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米国民も大反対のTPP
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2012/1/17 日刊ゲンダイ
政府はきょう(17日)、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた初の事前協議を行う。19日にはブルネイとも行う予定。野田政権は事前協議の“実績”をドンドンつくって早くTPP交渉参加に漕ぎ着けたいようだが、ここにきて「TPPの本質」が見えてきた。今月初めに訪米した「TPPを慎重に考える会」の会長で、山田正彦前農相はこう言うのだ。
「米国ではTPPに反対している議員は多かった。なぜかと言うと、北米自由貿易協定(NAFTA)は多国籍企業の儲けにはなったが、労働者は職を失い、賃金が下がったから。NAFTAの勝ち組は米国、負け組はメキシコということではなく、多国籍企業だけが勝ち組で、米国民もメキシコ国民も負け組という構図だった」
【儲かるのは大企業だけ】
日本ではTPP参加でベトナムなどの「安い労働力」の輸入が進み、雇用空洞化が加速。大企業だけが儲かると懸念されている。これは、米国の前例からも明らかだ。
「NAFTA締結後、『(経営者から)賃金を半分にしたらメキシコに移転はしない』と言われて(労働者が)賃下げを受け入れたのに、会社がメキシコに移転したとの話も聞いた。協定が賃下げの理由に使われ、揚げ句、解雇されたのです。米国の失業者はNAFTAだけで100万人、ほかの自由貿易協定を含めると計500万人も増えたと見積もられています」
山田前農相は、米国通商代表部(USTR)とやりとりした例外規定の扱いについてもこう話した。
「経産省は『例外は認められる』と説明しているがUSTRのカトラー氏から直接聞いたところ、簡単には例外扱いにならないことが分かった。『コメは例外にできる』との見方は全く甘い」
野田政権は、一体、だれの味方なのか。「国民の生活が第一」のフレーズが泣いている。
(取材協力・横田一)
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