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留学生に太刀打ちできない日本の大学生 グローバル化に対応できる人材は育つのか  〜学力低下、留学生激減。保育園化
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/639.html
投稿者 ts 日時 2012 年 1 月 13 日 01:48:37: kUFLMxTYoFY0M
 


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34271
留学生に太刀打ちできない日本の大学生 グローバル化に対応できる人材は育つのか
2012.01.13(金)
JBpress:プロフィール
学力低下、留学生激減。保育園化している日本の大学

内向き傾向と言われる最近の日本人だが、グローバル化に対応した人材をどう育てていくのか。エコノミスト・カンファレンス『ジャパン・サミット2011』リポート3回目は、「グローバリゼーション:日本におけるヒューマン・キャピタル戦略」をテーマとしたセッションをお届けする。
 パネリストは、テムザック代表取締役の高本陽一氏、モンベル代表の辰野勇氏、臨床教育研究所「虹」所長で法政大学教授の尾木直樹氏、政策研究大学院大学教授の黒川清氏、司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。
いまだに「画一的」な人材を求める日本の労働環境
司会 このパネルディスカッションのために、私たちは日本国内の多国籍企業を対象とした、日本人従業員への「満足度調査」を行いました。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット シニア・エディター アジア、デビッド・ライン氏 (写真提供:エコノミスト・カンファレンス、以下同)
 まずは調査を実施したEIU(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)のデビッド・ラインから調査結果の報告を、次いで国内の外資系企業の代 表として、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)・ジャパンの社長、フレデリコ・モンテイロ氏に、人材採用の実際についてコメントをいただきま す。
ライン 今回の調査は、日本人従業員の中でも専門職など、よりランクの高い人に対する満足度を調べたものです。結果、特に企業への忠誠心、技術的スキルなどにおいて、おおむね高く評価されていることが分かりました。
 しかし、問題も見つかりました。それは企業側が重視する資質については満足度が少々低いことです。リーダーシップ(32%)、マネジメント力 (34%)、他国の同僚とのコラボレーション能力(40%)、イニシアチブ(36%)・・・という具合。独創性、語学力、国際的な経験などが不十分との指 摘も目立ちます。
 それでいて企業側は、それらを改善するための努力をあまりしていません。英語研修を行っている企業が57%にとどまることなどは象徴的でしょう。パネリストの皆さんには、こうした現状を念頭にお話しいただければと思います。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社長、フレデリコ・モンテイロ氏
モンテイロ 日本的資質の良さは、物事を非常に細かいところまで見ること、そして一生懸命に働くことだと思います。
 一方西欧型のそれは、一言で言えば起業家精神です。リーダーシップ、イニシアチブ、創造性を発揮し、リスクを取りながらよりレベルの高いものを模索する。私たちが絶えず考えているのは、両者をバランス良く組み合わせられないかということです。
 BATジャパンでは、将来マネジメントポジションに就く人材を育てるためのマネジメント・トレーニー採用というものを行っています。日本国内だけでなく海外に留学している学生も採用の対象です。
モンテイロ ひとつ驚いたことがありました。アメリカ・ボストンで募集をかけたところ、7000人ほどの応募者 すべてが黒いスーツ、白いシャツというフォーマルな格好で現れたのです。採用チームでは、その種の画一的な服装ではない学生が来たら面接も試験もせずに即 採用する方針だったのですが、そうしたケースはゼロでした。
 日本の労働環境は21世紀を迎えた今も、「みんなと同じであること」を求めていることの証しと言えるでしょう。今では私も率先してジーンズやポロシャツで出社するなど、自由な服装で大丈夫だということを示しています。
 そうしたことも含め、東洋と西洋、双方の良さを融合するための取り組みは、私たちの会社がこの10年間に急成長を遂げた大きな要因のひとつだと思います。
学力低下、留学生激減。保育園化している日本の大学
政策研究大学院大学教授、黒川清氏
司会 ではパネリストの皆さんにお話をうかがいます。まずは黒川さん。企業の要請に応える人材を育てるために、大学は今、何をすべきなのでしょう。
黒川 世界がかつてない不透明な時代を迎えている今、大学は本当の意味でグローバル化しなくてはなりません。グローバル化というフレーズはよく耳にしますが、多くはカタカナの中途半端なそれです。
 世界における日本のポジションを俯瞰するという構えが、そこには乏しい。組織に縛られることなく外部から独立した個人として世界を見る、研究する、キャリアを追求するということが、真のグローバル化には必要です。
 私もお手伝いして昨秋開校した沖縄科学技術大学院大学は、ひとつのモデルになりうると思います。政府から10年間にわたる資金提供を約束され、そ れでいて国からははっきり独立している。素晴らしい科学者が名を連ねる教授、准教授の半分を外国人が占めるなど、文字通り世界に対してオープンな研究機関 です。
 学生には今までの考え方を根本的に変えてもらおうと思っています。例えば、4年で卒業しようと思わずに、最初から5年間使う前提で自分なりにカリキュラムを組んではどうかと。
 1年間は学校を休んで、世界を回ってくるなどすればいい。自分が本当にしたいことを見つける、外から見て日本の強さ、弱さを知る、といったことに時間を使ってほしいと思います。
 これからの教育機関には、このようにして人的資本を殖やし、そこから生まれる人的ネットワークを国内外に広げるという役割が求められているのではないでしょうか。
司会 黒川さんのお話について、尾木さんはどうお考えですか。
尾木 素晴らしい構想だと思います。しかし、大学全体を見ている者の立場からすると夢物語という感じです。


法政大学キャリアデザイン学部教授・臨床教育研究所「虹」所長、尾木直樹氏
尾木 大学の現状はとにかくひどい。一番の問題は学力の低下です。なんと83%もの大学が高校の補習をやっている。東京のある私立大学など、1年生の英語の授業の1時間目に英語の授業の受け方を、2時間目にアルファベットの読み方・書き方を教えるといいます。
 日本の大学生の学力は総体としてものすごく落ちていて、今では国際的にまったく通用しません。単位認定の基本的な水準から言っても極めて低レベルです。
 国際化が必要と言われながら、留学する学生はずいぶん減っています。東京大学の学部学生は1万5000人ほどいますが、留学している人はたった48人です。法政大学の僕のゼミも、5年ほど前までは留学経験者がぞろぞろいましたが、今ではひとりもいません。
 去年、パナソニックが新卒採用した840人のうち8割は留学生だったそうですが、僕は当然だと思いますよ。日本の学生は留学生にとうてい太刀打ちできません。コミュニケーションスキルでも、生命力でも、果ては日本語のスキルすら留学生の方が上なんです。
 原因は小中高の教育にあると思います。団体訓練みたいな画一的なことはやめて、一人ひとり違っていいんだ、出る杭になっていいんだという自由な空気を作るべきだと思います。
 企業の側ももっと大きな声で、個が確立した多様な人材を求めているというメッセージを発信すべきです。
「優秀な人材」にこだわらないコミュニティーとしての企業
司会 高本さんと辰野さんは経営者でいらっしゃいます。人材を採用する立場からのご意見をお聞かせください。
テムザック代表取締役、高本陽一氏
高本 サービスロボットという分野はさっぱり儲かりません。うちは今度、初めて黒字が出るんですけど、たぶん世界初でしょう。そんな具合ですから、東大の人が来ないのは当然です。
 思うに大学というのは、過去に関する天才を育てる場所なんですね。未来に関してはずぶの素人なら、うちとしても欲しいとは思いません。それでも人材で苦労しているということはない。探せばいい人が見つかります。
 ただ、海外から来る人の方が優秀で熱心だとは感じています。サービスロボットの技術が一番進んでいるのは日本ですから、ロボット工学を学んだ人が世界中から来るんです。そうそう雇えないので、今までは日本語ができないとダメだと言って帰ってもらっていました。
高本 すると近ごろ、フランスやイタリアの人から日本語学校でがんがん勉強していますって、待ってろとばかりのメールが来るんですよ。その気になって世界中から仲間を探したら、外国人だらけになるかもしれません。
 一方で僕は、日本企業であることよりも九州の会社であることを大事にしたいと思っています。日本は人口が1億2000万人もいる大きな国なんですから、例えば東京人と大阪人の意識は、フランス人とイギリス人くらい違うんじゃないか。幸せの形もきっと違うと思います。
 だから教育も日本全体で大きな方針を立てるのではなく、東北は東北の、九州は九州の教育を考えたらどうでしょう。そうやって地域が張り合って人を育てれば、日本全体もよくなると思います。
マスコミはいいことをした企業を褒めてほしい
モンベル代表、辰野勇氏
辰野 私の会社は日本型経営を徹底しています。つまり終身雇用。ちっともグローバルではないし能力主義にも与しませんが、36年で売り上げ500億円ほどの中堅企業に成長しました。
 優秀な人材をいかに育てるか、集めるかというお話が出ていますが、私はそういうことにあまりこだわりません。能力のある人もそれほどでもない人もいて、互いに支え合うことで成り立っている会社ですから。
 マネジメントに参加したい人はそれなりに頑張ってスキルを磨くし、そうでない人は彼をサポートする。ちょうどエベレストの頂上に登るサミッターを100人、200人のスタッフで支えるようなものです。
 仕事ができない人はどうするのかとよく聞かれます。答えは、一生懸命教える、できる仕事を探す、です。社会には弱者が必ずいます。彼らは社会全体で支えないといけません。
 家族も地域もそうですが、企業もそうした役割を負うべきコミュニティーだと思います。企業としていかにも非効率に思われるかもしれませんが、長い目で見ればマイナスよりもプラスの方が圧倒的に大きいんです。
 うちには東大や京大の人もたくさんいます。最初に給料安いよ、能力があってもみんなと同じだよっていうんですけどね。結局は価値観の問題だと思います。
 お金を選ぶか、居心地の良さを選ぶか。ほかの会社に行けば倍も給料をもらえる連中が、ずっと残って働いてくれているんですから、居心地がいいんでしょう。
 教育について一言いわせてもらうと、学校も大事ですがメディアの報道も重要だと思います。ここにいるマスコミの方にお願いしたいのは、いいことをしたら褒めてほしいということです。
 例えば被災地に手を差し伸べた会社を褒めてあげれば、ほかの会社も頑張ろうという気になる。助け合うことをよしとする価値観が社会に広がることにもなります。

 

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コメント
 
01. 2012年1月13日 05:21:31 : Pj82T22SRI
最近の学生は、生活のためにバイトをする者も増えている
就活も負担が厳しく、益々、勉強時間が減っていく
悪循環だな

 


日経ビジネス オンライントップ>企業・経営>成熟時代に突入した日本へのアジェンダ
大学4年間で読む本の数、日本は100冊、米国は400冊
「大学生は必死で勉強するもの」を常識に!

2012年1月13日 金曜日
波頭 亮


 前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育(大学)への支出はGDP比で0.5%。OECD加盟国平均(1.0%)の半分でしかないのは深刻な問題である。

 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。

 この指摘はある意味では正しい。

 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5%であるのに対して日本は33.6%と2倍の水準にある。この数値はチリ(41.4%)、韓国(40.4%)に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産業に直結する高等教育に限って見ると、公的支出は対GDP比で0.5%とOECD平均の1.0%の半分にすぎない。一方で高等教育に対する私的支出は対GDP比で1.0%と、OECD平均0.5%の2倍も負担しているのである。日本の教育は公的な財政支出の少なさを家計が補って支えていると言うことができるのである。

 この事実は国家の教育方針にとどまらず、社会構造に対して重大な影響を及ぼしていることに留意しなければならない。

家計依存は社会階層を固定化する

 その重大な影響とは「社会階層の固定化」の問題である。高いレベルの教育を受けるためには家計を中心とした多額の私的負担が必要となる――とすると、教育機会の獲得において裕福な家庭の子女の方が圧倒的に有利となる。裕福な家庭の子女は両親の経済力によって高度な教育を得て、高収入が得られる職業に就くことができる。

 一方、貧困層は高額な学費が負担できないため、高学歴−高収入のキャリアルートに入ることが難しい。その結果、裕福な家庭の子女はまた裕福になり、貧しい家庭の子女はやはり貧しいまま、という社会階層の固定化が発生することになる。教育支出における家計依存は社会階層が固定化する原因になっているのである。

 経済が成長フェーズにある時には、貧困層の所得も増えていく。従って成長フェーズにある社会では、貧困水準にある家庭も徐々に中産階級に入っていくことができる。しかし、今の日本のように経済が成長しない状況では、働いていた企業の倒産やリストラによって、貧困層に落ちてしまう中産階級が少なくない。さらに、社会階層固定化のモメンタムが働いている社会では、貧困層から中産階級や富裕層に上がっていくことは極めて困難である。その結果、中産階級が解体され、ごく一握りの富裕層と多数の貧困層という社会階層の二極化が進んでいくことになる。

 近代資本主義型社会の発展と安定は“中産階級を育てていくこと”に依拠して成り立つわけであるから、社会のダイナミズムを奪う階層の固定化と中産階級を崩壊させる2極化のモメンタムは、まさに日本社会が崩壊するリスクそのものなのである。

 以上、前回と合わせて日本の教育について概観した。

1.日本はOECD加盟国中で教育に対する公的投資が最低水準である。
2.特に知識集約型産業を発展させるカギとなる高等教育への公的投資はOECD平均(対GDP比1.0%)の半分(0.5%)でしかない。
3.日本の高等教育は家計負担が大きい(1.0%)。このことが社会階層を固定化する原因となっている。

 という3点が、日本の教育が抱える財政的“過少”問題である。

 この財政的過少問題に加えて、もう1点指摘しておかなければならない“わが国の教育に関する深刻な問題”がある。それは「大学生が勉強しない」ことである。

読み書き、そろばんは健闘しているが…

 日本の教育背景を論じる際によく言われるのが、「日本には寺子屋の伝統がある。庶民の教育水準は江戸時代後期以降、世界最高レベルであった」という指摘である。その伝統は“読み書き算盤”に関しては現在も生きていると言えるかもしれない。OECDがPISAという調査を実施している。15才の生徒を対象にして読解力、数学、科学の3科目の学力水準を評価するものだ。

 このPISA調査において日本は、読解力8位、数学9位、科学5位とかなり健闘している。どの科目においても日本を上回るのは上海(中国)、香港(中国)、シンガポール、フィンランドの4カ国/地域だけだ。日本は韓国とともに、これらに続く5〜6位クラスに入っている。

 世界経済の中で、人口規模やGDP水準などで日本と比肩しうる米、英、独、仏と比べると日本はかなり上のポジションに位置している。初等、中等教育課程の日本の生徒は“よくやっている”のである。

4年で1000冊、1日6〜8時間がグローバルスタンダード

 しかし問題は知識集約型産業を担う高等教育課程の大学生である。

 「日本の大学生が勉強しない」ことについてはPISAのような公的調査やデータが存在しない。だが、簡単な断片的調査や状況証拠のようなものはあちこちで見受けられる。

 最近ネット上のコラムなどで象徴的な事例をしばしば見かけることがある。「日本の大学生は4年間で100冊しか本を読まないが、アメリカの大学生は400冊読む。ハーバードやエールでは1000冊は読む」「日本の大学生は学外での勉強時間が1日平均で1〜2時間であるのに対して、アメリカの大学生は1日6〜8時間勉強する」という実態報告などである。

 どちらも、同じ期間に同じ調査方法によって科学的に調べたものではなく、雑誌などが行った簡易調査のようである。とはいえ、こうした実態について、私としても実感がある。またアメリカに留学したり、アメリカの大学で教えたりした経験のある者に聞いてみても、みな上記のデータは納得感があると言う。

 「CAMPUS LIFE DATA 2009」という調査でも、2009年時点で日本の大学生のうち、ほとんど本を読まない人の割合が54%と過半数を超えている。また当の大学生たちに直接聞いてみても、「4年間で100冊も読んでいる学生は少ないのでは」とか、「文系学部では日々の勉強は1時間にも満たないのでは」といった声が多かった。

 私が直接話したことのある中国、韓国、インドの大学生も、みな、全力を振り絞って勉強しているようだ。4年間で1000冊の読書、1日6〜8時間の勉強というのは、彼らにとってはさほど驚くほどのものではないということだった。つまり、今や知識集約型産業の担い手として一流人材になろうとすると、毎日6〜8時間、4年で1000冊という勉強量がグローバルスタンダードになっているのかもしれない。

 実際、グローバル採用をしている企業の採用担当者の話を聞くと、同じ基準で選考すると日本人学生はほとんど受からないという声が聞こえてくる。日本人大学生の人材としての競争力はグローバル水準と比べると既に落ちてきているのが実態だと言わざるを得ないだろう。

 知識集約型産業によって成熟社会を支えていくために、教育を重視し、強化していく――こうした方針を取るならば、国家の方針として教育に対する投資を拡大させることはもちろん、「大学生は必死で勉強するもの」という通念を再構築することが不可欠である。
このコラムについて
成熟時代に突入した日本へのアジェンダ

日本の成長が止まって15年になる。人口は既に減りつつあり、何とか日本を支えて来た個人金融資産も3年前からついに減り始めた。
15年前には、日本経済は世界の18%も占めていたのに、今やその半分の9%でしかない。GDPの金額が15年前と比べて低下している国はOECD30カ国の中で、日本ただ一国だけというありさまである。
明らかに国家のファンダメンタルズが成熟したのだ。なのに、日本は成熟フェーズを迎える覚悟も準備もできていない。
経済や産業が成熟し、人口もピークアウトしてきているのに、社会の仕組みも経済政策も、人々のライフスタイルまでも、成熟フェーズを迎える準備が何ひとつできていないのだ。
あと10年で総人口は440万人減る。その中で高齢者は650万人増え、働き手(雇用年齢人口)は770万人減るのだ。その時、日本の国民が安心して暮らしていくためには、社会の仕組みをどのように変えて、どのような政策を実現しなければならないのか? このコラムで明らかにしていく。

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著者プロフィール

波頭 亮(はとう・りょう)

1957年生まれ。東京大学経済学部(マクロ経済理論及び経営戦略論専攻)を卒業後、マッキンゼー&カンパニー入社。1988年独立、経 営コンサルティング会社XEEDを設立。幅広い分野における戦略系コンサルティングの第一人者として活躍を続ける一方、明快で斬新なヴィジョンを提起するソシオエコノミストとしても注目されている。
主な著書に「プロフェッショナルコンサルティング」(冨山和彦氏との共著 東洋経済新報社)、「成熟日本への進路」(筑摩書房刊)、「プロフェッショナル原論」(筑摩書房刊)、「組織設計概論―戦略的組織制度の理論と実際」(産業能率大学出版部刊)、「戦略策定概論―企業戦略立案の理論と実際」(産業能率大学出版部刊)などがある。


02. 2012年1月13日 08:53:01 : cGTYttEiMc

ゆとり教育の当然の帰結だ。 推進した大臣、官僚、日教組は万死に値する国賊だ。 その影響は日本全般に及んでいる。 日本の競争力、開発力低下、社会の劣化が起こっている。  社会を支えていた団塊の世代の引退によりますますひどくなる。

いまゆとり教育の反省から巻き戻しが起こりつつあるが、効果を現すには15年から20年かかる。  ITを利用して教育を改革する加速必要がある。 当面は社会人、大学生の再教育を民間を含めて国家的に図る以外にない。


03. 2012年1月13日 09:09:54 : 9LkyeHTmTk
15,6年前中国人の留学生が言っていた。
「日本の大学生は遊んでばかりいる。何で勉強しないのか?」

それが今の日本と中国の勢いの違いのような気がする。


04. 2012年1月13日 17:09:40 : 6gXi8isIfw
今の大学生はひと昔前よりは余程勉強してますよ。

就職協定がなくなって、早すぎる就活が大学を破壊している。

企業も大学も学生も負担にあえいでいる。儲かって笑いが止まらないのは
リクルートなどの人材紹介業界。

「大変だ大変だ」と焚きつけて、「対策を売りますよ」とくる。
いわゆるマッチポンプ。


05. 2012年1月14日 08:58:07 : F1DGxEko6I
近頃の若者は劣化している、という類の言説は好きになれない。
今の若者を見て、これからの時代はどう変わっていくのかを考える方がよっぽど生産的。
見下すのではなく、敬意をもつことが、正しくものを考えるということ。
特に、人間という計り知れないものを考える上では、傲慢さの排除は絶対必要。

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