http://www.bloomberg.co.jp/article/2012-01-17/arLG3VRSpm.w.html

１月17日（ブルームバーグ）：ワシントンの山広恒夫記者は、アメリカ政府によるドル安戦略などについて話しました。(Source: Bloomberg)

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■欧州株：反発、仏短期国債入札の成功が追い風（1月16日）

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_376004?mod=WSJChildSection

16日の欧州株式相場は、フランスの短期国債入札が上々の結果となったことで反発した。スタンダード＆プアーズ（S&P）によるユーロ圏9カ国の格下げには反応薄だった。

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■ユーロ安の恩恵を受けるBMW・・国民の購買力が高まる

http://markethack.net/archives/51797351.html

最近のユーロ安でBMW株が人気化しています。
現在、同社株は€５９．９６で、去年１０月につけた高値€６２．４７を超えればダブルボトムが完成します。
またドイツ以外の欧州市場は通貨ユーロの採用でそれらの国々の国民の購買力が高まりました。
以上の理由から：
１．BMWは通貨ユーロ採用で恩恵を蒙った
２．ユーロが弱くなるほど同社にはフォローの風が吹く

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■格付け機関の規制強化求める動き強まる可能性

http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE80F00A20120116

［ロンドン１６日ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がユーロ圏９カ国の格下げに踏み切ったことを受け、ユーロ加盟国の間で格付け機関の規制強化を求める動きが強まる可能性がある。

格付け機関の規制強化をめぐっては、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）が前年１１月に一連の案を提示。ただ、これに含まれた格下げに関する発表を禁止するとの条項に対し一部欧州委員から反対の声が出たため、同条項は取り下げていた。

しかしＳ＆Ｐが１３日に行った格下げのタイミングに対し欧州の政界で怒りの声が高まっていることを受け、同提案が再び日の目を見る可能性も出ている。

ドイツ選出の欧州議会議員、ウルフ・クリンツ氏は「格下げの発表禁止を支持している一部議員の間から、この提案の再導入を求める動きが出ると予想している」とし「社会党系や保守党系の議員から、格下げが不適切なタイミングで行われる場合、発表を禁止する選択肢があることは好ましいとする意見が出ている」と述べた。

同提案は従来は国際支援を受けている国の格下げの発表を禁止するとするものだったが、Ｓ＆Ｐによる今回の格下げを受け、対象となる国にとり格下げが不適切なタイミングで行われる場合、発表を禁止するという一段と踏み込んだ案となる可能性がある。

フランス選出の欧州議会議員、Jean-Paul Gauzes氏は「ソブリン格付けに関しては、公的債務水準を考慮したより詳細なルールが必要だ」とし、個人的に追加条項の提案を行う準備を進めていることを明らかにした。同議員の追加条項が承認されれば、支援を受けている国に対する格付け変更の発表が禁止されることになる。

また、イタリア選出の欧州議会議員、レオナルド・ドメニチ氏はこれまでも発表禁止に関する討議を再開するよう求めてきた。１６日までに同議員のコメントは得られていない。

こうしたなかＳ＆Ｐは「このような提案は市場の不透明感、不安定性の抑制よりむしろ増大につながる恐れがある」とし、これまでに却下されてきた同提案が復活する公算は低いとの見方を示している。
格付け機関の規制強化に関する法律は２０１３年ごろに施行される見通し。

コメント
01. 佐助 2012年1月17日 20:48:03 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 世界恐慌の背景からユーロはどうなるのだろうか 経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」と教訓で一致しているが実は逆で恐慌は発生しない。2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないとしたが，これは間違い，関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌がさらに進むことになる。このようにして政治経済と官僚マスコミの指導者は経済学の間違いを好んで繰り返し行ってしまったのである。 経済学の常識では，キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。早ければ早いほど収束が早く，世界恐慌からの回復も早く3年で収束する。しかし世界や日本の指導者やマスコミは全く認識していない。消費税増税は諸刃の剣これが致命傷になるだろう。大暴落は同時。しかし真の暴落原因が分かれば、バグの発生を制御することができる。暴落は未然に防げる。しかし日本の政治経済の指導者と大マスコミは間抜けなので「まさか」と信じられない光景を目のあたりにする。そして日本は未曾有のハニックを迎える。先送りすると底なし沼に嵌る。 キンは高騰すると生産量を低下させる唯一のレアメタル(希少生産金属)である。金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。 ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（ 縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。しかしユーロの經濟統合はドル覇権の終焉を加速させることになる。 もしも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束する そして第二次世界恐慌は、ドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないだろう。ドイツは最終的に経済統合により協調するだろう，しかしこのことで大連立政権は分裂の危機を迎えるだろう。 だけど世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。 金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。
02. 2012年1月18日 00:12:38 : YRyE4hspJA 米英はドイツに負けたと言う事ですか｡ 暫らくするとﾎﾟﾝﾄﾞ､ﾄﾞﾙ､\が暴落ですかﾈ｡

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