移転をしなければならないのであって、加えて宗主国である米国様の巨額不良資産を引き受ける義務があるのだ。これにIMFに対する将来的にも回収不可能な巨額寄付金がオンされることになるだけのことだ。
★この原資は消費税で償還される。つまり、消費税とは奴隷税のことなのだ。現在の奴隷税は5%だが、IMFはそれを15%までに引き上げしろと命じている。
「国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局日本担当責任者のケネス・カン氏は9日、日本の消費税引き上げに関するセミナーで、日本は公的債務を削減するため、2010年代半ばまでに消費税の税率を倍以上に引き上げる必要がある、との考えを示した。そのうえで、政策を調整する時間はなくなりつつあると警告した。IMFは日本に対し、早急に消費税の引き上げに着手し、15%まで引き上げるべきだと提唱している。(ロイター)」
★つまり、その15%の使い道は国際金融資本が計画する損失を穴埋めするためのものだ。彼らが計画する世界大破壊計画上必然的に発生する世界的な巨額損失はすべて「日本国民が血税で肩代わり」というシナリオが出来上がっているワケだ。それを実際は全く関連性のない年金問題をでっち上げて振り替えようとしているだけのこと。年金社会保障の問題と消費税は全く関連なし。IMFが40兆円欲しいといえば、奴隷日本は黙って出すしかない。これに応じなければ[x11]テロが再び・・・
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■IMF:5000億ドルの資金増強を目指す・・追加拠出拒否の米国 拒めない日本
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXZPIJ0UQVI901.html
18日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は18日、融資能力の増強へ最大5000億ドル(約38兆4000億円)の調達を目指すと発表した。欧州債務危機の悪化から世界経済を守るため、資金を必要とする国に同基金が融資するための原資を拡大する。
IMF報道官の声明によると、同基金は今後数年に1兆ドルの資金が必要となる可能性があるとの結論に達した。資金増強の方法について選択肢を模索中で・・IMFが確保している融資に回せる資金は現在約3850億ドル。ユーロ圏諸国は1500億ユーロ(約14兆8000億円)の貢献を約束しているものの、★米国は追加拠出の計画はないとし、20カ国・地域(G20)の首脳らも昨年、合意に至らなかった。
*****★日本などの貢献を期待
G20当局者が匿名を条件に述べたところによると、IMFは特に中国とブラジル、ロシア、インド、日本、石油輸出国に貢献を求めている。IMFは2月25、26日にメキシコ市で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指しているという。
米国は先月、追加拠出の意思はなく、欧州主導で解決するべきだとの姿勢をあらためて表明。ロシアは3月の大統領選挙が終わるまでは決定しないと、シュバロフ第1副首相がこの日モスクワで述べた。 (中略)
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