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スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）をご存知だろうか？
BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立されましたが、第二次世界大戦後は［中央銀行の銀 行］として通貨価値および金融システムの安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。
しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。
BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。現在19名の理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。現在のBIS理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明となっています。
BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有しひいては各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。
BISの目的：
（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
▲ BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！
BISを一躍有名にしたのが、１９８８年に発表され１９９３年３月末から日本で適用された［国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を８％積まねばならない］という［BIS規制］です。
［BIS規制］が１９８８年に発表されたことは、日本の［平成バブル］のピーク１９８９年に株価が３９０００円と最高値をつけ［世界最強の日本経済］と持ち上げられた時期と重なっていますが、これは偶然ではないでしょう。
１９８８年の［BIS規制］発表と１９９３年からの日本での適用は、１９９１年にソ連が崩壊し［日本の経済力］が米国にとって最大の脅威となり米国防総省が開始した［日本経済破壊攻撃］の一環っだたのです。
当時の日本人は一部の［特権・利権］勢力以外は誰も気づかなかったのです。
当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが［株の持ち合い］で自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き［BIS規制］を［国 際標準］として適用するように強制してきたのです。
日本の金融機関は［自己資本率８％］を是が非でも達成するために、中小零細企業への［貸し渋り］と［貸し剥がし］を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。
国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、［日本の金融機関攻撃］［日本経済破壊攻撃］である［BIS規制］を先頭に立っ て金融機関に強制しました。日本の金融機関は［貸し渋り］と［貸し剥がし］で中小零細企業を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ［自己 資本率８％］を達成したのです。
▲ もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！
［自己資本率８％］という１９８８年公表の［BIS規制］は有名ですが、同じ年に発表された［資産リスルク査定］に関する［もう一つのBIIS規 制］はほとんど知られていません。
BISは民間銀行の［資産リスルク査定］に関して、［貸出や不動産や株はリスクのある資産であり１００％リスクとして計算する。OECD加盟国が 発行する国債は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する］と決定し１９８８年各国に適用させたのです。
その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの［国債］を買えば買うほど銀行の健全性が保たれることになり、［国債］を買い、リスクのある企業や個人への［貸出］を抑えるようになったのです。
［もう一つのBIIS規制］により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金を貸さなくなったのです。
▲ ［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！
BISは１９８８年に公表した［もう一つのBIS規制］によって各国の金融機関が［融資］よりも［国債］を購入するように誘導しました。
そして各国の金融機関が［国債］を購入する際の［信用基準］を、ユダヤ国際金融資本の手先である３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、 フィッチ）に全面委託させたのです。
例えば［ギリシャ国債］の購入実績は以下のとおりです。
総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のうち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。
欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保有していません。
［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです。
この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと３大格付 け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）の合同部隊が仕掛けた［ギリシャ国債暴落］の攻撃目標は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。
彼らの最終的な目標は、世界の［経済と金融システムと国民生活］を彼らのやり方で崩壊させて・・世界を［再構築］したいのでしょう。
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