英国やEUのように、インフレ目標をオーバーし、政治家や大衆からインフレ抑制圧力を受けても引き締めないというシグナルか

景気や雇用指標を無視した、明示的、硬直的なインタゲが無意味であることの証拠がまた一つ増えるな

俺アホなのでわかりやすく教えて下さい。
もしそうだとすれば日本の報道笑えないじゃん。少なくとも経済に関しては。

愚問だというのなら無視して下さい。

そのとおり。
「失われた２０年」をもたらした日本銀行＋自民党政権の過ちを犯してはならないだろう。

■"景気対策としてインフレを起こせ"―飯田泰之氏の語る"デフレ脱却の処方箋"
■インフレを起こすことが景気対策になる
―しかし、増税と引き換えに「景気対策として、○○をやります」という話は聞こえてこないように思います。
どのような景気対策が考えられるのでしょうか。

飯田氏：円安にするしかないでしょう。
これは基準次第なのですが、よく使われている基準だと１ドルが１００円台後半、１０７、８円で、
先進各国、ヨーロッパやアメリカと日本の物価がそろうのです。
せめて、そこまでやるべきでしょうね。

―円安にするには、「日銀が大量にお札を刷ればいい」という話になると思うのですが。

飯田氏：足下でどう緩和しても効果は薄いでしょう。
だから「継続へのコミット」が重要になる。
一番いい例はスイスの中央銀行です。
無制限介入を宣言し、主要閣僚がその宣言を裏付ける言動を繰り返し、
その結果たった１ヶ月で２割以上スイスフランを切り下げたという例があります。

―通貨を大量に発行することでインフレを起こすと、
コントロールできなくなる恐れがあるという指摘もありますが、これに対してはいかがでしょうか。

飯田氏：冒頭でも触れましたが、インフレーションターゲットと組みあわせれば解決できます。
長期的に見てインフレーションターゲット政策に失敗した国は、まだないのです。
失敗例がないから大丈夫といってしまうと、原発の安全神話のような話になってしまいますが、
少なくともほかの案とくらべて未だ失敗したことがない制度を導入しない理由は僕にはわかりません。
これについては徐々に賛同してくれる政治家も増えてきていますが、
変動相場制の国でインフレーションターゲット理論を採っていない大国は事実上、日本とアメリカぐらいです。
繰り返しになりますが「インフレ率が１.５％を超えるまではジャカジャカお札を刷ります。
２％超えそうになったら警戒します。３％を超えたら締めに回ります」と宣言する。
このような明確な目標を含む法を整備し、政府が日銀に具体的な目標水準を指示する。
閣僚・霞ヶ関幹部・日銀幹部も評論家的なシニカルな物言いではなく、その完遂を裏付ける言動でのぞむ。
すると市場が「ああ、この国は３％以上のインフレを許さないんだ」と思って信用してもらえる。
信用というのは非常に重要です。
少なくとも日本は、国会で法として通ったものが守られないかもしれないという国ではない。
日本が法治国家であるという点についてはまだ十分安心できると思います。
官僚も法として通ったものを破ることはできないし、しません。
そのため、インフレーションターゲットを明文化した法として行うというのが一つの方法です。
また、インフレーションターゲットを採用する際には、責任者の任免権をつけることが重要です。
例えば、何期か連続して上にも下にも、ターゲットゾーンを守れなかった場合、執行部を解任するという条項です。
イギリスの場合は、釈明の機会があるのですが、まだその発動例はありません。
戦争やオイルショックが起きたら多分守れないと思いますが、
その場合は「しょうがないだろ、ターゲットゾーンを守れないのは」という話になるわけです。
日本において、特にデフレに関しては、「デフレになっても仕方ない」という外的なショックがあったわけではないんですね。
そう考えると、もしそういう法律があったとすれば十分な解任事由になると思います。

―「信用」を制度的に担保するということですね。

飯田氏：そう。最近、日銀はよく「インフレーションターゲットをやってます」といいます。
「じゃあ法律に書いて明文化しましょうよ」というと、「いや、それは」という。
これははっきりいって、非常に矛盾した態度です。
たまにインフレーションターゲットみたいなことをいうんですね。
「1％ぐらいの物価上昇率が望ましい」みたいな発言です。
では、その目標値を達成できなかったとき、どうするんだ、という話になった時に、
「せめて責任を取って辞めるぐらいのことはやろうよ」と思うわけですが辞めないんです。
考えられませんが、仮に何らかの理由で物凄いオイルショックが起きて、大変な物価上昇率になったとしましょう。
あるいは、量的緩和が効きすぎて、インフレ率が5、6％になったとします。
この時、現状の日銀のガバナンスで行けば、「いろいろあって大変だったから」といって、誰も責任を取らないわけです。
となれば、市場から、「この国は、インフレ率が5、6％超えても止めない」と思われて信用が失われてしまう。
こうなるとまさに先に心配された金融緩和が効き過ぎてハイパーインフレにという話が現実味を帯びてくる。
上下両方での目標と結果責任条項をつけるということは非常に重要なのです。
現在の日本には、明確に法制化されたインフレーションターゲットの導入が必要です。
インフレの上限を設けた上でリフレーションは行わなければならないと僕は考えています。
さらにいえば、インフレが進みつつある時期というのは、消費税増税が非常に効果的なんです。
好況下では消費増税の代替効果――税が上がる前に消費しようというインセンティブが強く働きますから、
段階的消費税引き上げは税収確保の好機です。
むしろインフレ時には、ぜひ消費税増税をしなければならない。
景気も良くなり、財政再建もできてしまうというわけです。
やはり経済政策の順番としては、とにかく円安とインフレ。そうすると最小限の痛みで済む。
最小限の痛みというのは、集中的な負担を負う人がでない状況でやるべきということです。
でなければ、5％の消費税増税で、確実に財政が健全になるかというと、現状では多分ならないでしょう。 後略
http://blogos.com/article/28868/?axis=&p=3
http://synodos.livedoor.biz/archives/1883366.html
＞現在の日本には、明確に法制化されたインフレーションターゲットの導入が必要です。
＞やはり経済政策の順番としては、とにかく円安とインフレ。そうすると最小限の痛みで済む。

それがどこの国でも歴代の中央銀行総裁がやってきたことなのだから。

アイクさんのニューズレターより転載です

はじめ

･･･「ポスト民主主義」社会
人々から少数エリートへの富と政治権力の移動が人類史上最大となる中で、私たちは、各国で次々と起こる銀行家によるクーデターの目撃者なのである。それは、イルミナティが画策した二〇〇八年九月の金融システム崩壊から始まっている。この金融危機は、イルミナティ配下の各国政府が銀行を救済し、破滅的水準の負債に漬かった場合に政府の危機となっている。

各国政府を「救済」するために、イルミナティ製でその配下のＩＭＦと欧州中央銀行が登場したが、それには一般大衆に対する財政緊縮案の強要、国家資産のイルミナティ事業団への底値での売却も含まれている。そして現在は、「民主的」とされる国々の選挙によらない政治指導者に銀行家がますます任命されるようになっている。

「クーデター」とは、それを説明する唯一の言葉である。すなわち、「指導力または権力の突如の占有、乗っ取り」。

その犯人は、欧州委員会の委員長ジョゼ・マヌエル・バローゾであり、欧州経済の崩壊を監督していたが、現在は、危機と「闘う」唯一の道は巨大な中央集権的超大国へ向かうことだと主張している。それこそが「欧州プロジェクト」がまさに出足から目論んでいたことなのである。ロスチャイルドの看板役でＥＵの母体の創設者ジャン・モネは、一九五二年四月三十日の友人宛の手紙に書いている。

「ヨーロッパ諸国は各国民が何が起きているかを理解しないまま、超大国へ向けて誘導されなくてはならない。これは、各段では実利的な目的があるとして偽装されながらも、最終的には不可逆的に連盟へと導かれるといった、連続的な足取りで成し遂げられなければならない」。

それこそがまさにこれまで起きてきたことであり、依然として起こりつつあることなのだ。

終わり

アイクさんのをもうひとつです。

チャンチャラ可笑しい。

ヘリコプターベンはどうした？

散蒔いても、散蒔いても、景気浮揚しないじゃん。

真相は、金融政策だけでコントロール出来ないレベルにまで、世界中で需給ギャップが生じているのが原因。

世界でまっ先に産業の機械化・省力化に取組み成功した日本が、世界でまっ先にデフレスパイラルに突入したのは必然。

アメリカがインチキして無理やりに経済成長を確保しようとすれば、財政状況は更に悪化しバーストの時期を早めるだけでしょう。