霞が関のムダ堅持と国民負担増加増税は政治家と官僚の利権構造を守るため，永田町と霞が関と大マスコミの国民からの遊離が進むだけのこと。官僚たちの公務員は増税しか能がない，インテリ学歴だがよほどバカとしか考えられない。(私の経験から事実です)

ケインズ理論やクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」では消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。消費税増税で失速は確実である。

消費者の所得がインフレに追い付けない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため,国民所得を上げにれないのだろう。すでに企業移転必要製品は海外に移転している。仮に自然エネルギーへのシフトしても政策転換が遅れるので

国民は消費税増税は最初やむ得ないと認めても自己防衛してから反対運動を起こすものです,消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民は最初は容認の方向に走る，消費者は買い溜めして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なして自然発生的暴動を起こすものである

デフレ時に生産者への優遇策を取ると、生産量が増えてもその増加分を貯蓄を取り崩して消費することができず所得に結び付かない。おまけに消費税増税の時期を明記するよう指示したことは心理的に節約ムードが助長してデフレを促進しているようなものである、素人的には考えられない政策である。

常識的には消費者側への資金投入や補助金、負担の軽減により消費を増やすことが解決の一つで、消費刺激策を取ることが重要になる。消費税減税、ガソリン税軽減、高速代金の無料、保険料の軽減、預金金利の引き上げ、天下り排除してムダを無くす、また第二次、第三次産業革命へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出すなど。これを間違えてデフレ時に生産者への優遇策を取ると、生産量が増えてもその増加分を貯蓄を取り崩して消費することができず所得に結び付かない。

もう一つ，金本位制の復活です。キンは価格が高くなると生産量が減少する希少金属(レアメタル)なのでキンとリンクさせ固定レートにする手が確実です，世界恐慌も沈静化します。これでも雇用は改善しないので最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命を興すことです。

貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化することは1929年に検証されている。我々は機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり下降すれば永遠に下がるという脅迫心理に襲われ投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！　　経済学の常識では，キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。日本銀行が密かに「1億円札」を発行―米国のみならず欧州各国まで日本の天皇家の「金塊」をアテにして頼ろうとしているらしい。 世界の常識は金本位制であることが読み取れます。日本ではマスコミが報道しないから知らないだけでしょう。

現在日本銀行が「1億円札」を発行をもくろみ、大手企業54社に総計500兆円もの資金を配るらしい，これは内部留保や大企業を助けアメリカに投資させようとのたくらみでもある。金融ねずみ講に投資すると一時戻るも，世界恐慌は収束しないので，さらに悲劇が拡大することになる。このように弱者・消費者や中小企業は消費税でアップアップでデフレは解消しないことになり生産量を抑えることにはならないし世界恐慌への対策にもならない。

忘れてはならないのは“税金横領システム”を作動させて孤独死を増やす作戦を考えている
経済成長戦略のない消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法案である
ペテン政府の「社会保障・税一体改革案の骨子」は、
　�@２０１５年度段階で年金、医療、介護、子育ての給付を３．８兆円程度拡充
　�A２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げ法人実効税率の引下げを行う。
　�B引き上げは、経済状況の好転を条件とし、１１年度内に法的整備実施
この方針は経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革案となっている。しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使わないと明言している。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。すなわち官僚国家と民主党政権の天下国家造りは失敗だった。夢のない二枚舌総理に夢を語っても，二枚舌ペテンであるので誰も信用しないものだ。今回の世界恐慌は信用収縮，信用をなくした政権と捏造官僚(財務省・検察。最高裁)および世論誘導大マスコミには，何を語っても信用できない。

自然エネルギーに変わると我々は最新鋭の産業革命を謳歌することになる
最新鋭の第二次産業革命の前兆期にiPad 革命が普及してきました，ニュースを選択して読めるようになる。ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。辞書、電子カメラなども、電子図書タイプの操作になる。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される。そして都市も農業も漁業も家庭も工場も乗り物も太陽電子電池で動く時代がきます。一日も早く産業革命を謳歌出来る時代がきてほしいものです。